【制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応】

１２月４日（金）午後２時００分から、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応～監督・検査を踏まえて～」を開催いたします。
　講師の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、このセミナーの中では実際の臨店検査の貴重な経験をもとに解説していただきます。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、協会加入問題等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介し、関連する適格機関投資家等特例業務制度の改正（平成２７年金商法改正）の内容も解説します。
　そのあと、メインテーマとして証券検査・監督の手続全般や、最近の検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様には、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての、最新の情報をお届けするセミナーです。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
１２月４日（金）14:00～17:00　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応
　～監督・検査を踏まえて～
　　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　　３．平成27年金商法改正
　　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272277m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

１２月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、改正個人情報保護法のグローバル化対応規定に留意しつつ、ＥＵにおける拘束的企業準則・標準契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度は、保護水準の高いＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等だけでなく、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国でも法制度の整備が進みました。他方、日本では、本年９月、個人情報保護法改正が成立し、個人情報の海外移転の制限や域外適用等に関する新たなルールが盛り込まれ、グローバル展開する企業にとっては、国内外双方の法制度を視野に入れて対応することが必要です。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。

牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月３日（木）13:30～16:30　￥35,100
海外の個人情報保護法制の動向
　　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
　　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272263m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

１２月３日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー　弁護士）
１２月３日（木）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
　～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～

　　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　　3．実際の監査等委員会設置会社の在り方
　　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272260m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１２月２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、講師書き下ろしの詳細な講義テキストにより、受講者が職場に戻ってからも、実務に役立つ豊富な基本知識、実務を身に付ける為のＯ.Ｊ.Ｔ.の技法・手段等について、自ら学ぶことが
出来るよう併せて解説致します。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　
今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

　野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月２日（水）13:30～16:30　￥34,500
　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
　～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
　　　１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
　　　２．英文契約書の構造・仕組み　
　　　３．法律英語の特徴　（助動詞、専門用語、長い複雑な条文構造）
　　　４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272255m.html

【≪事 業 承 継≫相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！】

このセミナーで講師を担当する税理士の牧口晴一先生は、すでに当社で７５回のセミナー講演を重ねており、ご参加の企業経営者はもとより、企業会計の専門家やコンサルタント・税理士の先生方に絶賛をいただいております。
　そこで当社では、事業承継専門家の牧口晴一先生講師により、１２月２日（水）午前９時００分から午後１時００分までの４時間にわたり、「種類株式」「一般社団法人持株会」「信託」を使って事業
承継時の「相続税節約」と「議決権確保」のための最先端対策を解説していただきます。
　講演の中では、相続税節税対策や自社株買取りに極めて効果的な「従業員持株会」、経営権と議決権の分離ができる「種類株式と信託」、名義株主や少数株主が増えてしまった問題を合法的に解決する「一般社団法人」、の３テーマに重点を置いて解説していただきます。
　ご参加の皆様には、牧口先生共著による書籍『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（第３版２０１５年１１月末発売予定）が提供されます。

牧口晴一氏（税理士　法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
１２月２日（水）9:00～13:00　￥35,200
　≪事 業 承 継≫　
　相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！
　
　　　<講義内容>
　　　１、経営権と議決権の分離ができるのは「種類株式」と「信託」だけ
　　　２、「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
　　　３、「一般社団法人」の持株会を組成するとメリット大
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272250m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座】

 東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は今年７月１９日実施され、第二回目試験が、１２月２０日(日)に予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。
　加えて、元リクルート京都支店長でセガエンタープライズの人事部長を歴任された高橋様よりマネジャーとしての心構えやリスクマネジメントにつき講義頂き、より実務に役立つ内容となっております。
　直前対策講座の日程は、下記の通り１２月１日と３日、１２月２日と４日、１２月５日の３回を実施させて頂きます。平日各クラス共に、２回に分けて計５時間を予定しておりますが、お仕事の都合に合わせて１２月１日と４日、１２月２日と３日への振替受講も可能です。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１２月１日（火）・３日（木）18:30～21:00　￥18,000
東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座
　　　＜講座日程＞
　　　Ａクラス：　27/12/1（火）/ 3（木）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｂクラス：　27/12/2（水）/ 4（金）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｃクラス：　27/12/5（土）10:00-16:00（1回、計：5時間、休憩1時間）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272249m.html

【改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１２月１日（火）午後１時００分から「改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され来年１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法がこの１０月に施行されております。ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　　（２） テロ資産凍結法
　　　（３） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　　（４） 海外の金融制裁
　　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272243m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

１１月３０日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に
重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月３０日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　　1．　外国籍ファンドについて
　　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　　3．　外国籍ファンドの募集
　　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　　8． 外国籍ファンドとPE
　　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　　11．　株式投資信託の換金
　　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　　13．　当局の税務調査への対応法
　　　14．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　　15．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272235m.html

【移転価格文書作成の基礎と実務】

１１月２７日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～というテーマでセミナーを開催します。
提供図書：「移転価格文書の作成のしかた」　講師は、信成国際税理士法人　代表社員・税理士の高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

高木慎一氏（信成国際税理士法人　代表社員・税理士）
１１月２７日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　　１．　はじめに
　　　２．　移転価格とは
　　　３．　移転価格税制の概要
　　　４．　無形資産
　　　５．　役務提供取引
　　　６．　移転価格文書とは
　　　７．　切出しPLの作成
　　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272223m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

１１月２７日（金）午前９時３０分から「不動産信託受益権業者向けの業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実には実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１１月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　　1．金融商品取引法の改正内容
　　　2．社内規程整備のポイント
　　　3．社内研修の実施方法
　　　4．自主点検と内部監査
　　　5．情報収集の重要性
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272220m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

１１月２６日（木）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。。
　
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語基本表現の具体例を解説します。１１月５日（木）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたしますが、管理者の方にも最適です。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２,１００円割引いたします。】

牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１１月２６日（木）14:00～17:00　￥36,400
英文契約書徹底マスター入門講座　パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」
牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
　　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　　　　基本表現をマスターすべき
　　　２．英文契約書の基本表現の解説(P28～174)
　　　　　～落し穴に陥らない、交渉の対案検討に使える?
　　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272217m.html

【改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題】

１１月２６日（木）午後１時００分から「改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた
コーポレートガバナンスとその課題」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの制定によって、企業統治の充実と強化が求められております。実際に開示報告書の公表もあり要求水準は低くありません。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的なとるべき対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,600
改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題
　～開示の実例なども踏まえて～
　　　1　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの動向
　　　2　コーポレートガバナンス・コード対応と実務上の留意点
　　　3　監査等委員会設置会社移行に係る実務上の留意点
　　　4　改正会社法下における内部統制と実務上の留意点
　　　5　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272213m.html

【株主代表訴訟の最新動向】

１１月２５日（水）午後２時００分から、会社訴訟・紛争解決が専門の西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、「株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
　さて、株主代表訴訟の件数は増加しており、新受件数は毎年約１００件にも上っています。 株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、保険を含めた企業の応訴対応が極めて重要です。
　このセミナーでは会社訴訟が専門の藤田弁護士から、株主代表訴訟の裁判例や動向を踏まえて、企業や会社役員が講じておくべき最新の対策について解説していただきます。

　講義の中では、これまでの法改正の経緯と改正会社法の内容、株主代表訴訟の事例類型の解説と近時の裁判例の紹介、最新動向を踏まえた事前の備え、不祥事等の場合の事後対応、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、等々企業の応訴対策に重要な事項が詳細解説されます。
　最後に、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の見直しについても言及されることになっております。

藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２５日（水）14:00～17:00　￥34,500
株主代表訴訟の最新動向
～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272207m.html

【企業集団内部統制と経営監査・業務監査】

１１月２５日（水）午後１時００分から「企業集団内部統制と経営監査・業務監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願い
しました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１１月２５日（水）13:00～16:30　￥35,100
企業集団内部統制と経営監査・業務監査
～より有効なガバナンスの取り組みについて～
　　　第一章　ガバナンスの動向 ～ 最近の事例と論点
　　　第二章　社外役員と経営監査の状況
　　　第三章　社外役員とガバナンスのあり方
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272203m.html

【会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化】

１１月２４日（火）午後１時００分から「会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法の改正によって投資家保護のための企業統治の充実と強化が求められております。
　今回のセミナーでは、企業統治に貢献する内部統制の実際について、実務経験豊富な川村氏が実践的かつ具体的に解説します。

川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１１月２４日（火）13:00～16:00　￥34,600
会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化
　　　１　改正会社法の概要
　　　２　コーポレート・ガバナンスの概念と形態
　　　３　内部統制の概念と本質　･･･内部統制の中核はリスク・マネジメント
　　　４　改正会社法の概要(1)：コーポレート・ガバナンスの強化
　　　５　改正会社法の概要(2)：内部統制体制の整備と内部統制態勢に係る開示の義務
　　　６　改正会社法の概要(3)：その他の事項
　　　７　スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272193m.html

【監査等委員会設置会社に移行するか否か】

　１１月２０日（金）午後２時００分から「監査等委員会設置会社に移行するか否か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２０日（金）14:00～17:00　￥35,100
監査等委員会設置会社に移行するか否か
～監査役会設置会社の継続のメリット・デメリットと併せて～
　　　１）監査等委員会設置会社の現況
　　　２）経営と執行の関係をどう整備するか？
　　　３）経営と監査の関係
　　　４）社外取締役の負担増
　　　５）移行によるメリット・デメリット
　　　６）監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272187m.html

【実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉】

１１月２０日（金）午後１時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、「罠」に対する
嗅覚を」をテーマに好評７回目の開催をいたします。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
　今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステージに何をどうチェックし対応しなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　　弁護士）
１１月２０日（金）13:00～16:00　￥35,200
　◇ 毎回好評セミナーの第７回目の開催！　お申し込みはお早めに！！ ◇
　実践Ｍ＆Ａマネージメント　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
　　　1.　概 説
　　　2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
　　　3.　DDの際の留意点
　　　4.　買収契約／最終提案書
　　　5.　クロージング等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272183m.html

【情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制】

１１月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、情報漏洩に関する調査・対応等に豊富な実務経験を有する、ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 波田野晴朗氏にお願いしました。

　このセミナーでは、被害者側、加害者側の両方の立場から情報漏洩案件に関与した経験を踏まえ、情報漏洩対応の最新実務を解説した上で、営業秘密に関する法改正及び指針改訂を踏まえた今後の情報管理体制のあり方の提案を行います。

　本年、営業秘密保護に関連して不正競争防止法が改正されました。近年まれにみる大改正でありその実務的な影響は無視し得ません。また、法改正に先立ち、営業秘密管理指針も大幅に改訂されています。
　情報漏洩の危険は、いかに厳格な情報管理体制をとっても完全に排除することは不可能です。このため、情報管理体制は、情報漏洩を防止するものであるとともに、情報漏洩後の対応を踏まえたものでなければなりません。また、情報管理体制は、秘密情報の防衛という観点が重視されがちですが、取引先の情報を漏洩してしまう場合等、自らが加害者になる事態も踏まえたものでなければなりません。
　営業秘密に関する法改正及び指針改訂への理解を深めたい方、情報漏洩対応の最新実務を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

波田野晴朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１１月１９日（木）13:30～16:30　￥34,800
情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制
　　　1．情報漏洩対応
　　　2．不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂
　　　3．情報管理体制の見直し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272175m.html

【英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ】

　１１月１８日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ」
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、大手企業で長年国際法務に携わり、退職後も数年バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方など翻訳に関わる講義を担当してきた講師が、出来るだけ具体的な翻訳方法や、基本ノウ・ハウを分かり易く解説致します。
　
　国際取引に携わる企業では、英文契約書の翻訳の仕事は、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、極めて幅広い部門で必要とされています。
　然し、社内外の専門家にその翻訳を依頼しても、時間的制約などから、迅速に良質な翻訳が入手できないことがあり、自前での翻訳スキルの向上が求められています。
　日頃、英文契約書と向き合う方、英日翻訳・日英翻訳の際の日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

 

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１８日（水）13:30～16:30　￥36,600
英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～
　　　１．はじめに
　　　２．英文契約書翻訳方法の基本
　　　３．英日翻訳のポイント
　　　４．日英翻訳のポイント
　　　５．英文契約の一般条項翻訳のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272165m.html

【女性・活躍推進の企業法務 ［来年４月施行予定の新法への備え］】

１１月１８日（水）午前９時４０分から「女性・活躍推進の企業法務［来年４月施行予定の新法への備え］」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの嘉納英樹弁護士にお願いいたしました。
　女性の活躍推進が企業内での必須の取組み課題となりました。
　今回のセミナーでは、これから企業内で生じる様々な法律問題と人事部が直面することとなる実務的リスクについて、具体的な例題を示しつつ、嘉納弁護士が具体的に解決策を探ります。

嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１８日（水）9:40～12:40　￥34,600
女性・活躍推進の企業法務　［来年４月施行予定の新法への備え］
～これから生じる様々な法律問題について、具体的な例題を示しつつ～
　　　女性閣僚・事務次官、女性の最高裁判所裁判官、
　　　女性の国会議員の現状
　　　女性の管理職の現状
　　　政府の推進目標
　　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　　　（2016年4月施行予定）
　　　法律上の女性保護
　　　厚生労働省の省令・通達上の女性保護
　　　裁判例上の女性保護
　　　女性活躍推進の背景にある要請
　　　　------ 少子高齢化による生産年齢人口の減少
　　　仕事の質の変化
　　　女性活躍推進を阻むもの
　　　企業ができること
　　　　------ 効率的に仕事を、そして制度を使いやすく
　　　企業ができること
　　　　------ 男性社員の意識改革
　　　企業ができること
　　　　------ 女性社員の意識改革
　　　企業にとって最も大切なことは何でしょうか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272160m.html