移転価格税務調査の傾向と対応～ビジネスの実態を伝える戦略と手法～

４月１１日（金）午後１時３０分から、「移転価格税務調査の傾向と対応」のテーマで、「移転価格」に関する≪当局の税務調査≫に対する≪企業側での対策≫について解説するセミナーを開催します。

セミナー講師のアリックスパートナーズ　エグゼクティブディレクターである池谷誠先生にお願いしました。先生は移転価格に関する税務調査・訴訟支援、APA、ポリシー構築、文書化対応、無形資産評価などに関する経験豊富な専門家です。

このセミナーでは講師の具体的な経験に基づき、
・移転価格税制の近年の調査課税処分の傾向　・主張構築の戦略と経済的事実の立証
・無形資産に係る「よくある」議論　・「事前準備」の重要性およびポリシー策定と文書化、
等について詳細解説します。

その他にも、大手総合電機メーカー、完成車メーカー、大手自動車部品メーカーにおけるケーススタディにも注目して解説します。

池谷　誠氏（アリックスパートナーズ エグゼクティブディレクター）

４月１１日（金）13:30～16:30　￥34,900
　　移転価格税務調査の傾向と対応　～ビジネスの実態を伝える戦略と手法～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260673om.html

メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応！

４月１１日（金）午後２時００分から「メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応」をテーマにセミナーを開催します。

講師には、企業側の立場での労働法務がご専門の第一芙蓉法律事務所の高橋正俊弁護士にお願いしました。

いまやメンタルヘルスとその予備軍はどこの会社でも必ずいて、精神障害への企業対応は、労基署対策まで含めて急務といった状況です。

そこで今回のセミナーでは、メンタルヘルスに対応する就業規則や病気療養規定の見直しから、休復職問題や労災申請、労基署対策、損害賠償請求への対応などまで、実務上の留意点を具体的に検討します。

高橋正俊氏（第一芙蓉法律事務所　弁護士）

４月１１日（金）14:00～17:00　￥34,800
メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応～成績不良社員や態度不良社員のメンタルヘルス「不全」への対応の実務ポイントまで～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260675om.html

【東京丸の内の変遷】

２０２０年にオリンピックをひかえ、東京丸の内は姿を変えています。

（写真は東京駅丸の内駅舎）

高級旅館　星野リゾートの進出や
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1208J_U3A310C1TJ0000/日経新聞）
ランナー施設、サービスアパート施設の新設
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600R_W4A320C1000000/　日経新聞）
丸の内並木道の延伸など
（http://www.nikkei.com/article/DGKDZO57748260V20C13A7L83000/　日経新聞）
新しく様々な施設ができ、ますます便利になります。

昨年１０月には、「オーテモリ（OOTEMORI）」がオープンし、丸の内の再開発は進んでいます。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK07008_X01C13A0000000/　日経新聞）

オリンピックにより、東京中心部は様々な形で姿を変えるようです。


当社がある茅場町も東京の中心部、中央区です。
これからの、東京駅周辺の再開発が楽しみですね。

セミナーに参加した後は、少し足をのばして、変わっていく丸の内を横目に見ながら、街並みを楽しんでもよいですね。


下記は次週以降のセミナーです。

興味関心があるものがあれば、ぜひご参加ください。


３月３１日（月）
13:30～16:30 米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点
金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

４月２日（水）
14:00～17:00 銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～
渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html

４月３日（木）
13:00～16:00 海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

13:30～16:30 企業グループのリスク管理～実効的態勢の構築と運用の手法～
高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

14:00～17:00 企業評価、株式価値評価のしくみと理論の完全理解～演習を通じて～
紙野愛健氏（青山アクセス税理士法人　代表社員　公認会計士　税理士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260615om.html

４月４日（金）
13:00～16:30 半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　准教授）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260621om.html

４月４日（金）
14:00～17:00 外部委託と危機管理～反社・顧客情報漏

カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理 【受講料15,000円】

４月１１日（金）午前１０時００分から「カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

今国会にカジノ法案が提出されており、４月末以降に審議される模様です。

今回のセミナーでは、そのカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー 弁護士）

４月１１日（金）10:00～12:00【受講料15,000円】　
　　カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260670om.html

会社法改正法案国会提出！「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し

４月９日(水)午後１時から“「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し”のテーマで
セミナーを開催します。

　森・濱田松本法律事務所の太子堂厚子パートナー弁護士にお願いし、今国会に提出された会社法改正案のガバナンス関連項目を解説して頂きます。
　この講義においては、新たな機関設計である監査等委員会設置会社に重点を置いて、従来の機関設計との比較検討を踏まえて解説するとともに、会社法改正を見据えたコーポレート・ガバナンスの在り方について、実務上検討しておくべき事項についてを解説します。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
　　
４月９日（水）13:00～16:00　￥34,800
　　会社法改正法案国会提出！　
　　「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し
　　～会社法改正によるガバナンスの改正項目の検討も視野に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260651om.html

コンセッション手法の内容とポイント 福田隆之氏（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「コンセッション手法の内容とポイント」のテーマでセミナーを開催します。

　講師は、新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長 福田隆之氏にお願いしました。

このセミナーでは、輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、「内閣府の運営権ガイドライン」、「国交省の下水処理場の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会」、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」などに表れたものを中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを目指します。

　公共施設等運営権の活用やコンセッション手法の内容とポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

福田隆之氏（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）13:30～16:30　￥34,800
　　コンセッション手法の内容とポイント
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260643om.html

ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

４月７日（月）午後２時００分から「ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い」をテーマに
セミナーを開催します。

　講師には、西村あさひ法律事務所カウンセルの斎藤 創弁護士にお願いしました。

　取引所の破綻事件で連日新聞紙面をにぎわしている謎だらけのビットコインとは、いったいどういうものなのでしょう。

　今回のセミナーでは、可能な限り実態に迫り、その概要と日本法上の取扱いについて斎藤 創弁護士が研究の成果を披露します。

斎藤　創氏 （西村あさひ法律事務所　弁護士）

４月７日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260635om.html

【新興国を考える】

BRICsやNext11を筆頭に新興国は日本企業の企業戦略において重要な地位を占めつつあります。新興国の子会社には特有のマネジメント上の問題が山積しており、その取り組みは新・新興国やBOP諸国へさらなる事業展開の上での試金石となってきています。
先日は、ロシアとウクライナの関係悪化により、投資先としての不安定さが見える場面もありました。
BRICsの中でも有数の成長を誇るロシアであっても、その政情が安定しているとはいえません。

少しでも、新興国での事業を安定した状態とするためには、その国ごとの法律・慣習に準拠した形での実務が必要とされます。
新興国における不正・贈収賄の傾向や対策を学ぶことは事業の成長を考える上で不可欠となります。

不正・不祥事抑止策の検討・導入、業務監査・経営監査の強化とレベルアップ、内部統制の構築・導入、新興国・海外子会社管理体制の確立、地域統括会社の設立など、新興国のあらゆるフェーズにおいて生じる不正・不祥事、贈収賄・汚職について学んでみませんか。

当社では、新興国での事業をお考えの皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。

「新興国における不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による内部監査、内部統制、子会社管理のために～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時３０分～午後５時００分


講師：秋元宏樹(あきもとひろき) 氏
Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人
公認会計士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260763om.html

外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

4月4日（金）午後1時30分から「外国人株主・機関投資家を意識した2014年総会準備～ISS等の最新の助言基準も踏まえつつ～」というテーマでセミナーを開催します。

　講師は株主・会社間の法律問題に攻守両面で多数関与した経験を持つシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士である寺田昌弘先生にお願いしています。

　現在、外国人株主の日本株保有比率は過去最高の水準となり、また、受託者責任論や議決権行使助言機関の影響で機関投資家による議決権行使はより活発化し、かつ、役員選任議案など一部の議案において「厳しく」なってきています。

　このような近時の状況を踏まえ、本セミナーでは、大手議決権行使助言機関の助言基準（最新版）や日本版スチュワードシップ・コード(案)も参照し、その影響も考えつつ、2014年株主総会の準備にあたって企業が留意すべきポイントを解説していきます。

寺田昌弘氏（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）

４月４日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備
　　～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260623om.html

企業グループのリスク管理 ～実効的態勢の構築と運用の手法～

４月３日（木）午後１時３０分から“企業グループのリスク管理”のテーマでセミナーを開催します。
　
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、実効的態勢の構築と運用手法を解説して頂きます。
　
　グループ会社における不祥事を親会社のトップが謝罪会見を行う事例が増えています。企業のリスク管理は、単体企業の段階からグループ全体としての段階に入っています。グループ会社も、持株会社形態の完全親子会社や、海外子会社などによって、対応方針が異なってきます。

会社法改正において、企業集団の内部統制システムがグループとしてのリスク管理の重要性が増しており、従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。以上の観点から、内部監査部門や内部統制部門等のスタッフのために、実務経験豊富な講師が、会社法改正の動向も念頭におきつつ、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

４月３日（木）13:30～16:30　￥34,500
　　企業グループのリスク管理
　　～実効的態勢の構築と運用の手法～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策

４月３日（木）午後１時から“海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策”のテーマでセミナーを開催します。

　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。

　海外進出する場合、種々のリスクを十分に熟知した上で、事前に適切な予防措置をとる必要があります。特に最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日本企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースが増えています。

このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない13か国の腐敗防止規制を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較し、具体的対応策及び子会社の効果的な管理方法を解説します。

中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）

４月３日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
　　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、
　　タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

【洋上風力の論点整理】

新たな柱と期待される風力や地熱にも、規制などの壁があります。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格を高くして普及を促す考えです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNAS8TL2J01_X00C14A3EA2000/　日経新聞）

洋上風力発電の固定買取価格が今春決定される予定であるなど、現在、海洋再生可能エネルギー事業が大いに注目を集めています。
一方、同事業には、海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス上の課題、他のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題、再エネ法に基づく電力事業者との接続に関する課題など、様々な法的課題が存在します。


同事業は、丸紅などから発電計画が持ち上がっています。
日立製作所、三菱重工業、シーメンスなどは商機をうかがう姿勢です。

海洋沿岸域の管理法制度に対するコンプライアンス上の課題のほか、漁業等のステークホルダーとの利害調整、合意形成をどのように行うべきか、契約をどのように扱うべきかは非常に難しい課題です。

当社では、洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化を検討しているすべての皆様のためのセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重点整理」

平成２６年４月１８日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師：鎌田　智氏
鎌田法律事務所　弁護士

講師：高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

講師：中山和人氏
虎ノ門イデア法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260725om.html

銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和

４月２日（水）午後２時００分から「銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

平成２１年（２００９年）ファイアーウォール規制が見直されてから４年を経て、さらなる改正がこれからなされようとしています。

今回のセミナーでは、この度のパブコメ回答を踏まえながら、今後どのような制度改正がなされ、銀行業と証券業はどのような実務対応が必要か、実務上の問題点と対処方法について渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）

４月２日（水）14:00～17:00 ￥34,800
　銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和
　～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく
　緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260605om.html

米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点

３月３１日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点」のセミナーを開催します。

講師は、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士の金川  創氏にお願いしました。

このセミナーでは、日本企業による米国上場企業買収に際し、実際に締結された買収契約も素材にしつつ、一般的な買収手続の流れや買収契約交渉上のポイントを解説します。

国内市場の成熟化に伴う国際的競争力強化の流れで、日本企業による積極的な海外展開が進んでおり、米国への投資も、最近でもサントリーによるジンビームの買収など、米国企業を対象とした大型買収案件が次々と公表されております。

 他方、日本企業が海外におけるM&A交渉を有利に進めていく為には、現地法制度や手続にかかる正確な理解と、交渉のキーとなる重要論点の把握が必要です。また、大型の買収案件においては、交渉の早期の段階から独禁法対策（Merger control対策）が重要なキーポイントとなります。

本セミナーは、米国上場企業買収において留意すべきポイントなどについて、理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）

３月３１日（月）13:30～16:30　￥34,500

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260583om.html

実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉！

３月２８日（金）午後２時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する嗅覚を」をテーマに好評５回目の開催をいたします。

Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころがわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。

今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステップで何をどうチェックしなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

 講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。

３月２８日（金）14:00～17:00　￥34,700
　　◇ 毎回好評セミナーの第５回目の開催!
　 お申し込みはお早めに!! ◇
　　実践Ｍ＆Ａマネージメント
　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉

　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html

インド新会社法の重要論点解説 【特別料金：22,000円】

３月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
「～現行法との新旧対照で理解する～インド新会社法の重要論点解説」のテーマでセミナーを開催します。

このセミナーでは、新会社法の概略と日本企業に与える影響について説明いたします。原則として、1956年会社法と比較する形で解説致します。　

今回は抜本的な改正であり、全面的な施行がなされると、進出済の日本企業および今後進出する日本企業にとっても、新社法に沿った体制（組織の構成等）を見直す必要があり、コンプライアンス面に大きな影響が出てきます。ほかに通常の取引や資本政策にも影響するような改正がなされています。

インド新会社法は、2012年12月18日にインド連邦議会下院、2013年8月8日にインド連邦議会上院をそれぞれ通過、8月29日に大統領承認を得て、法律として成立しました。既に一部が施行済みで、現地の報道では、全面施行は今年4月頃との予測もあります。

インドに進出済みの企業、進出を検討している企業の方々に、新会社法への理解を深めて頂き、今後の対応検討に役立つセミナーとなっています。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 播摩洋平氏にお願いしました。

３月２８日（金）13:30～16:30　　【特別料金：22,000円】
　　～現行法との新旧対照で理解する～
　　インド新会社法の重要論点解説　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

クロスボーダー・バリュエーション

３月２７日(木)１３：００から“クロスボーダー・バリュエーション”のテーマでセミナーを開催します。

  砂川伸幸神戸大学教授が海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出の為に必須の海外企業価値評価手法を解説します。

　日本企業の海外Ｍ＆Ａが増えています。理論的で実務で最もよく用いられるバリュエーション手法はエンタープライズDCF法です。日本企業の立場から、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説し、関連データについて講師の研究成果を紹介します。

　クロスボーダー・バリュエーションでは、割引率の算出が大きなポイントになります。とくに、カントリー・リスクプレミアム（CRP）と新興国のエクイティ・リスクプレミアム（ERP）は、どのような算出方法を用い、どの数値を使うかについて、いまだに合意されたものはありません。最も基本的なCRPの
算出方法と、いくつかのERPの算出方法とその背景を解説します。

砂川伸幸氏（神戸大学大学院経営学研究科　教授
　京都大学経営管理大学院　客員教授）

３月２７日（木）13:00～16:00　￥34,900
　海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出
　クロスボーダー・バリュエーション
  海外投資評価の関連データ
　
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260561om.html

「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します！

 このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し、次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて戴き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。

３月２６日（水）13:00～17:00　￥35,800
　
講師　山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260551om.html

【中国子会社からの送金を学ぶ】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みによって、中国が日本企業を提訴するなど対立が激化しています。
（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm　産経新聞）

一方、中国が日本にとって、ビジネスパートナーとして重要なことには変わりありません。

中国でのビジネスをどう運用するかは、今後も日本企業にとって重要な視点となるでしょう。

特に中国に子会社のある企業においては、それをどのように本国へ送金するかに頭を悩ませているかもしれません。

中国の外貨管理規制や関税をどのようにクリアすればよいのかは、日本と異なる制度と運用がなされていることもあり、難しい部分があります。

収益・ロイヤリティ・投資・立て替え料などの区分をどのように考えるべきか、実務上どのように取り扱うかは担当者にとって必須の知識となっています。


当社では、中国子会社から本国への送金を実例とポイントをおさえながら学べるセミナーを開催します。

中国子会社に携わるみなさまはぜひご参加ください。


詳細は下記から、ごらん頂けます。

「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」

４月１７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：小笠原　直氏
（監査法人アヴァンティア 代表社員　公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260713om.html

民間企業でも必要な番号法対応！

３月２６日（水）午後２時００分から「民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応」をテーマにセミナーを開催します。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

３月２６日（水）14:00～17:00　￥34,300
　【好評再演】
　　民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応
　（２０１４年２月１１日に公開された施行令（案）を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html