医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務について解説！

４月２２日（火）１３時３０分から１６時３０分まで、「医療法人待望の新税制 《納税猶予制度》 と法務
　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～」というテーマでセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人海星事務所の代表で、税理士・弁理士としてもご活躍中の、表 宏機 （おもて ひろき）弁護士にお願い致しました。

４月からの新年度には、「納税猶予制度」という医療法人待望の新たな事業承継税制が導入されます。そこで、医療法務・税務を得意とする講師が、いち早く新納税制度の内容、それが予定する法務スキームの内容と選択のポイント、プロセスの詳細を解説します。

このセミナーは、医療法人、メディカル・ドクターは、もちろんですが、それらを対象にコンサルティングを行っておられるコンサルタント、金融機関、税理士、弁護士等の方々を受講者として想定していますので、関係される皆様には、是非この機会をご活用されることをお奨め致します。

表　宏機氏（弁護士法人海星事務所　弁護士・税理士）
医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～
　　

４月２２日（火）13:30～16:30　￥34,600

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260743om.html

「内部監査人による内部統制監査手続きの実際」に関するセミナー開催 ひな形CDを差し上げます！

４月２１日（月）午後１時３０分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。

このセミナーでは、「内部統制報告制度」に基づく、内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。

また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。

このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に、≪新たに内部監査部門に配属された方≫や≪内部監査の経験の浅い方≫に向けて開催し、ご好評をいただいております。

なお、セミナー参加者には内部統制制度の確立期に鈴木講師が監修した「内部統制規程類」のひな形ＣＤを差し上げます。

内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会　理事　
　　・厚生労働省 業務･システム最適化評価委員　
　　・公認システム監査人）

４月２１日（月）13:30～16:30　￥34,700
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260733om.html

不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項

４月１６日（水）午後２時００分から「不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、国土交通省から、この度の改正を実際に担当された不動産投資市場整備室課長補佐の松本岳人氏にお願いしました。

不動産特定共同事業法の一部改正によって、新たに特例事業が許認可されています。

今回のセミナーでは、改正法や新しい施行令・施行規則の内容を踏まえながら、事業の許認可実務をはじめ、特例事業を行うに当たっての実際の留意事項まで、専門家の松本岳人氏が具体的かつ実務的に解説します。

松本岳人氏（国土交通省　土地・建設産業局不動産市場整備課　不動産投資市場整備室　課長補佐）

４月１６日（水）14:00～17:00　￥17,000
不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260705om.html

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難題が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

開催日時は４月１５日（火）午後１時３０分から４時間をかけて、徹底解説します。

講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。

あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。

　このセミナーは今回で４回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

４月１５日（火）13:30～17:30　￥35,800

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260693om.html

【検査に備えるすべての金融商品取引業者の皆様へ】

平成26年度証券検査基本方針においては、特に中小の金融商品取引業者について、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとならないよう、検査を実施する業者を増加させることや、第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者を対象に、登録後できるだけ早期に業務運営体制の検査を実施することといった方針が示されています。
リスク性商品の販売、金融商品の「投資助言」「勧誘」の境界、デュー・ディリジェンス、モニタリング、忠実義務等に至るまでさまざな領域の金融商品取引業者が検査の対象となります。
また、改正犯罪収益移転防止法、反社会的勢力との関係遮断、インサイダー取引防止等といった全金融商品取引業者に当てはまる留意点も検査には存在します。

今までに、検査を経験していない企業は勿論、これまでの経験を持つ企業においても、検査への注意を一層強くする必要があります。
平成26年度証券検査基本方針に公表されている情報を基にした法的留意点なども各担当者の皆様は深く理解する必要があります。

検査基本方針が変更されるため、従前の検査を受けていない、新規登録の業者をはじめとした、すべての金融商品取引業者で、今一度検査への対応を理解する必要があります。

当社では、「検査」実務を知りたいすべての金融商品取引業者の皆様のためのセミナーを開催します。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「検査未経験業者・新規登録業者のための証券検査対応の基本」


５月２２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：宮本甲一氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
元証券取引等監視委員会・専門検査官

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260931om.html

移転価格税務調査の傾向と対応～ビジネスの実態を伝える戦略と手法～

４月１１日（金）午後１時３０分から、「移転価格税務調査の傾向と対応」のテーマで、「移転価格」に関する≪当局の税務調査≫に対する≪企業側での対策≫について解説するセミナーを開催します。

セミナー講師のアリックスパートナーズ　エグゼクティブディレクターである池谷誠先生にお願いしました。先生は移転価格に関する税務調査・訴訟支援、APA、ポリシー構築、文書化対応、無形資産評価などに関する経験豊富な専門家です。

このセミナーでは講師の具体的な経験に基づき、
・移転価格税制の近年の調査課税処分の傾向　・主張構築の戦略と経済的事実の立証
・無形資産に係る「よくある」議論　・「事前準備」の重要性およびポリシー策定と文書化、
等について詳細解説します。

その他にも、大手総合電機メーカー、完成車メーカー、大手自動車部品メーカーにおけるケーススタディにも注目して解説します。

池谷　誠氏（アリックスパートナーズ エグゼクティブディレクター）

４月１１日（金）13:30～16:30　￥34,900
　　移転価格税務調査の傾向と対応　～ビジネスの実態を伝える戦略と手法～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260673om.html

メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応！

４月１１日（金）午後２時００分から「メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応」をテーマにセミナーを開催します。

講師には、企業側の立場での労働法務がご専門の第一芙蓉法律事務所の高橋正俊弁護士にお願いしました。

いまやメンタルヘルスとその予備軍はどこの会社でも必ずいて、精神障害への企業対応は、労基署対策まで含めて急務といった状況です。

そこで今回のセミナーでは、メンタルヘルスに対応する就業規則や病気療養規定の見直しから、休復職問題や労災申請、労基署対策、損害賠償請求への対応などまで、実務上の留意点を具体的に検討します。

高橋正俊氏（第一芙蓉法律事務所　弁護士）

４月１１日（金）14:00～17:00　￥34,800
メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応～成績不良社員や態度不良社員のメンタルヘルス「不全」への対応の実務ポイントまで～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260675om.html

【東京丸の内の変遷】

２０２０年にオリンピックをひかえ、東京丸の内は姿を変えています。

（写真は東京駅丸の内駅舎）

高級旅館　星野リゾートの進出や
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1208J_U3A310C1TJ0000/日経新聞）
ランナー施設、サービスアパート施設の新設
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600R_W4A320C1000000/　日経新聞）
丸の内並木道の延伸など
（http://www.nikkei.com/article/DGKDZO57748260V20C13A7L83000/　日経新聞）
新しく様々な施設ができ、ますます便利になります。

昨年１０月には、「オーテモリ（OOTEMORI）」がオープンし、丸の内の再開発は進んでいます。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK07008_X01C13A0000000/　日経新聞）

オリンピックにより、東京中心部は様々な形で姿を変えるようです。


当社がある茅場町も東京の中心部、中央区です。
これからの、東京駅周辺の再開発が楽しみですね。

セミナーに参加した後は、少し足をのばして、変わっていく丸の内を横目に見ながら、街並みを楽しんでもよいですね。


下記は次週以降のセミナーです。

興味関心があるものがあれば、ぜひご参加ください。


３月３１日（月）
13:30～16:30 米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点
金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

４月２日（水）
14:00～17:00 銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～
渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html

４月３日（木）
13:00～16:00 海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

13:30～16:30 企業グループのリスク管理～実効的態勢の構築と運用の手法～
高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

14:00～17:00 企業評価、株式価値評価のしくみと理論の完全理解～演習を通じて～
紙野愛健氏（青山アクセス税理士法人　代表社員　公認会計士　税理士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260615om.html

４月４日（金）
13:00～16:30 半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　准教授）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260621om.html

４月４日（金）
14:00～17:00 外部委託と危機管理～反社・顧客情報漏

カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理 【受講料15,000円】

４月１１日（金）午前１０時００分から「カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

今国会にカジノ法案が提出されており、４月末以降に審議される模様です。

今回のセミナーでは、そのカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー 弁護士）

４月１１日（金）10:00～12:00【受講料15,000円】　
　　カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260670om.html

会社法改正法案国会提出！「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し

４月９日(水)午後１時から“「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し”のテーマで
セミナーを開催します。

　森・濱田松本法律事務所の太子堂厚子パートナー弁護士にお願いし、今国会に提出された会社法改正案のガバナンス関連項目を解説して頂きます。
　この講義においては、新たな機関設計である監査等委員会設置会社に重点を置いて、従来の機関設計との比較検討を踏まえて解説するとともに、会社法改正を見据えたコーポレート・ガバナンスの在り方について、実務上検討しておくべき事項についてを解説します。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
　　
４月９日（水）13:00～16:00　￥34,800
　　会社法改正法案国会提出！　
　　「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し
　　～会社法改正によるガバナンスの改正項目の検討も視野に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260651om.html

コンセッション手法の内容とポイント 福田隆之氏（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「コンセッション手法の内容とポイント」のテーマでセミナーを開催します。

　講師は、新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長 福田隆之氏にお願いしました。

このセミナーでは、輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、「内閣府の運営権ガイドライン」、「国交省の下水処理場の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会」、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」などに表れたものを中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを目指します。

　公共施設等運営権の活用やコンセッション手法の内容とポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

福田隆之氏（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）13:30～16:30　￥34,800
　　コンセッション手法の内容とポイント
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260643om.html

ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

４月７日（月）午後２時００分から「ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い」をテーマに
セミナーを開催します。

　講師には、西村あさひ法律事務所カウンセルの斎藤 創弁護士にお願いしました。

　取引所の破綻事件で連日新聞紙面をにぎわしている謎だらけのビットコインとは、いったいどういうものなのでしょう。

　今回のセミナーでは、可能な限り実態に迫り、その概要と日本法上の取扱いについて斎藤 創弁護士が研究の成果を披露します。

斎藤　創氏 （西村あさひ法律事務所　弁護士）

４月７日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260635om.html

【新興国を考える】

BRICsやNext11を筆頭に新興国は日本企業の企業戦略において重要な地位を占めつつあります。新興国の子会社には特有のマネジメント上の問題が山積しており、その取り組みは新・新興国やBOP諸国へさらなる事業展開の上での試金石となってきています。
先日は、ロシアとウクライナの関係悪化により、投資先としての不安定さが見える場面もありました。
BRICsの中でも有数の成長を誇るロシアであっても、その政情が安定しているとはいえません。

少しでも、新興国での事業を安定した状態とするためには、その国ごとの法律・慣習に準拠した形での実務が必要とされます。
新興国における不正・贈収賄の傾向や対策を学ぶことは事業の成長を考える上で不可欠となります。

不正・不祥事抑止策の検討・導入、業務監査・経営監査の強化とレベルアップ、内部統制の構築・導入、新興国・海外子会社管理体制の確立、地域統括会社の設立など、新興国のあらゆるフェーズにおいて生じる不正・不祥事、贈収賄・汚職について学んでみませんか。

当社では、新興国での事業をお考えの皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。

「新興国における不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による内部監査、内部統制、子会社管理のために～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時３０分～午後５時００分


講師：秋元宏樹(あきもとひろき) 氏
Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人
公認会計士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260763om.html

外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

4月4日（金）午後1時30分から「外国人株主・機関投資家を意識した2014年総会準備～ISS等の最新の助言基準も踏まえつつ～」というテーマでセミナーを開催します。

　講師は株主・会社間の法律問題に攻守両面で多数関与した経験を持つシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士である寺田昌弘先生にお願いしています。

　現在、外国人株主の日本株保有比率は過去最高の水準となり、また、受託者責任論や議決権行使助言機関の影響で機関投資家による議決権行使はより活発化し、かつ、役員選任議案など一部の議案において「厳しく」なってきています。

　このような近時の状況を踏まえ、本セミナーでは、大手議決権行使助言機関の助言基準（最新版）や日本版スチュワードシップ・コード(案)も参照し、その影響も考えつつ、2014年株主総会の準備にあたって企業が留意すべきポイントを解説していきます。

寺田昌弘氏（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）

４月４日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備
　　～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260623om.html

企業グループのリスク管理 ～実効的態勢の構築と運用の手法～

４月３日（木）午後１時３０分から“企業グループのリスク管理”のテーマでセミナーを開催します。
　
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、実効的態勢の構築と運用手法を解説して頂きます。
　
　グループ会社における不祥事を親会社のトップが謝罪会見を行う事例が増えています。企業のリスク管理は、単体企業の段階からグループ全体としての段階に入っています。グループ会社も、持株会社形態の完全親子会社や、海外子会社などによって、対応方針が異なってきます。

会社法改正において、企業集団の内部統制システムがグループとしてのリスク管理の重要性が増しており、従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。以上の観点から、内部監査部門や内部統制部門等のスタッフのために、実務経験豊富な講師が、会社法改正の動向も念頭におきつつ、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

４月３日（木）13:30～16:30　￥34,500
　　企業グループのリスク管理
　　～実効的態勢の構築と運用の手法～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策

４月３日（木）午後１時から“海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策”のテーマでセミナーを開催します。

　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。

　海外進出する場合、種々のリスクを十分に熟知した上で、事前に適切な予防措置をとる必要があります。特に最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日本企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースが増えています。

このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない13か国の腐敗防止規制を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較し、具体的対応策及び子会社の効果的な管理方法を解説します。

中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）

４月３日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
　　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、
　　タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

【洋上風力の論点整理】

新たな柱と期待される風力や地熱にも、規制などの壁があります。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格を高くして普及を促す考えです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNAS8TL2J01_X00C14A3EA2000/　日経新聞）

洋上風力発電の固定買取価格が今春決定される予定であるなど、現在、海洋再生可能エネルギー事業が大いに注目を集めています。
一方、同事業には、海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス上の課題、他のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題、再エネ法に基づく電力事業者との接続に関する課題など、様々な法的課題が存在します。


同事業は、丸紅などから発電計画が持ち上がっています。
日立製作所、三菱重工業、シーメンスなどは商機をうかがう姿勢です。

海洋沿岸域の管理法制度に対するコンプライアンス上の課題のほか、漁業等のステークホルダーとの利害調整、合意形成をどのように行うべきか、契約をどのように扱うべきかは非常に難しい課題です。

当社では、洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化を検討しているすべての皆様のためのセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重点整理」

平成２６年４月１８日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師：鎌田　智氏
鎌田法律事務所　弁護士

講師：高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

講師：中山和人氏
虎ノ門イデア法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260725om.html

銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和

４月２日（水）午後２時００分から「銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

平成２１年（２００９年）ファイアーウォール規制が見直されてから４年を経て、さらなる改正がこれからなされようとしています。

今回のセミナーでは、この度のパブコメ回答を踏まえながら、今後どのような制度改正がなされ、銀行業と証券業はどのような実務対応が必要か、実務上の問題点と対処方法について渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）

４月２日（水）14:00～17:00 ￥34,800
　銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和
　～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく
　緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260605om.html

米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点

３月３１日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点」のセミナーを開催します。

講師は、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士の金川  創氏にお願いしました。

このセミナーでは、日本企業による米国上場企業買収に際し、実際に締結された買収契約も素材にしつつ、一般的な買収手続の流れや買収契約交渉上のポイントを解説します。

国内市場の成熟化に伴う国際的競争力強化の流れで、日本企業による積極的な海外展開が進んでおり、米国への投資も、最近でもサントリーによるジンビームの買収など、米国企業を対象とした大型買収案件が次々と公表されております。

 他方、日本企業が海外におけるM&A交渉を有利に進めていく為には、現地法制度や手続にかかる正確な理解と、交渉のキーとなる重要論点の把握が必要です。また、大型の買収案件においては、交渉の早期の段階から独禁法対策（Merger control対策）が重要なキーポイントとなります。

本セミナーは、米国上場企業買収において留意すべきポイントなどについて、理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）

３月３１日（月）13:30～16:30　￥34,500

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260583om.html

実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉！

３月２８日（金）午後２時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する嗅覚を」をテーマに好評５回目の開催をいたします。

Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころがわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。

今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステップで何をどうチェックしなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

 講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。

３月２８日（金）14:00～17:00　￥34,700
　　◇ 毎回好評セミナーの第５回目の開催!
　 お申し込みはお早めに!! ◇
　　実践Ｍ＆Ａマネージメント
　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉

　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html