【「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」に関するセミナー（大阪LIVE中継あり）】

７月１１日（金）午後１時３０分より「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」というテーマでセミナーを開催します。講師は太陽光発電に関して実務経験豊富なベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の金融グループ代表であるパートナー弁護士江口直明先生に
お願いしています。

　
　このセミナーは講師が来場する弊社東京オフィスをメイン会場として、その模様を大阪会場にLIVE中継致します。大阪会場へ講師の来場はありませんが、双方向コミュニケーションにより大阪会場から質疑応答も可能です。【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　今年２月に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）のうち、土地の契約またはパネルの調達の片方しか確保していない事業者は両方について、今年８月３１日までに拘束力のある契約を締結していない場合には設備認定を取り消すとの公表がありました。これを受けて事業者は、早期に工事に着工するか、権利を譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫られ、太陽光発電所のＭ＆Ａが活発化しています。
　　
　このセミナーでは太陽光発電のＭ＆Ａの他に、電力会社との工事負担金の交渉、太陽光パネルの反射光をめぐる最近の東京高裁の判決についても説明します。また、最近のホットな話題として、大雪でパネルが沢山つぶれたが、それが不可抗力なのか設置の瑕疵なのか、損害賠償請求ができるのかという論点も検討します。さらに具体的にプロジェクトを遂行するための土地賃貸借契約、売電契約など各種の契約書や匿名組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャー、太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約書の作成についても解説を加えます。




江口直明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）金融グループ代表　弁護士）

７月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点

※【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　【東京会場申込み】
　
　　
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261294om.html

　【大阪会場申込み】
　（大阪ＬＩＶＥ中継セミナー）
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261295om.html

【「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償」についてのセミナー開催】

７月９日（水）１３時３０分から「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門」をテーマに
セミナーを開催します。　講師は、蒲田法律事務所の鎌田智弁護士にお願いしました。
　海洋発電事業が実際に動き出しています。しかし、最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整や合意形成は、もっとも重要なプロセスであり実務です。
　今回のセミナーでは、その前提知識となるべき重要な事柄、そもそも漁業権とは何か、そして漁業補償とはどういうものか、という根本的に重要な事柄について、鎌田弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


鎌田　智氏（鎌田法律事務所　弁護士）

７月９日（水）13:30～16:30　￥35,300
洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門
　　
～最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整・合意形成のための前提知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261273om.html

【医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａについてのセミナー開催】

７月８日（火）午後１時００分から「医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～」というテーマでセミナーを開催します。講師はTMI総合法律事務所パートナー弁護士であり、医療法人のＭ＆Ａを数多く手掛けている生頼　雅志（おおらい　まさし）先生にお願いしています。

　
　近時、高齢化の進行や医療費の膨張に伴い、医療業界及びその周辺領域の動きが活発になってきています。また、事業承継等の要請もあり、医療機関のＭ＆Ａが選択肢の１つとして検討されるようになっています。他方で、医療事業には公益的側面があり、また監督官庁による強い規制下にあることから、株式会社を中心とする会社のＭ＆Ａとは異なる考慮も必要であり、医療機関Ｍ＆Ａ特有の問題点も多々あります。
　本セミナーでは、医療機関の一つである医療法人にスポットを当て、その制度を概観すると共に、医療法人のＭ＆Ａについて主に法務面の留意点等を解説します。


生頼雅志氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月８日（火）13:00～16:00　￥34,900
　　医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎
　　～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261261om.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）】

７月７日（月）午後１時３０分から５時００分まで「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～」と題してセミナーを開催致します。　講師には、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二（いでさわ しゅうじ）弁護士にお願い致しました。

　このセミナーは、「出澤弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」という多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart 1（今回）とPart 2 （８月２８日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。Part 1 とPart 2 は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part 1(Part 2)を受講された方は、Part 2(Part 1)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。

　社会活動、企業活動において、契約書の重要性は、ますます増しています。それだけに、その作成・チェック･審査に求められるレベルも高まっています。そこでこのセミナーは、上級者を対象に、Part 1 では、契約の一生（フレーム）と、ポイントとなる条項と留意点を、Part 2では、タイプ別契約（取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等に絞って詳しく解説します。
　この１年間に開催しました同じ講師による同テーマでのセミナーのアンケートには、「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」、「基本的な考え方と具体例（判例）が多く例示されており、説得力があって、テキストもあとから見やすく出来ている」、「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」、「話も聞きやすく、内容もとても良かった」、「実務を反映したテキストと講義」といった絶賛のお言葉も頂戴しており、是非とも一人でも多くの関係者の方々にご体験頂ければと思っております。


出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表パートナー　弁護士）

７月７日（月）13:30～17:00　￥35,000
　　企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part １）
　　～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261253om.html

【法務部のタックス・マインド】

化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かりました。
（http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2014061901001892_1　岩手日報/共同通信配信）


法務部の皆様は、国内はもちろん国外の取引、現地法人の取り扱いに頭を悩ませる場面が増えてきたのではないでしょうか。
リーガル面の問題をクリアすることはもちろん、タックス面での問題を会社にもっとも有利な状態で解決するためには、税務の深い知識が必要です。

 契約書作成におけるタックスマインドにはじまり、国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識や国内グループ内再編に必要な税務知識、債権管理に必要な税務知識、紛争案件に必要な税務知識など企業の税務問題を解決するためには多くの領域の知識が必要です。


海外進出案件の税務や国際的タックスプランニングのポイント、税務当局による否認のパターンなど国外での税務問題を解決するためにはさらに多くの知識が必要となります。
貴社では、これらの問題への準備、万全ですか？
法務部の皆様はもちろん、税務に携わるすべてのご担当者のために、当社では国内・国外の税務における視点を深く学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

「法務部のタックス・マインド
～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～」

平成２６年８月７日（木）午前９時３０分～１２時３０分

講師：加本　亘氏
日比谷中田法律事務所
パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261470om.html

【“中国の貿易・税関に関する法制度と実務”のテーマでセミナーを開催】

　７月２日(水)午後１時から“中国の貿易・税関に関する法制度と実務”のテーマでセミナーを開催します。　講師は北京市金杜法律事務所の陳天華パートナー弁護士にお願いし、現地での長年に亘る実務経験に基づいてトラブル、行政罰、刑事罰を避ける為の実務的知識を解説して頂きます。

　日中間貿易総額は巨額であり、中国の貿易・税関の法制度や実務に関する知識は、日本企業にとって極めて重要です。国際取引の常識が対中貿易に通用しない場合もあり、その対策を講じなかった為に取引トラブルに遭遇した日本企業も多くなっています。
　中国の税関関連法令は複雑かつ実務上の運用が不明確なため、明確な認識を欠いたまま、法令違反を犯し罰せられるケースもあります。近年、貿易や製造関連企業の税関法令違反が増加・悪質化の傾向に対し、中国税関が全国集中取締まりを展開するなど、一層の注意が必要となって
います。

　このセミナーでは、中国法務の現場で活躍中の講師が、事例を挙げながら、中国の貿易、税関法制度のほか、実務上の問題点等を解説します。

陳　天華氏（北京市金杜法律事務所　パートナー弁護士）

７月２日（水）13:00～16:00　￥34,600
中国の貿易・税関に関する法制度と実務～トラブル、行政罰、刑事罰を避ける為の実務的知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261221om.html

【“取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務”のセミナー開催】

７月１日(火)１３：００から“取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務”のテーマでセミナーを開催します。講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、法的責任を問われないための実践を解説して頂きます。

　
　取締役会議事録・監査役会議事録は、閲覧・謄写の許可申立てが認められれば、株主に開示しなければなりません。法定化事項が記載されていない場合は、過料が課されたり、会社役員の損害賠償責任にも繋がります。しかし、記載の程度や議事録の作成時期等は、前任者の実務を踏襲して済ませがちですし、議事録の作成時期や保管期間も曖昧なようです。
　これら議事録について、会社法の規定を整理しつつ、その共通点や相違点を明らかにしながら具体的実例も参照しつつ解説します。議事録実務に携わる作成担当者やチェックする立場の管理職の方々に有益な講座です。



高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

７月１日（火）13:00～16:00　￥34,500
取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務～法的責任を問われないための実践講座～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261211om.html

【「海外の個人情報保護法制の動向」に関するセミナー開催】

６月２６日（木）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」 のテーマでセミナーを開催します。講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案について、更に、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、アジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されているような動きがあります。

　
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所弁護士・弁理士）

６月２６日（木）14:00～17:00　￥34,800
 【好評につき再演】　　海外の個人情報保護法制の動向
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261185om.html

【“金融リスク計測の新展開”に関するセミナー開催】

６月２５日（水）午後１時から“金融リスク計測の新展開”のテーマでセミナーを開催します。
講師は中川秀敏一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授にお願いし、Expectile-based VaRの可能性について解説して頂きます。

　
金融リスク尺度としては、バリュー・アット・リスク(VaR)が標準的な現状です。しかし、VaRよりも期待ショートフォール(ES)の方が、「テール・リスク」をより適切に捕捉でき、コヒーレント(coherent)性などリスク尺度として望ましい性質を満たしているとして、バーゼル銀行監督委員会の協議文書では「VaRからESへの転換」が提言されています。
　しかし、最近“Elicitability”と呼ばれる「リスク数値の予測性能を評価する可能性」に関する概念が注目され、ESはこのElicitabilityをもたない短所が指摘されました。そして、Elicitablilityを有する
coherentなリスク尺度として “Expectiles”という指標に関心が集まっています。VaRやESの理論および課題をできるだけ丁寧に整理し、“Elicitability”および“Expectiles”という最新キーワード、及び
Kuan et al.(2009)が提唱したExpectile-based VaR(EVaR)によるリスク計測の可能性を解説します。
　


中川秀敏氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科　准教授）

６月２５日（水）13:00～16:00　￥35,000
金融リスク計測の新展開　～Expectile-based VaRの可能性～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261171om.html

【ハラスメント防止セミナー】

貴社のハラスメント防止策は万全ですか？

ハラスメントで恐ろしい点は、発生するのは各職場であるため、経営者や人事部がハラスメントについて強く問題意識を有していても、気付いたときは既に時遅し、ということにもなりかねません。
こうしたことから、経営者や人事部がハラスメントに関する正しい知識を習得し、各職場へのハラスメント防止教育を通じて、未然防止を徹底的に図ることがとても重要になります。

ハラスメントの発生状況から法的責任、裁判例にいたるまでを学んでおくことはリスク対策の実務として必須です。

経営トップや各担当の皆様が、社内状況を把握することで、社内環境は飛躍的に良化します。

当社では、ハラスメント防止について一から学べるセミナーを開催します。


詳細は下記からご覧ください。

「ハラスメント防止徹底対策セミナー
～裁判例、就業規則規定例、事例に基づき、具体的に解説します～」

平成２６年８月５日（火）午後１時００分～午後４時００分

講師　坂本直紀氏
坂本直紀社会保険労務士法人　社会保険労務士・中小企業診断士
公益財団法人21世紀職業財団セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261451om.html

【インド新会社法およびコンプライアンス体制に関するセミナー】

６月２３日（月）１４時００分から１７時００分まで「インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制～本年４月時点での最新動向対応～」というテーマのセミナーを緊急開催致します。　講師は、昨年、現地インドから帰国された弁護士法人 北浜法律事務所東京事務所の奥野剛史（おくの たかし）弁護士にお願い致しました。

　本年５月に誕生したインドのモディ政権は、親ビジネス路線を打ち出すと言われているところから、停滞しているインド経済の再浮上が見込まれ、各国企業から注目を浴びています。特にモディ首相は親日的とのことで同政権下、日本企業のインドに対する関心や期待が再び高まるものと思われます。

　同国への進出や、追加投資等の際に重要になるポイントの一つが、インド新会社法です。このセミナーでは、典型的な進出形態である現地法人（インド子会社）を念頭に、新会社法で要求されるコンプライアンの概要や、実務上の課題等を解説します。　合わせて、「一人会社」、「独立取締役」、「ＣＳＲ」、「簡易な合併手続き」、「会社再生・再建手続（旧ＳＩＣＡ）」等、新会社法で導入された新規概念の内、日本企業のインド子会社に大きな影響を与えると思われるものについても解説を加えます。


奥野剛史氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　弁護士 （昨年４月インドから帰任））

６月２３日（月）14:00～17:00　￥34,600
　　インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制
　　～本年４月時点での最新動向対応～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261155om.html

「担保取引の完全理解」のセミナー開催

６月２４日（火）午前９時３０分から「担保取引の完全理解」をテーマにセミナーを開催いたします。
講師には、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーの谷笹孝史弁護士にお願いしました。

　担保取引は、実務の中でもとりわけ重要かつ基本的なもので、正確に理解しておくことが大事です。今回のセミナーでは、担保に関する基本的な理解はもちろん、担保設定、対抗要件など実際上の留意点について、実務的観点から谷笹弁護士が解説します。

谷笹孝史氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

６月２４日（火）9:30～12:30　￥35,200
　　担保取引の完全理解～近時のような経済状況下で、改めて基本から～
　　
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261160om.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座】

６月２０日（金）午後２時から午後５時３０分までの予定で、「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」
というテーマでセミナーを開催致します。講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。

　
　このセミナーでは、３時間半という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。

　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。




宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）

６月２０日（金）14:00～17:30　￥34,800
　
　半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261145om.html

【初めて契約書に関わる業務を担当される方、理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

６月１８日（水）午後２時００分～午後５時００分「初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～」のテーマでセミナーを開催します。講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。

　
　このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。　加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。

　会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。

　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）

６月１８日（水）14:00～17:00　￥34,800
初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～
　　
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261125om.html

【パーソナルデータのビジネス活用を学ぶ】

内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置しました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2803C_Y4A220C1000000/　日経）

　現在、2015年1月の個人情報保護法改正案の通常国会提出に向けて、立法化作業が急ピッチで進められています。
改正の主目的は、これまで野放しに近かったパーソナルデータのビジネス活用に対する法規制のあり方の見直しにあります。この見直しにおいては、「準個人情報」「特定性低減データ」といった新たな概念をベースとした規制が予定されているほか、プライバシー・コミッショナー制度の立ち上げ、域外移転規制の導入が議論されています。
また、経済産業省が、消費者の不安感を排除するための新たな認証制度の協力事業者を募集し始めるなど、法改正を前倒しする形で対応する動きも政府に見られます。

法では制限されていないにもかかわらず、個人情報の提供を控える「過剰反応」対策も行われ、大きく見直しがされるパーソナルデータ。
（http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140331org00m040008000c.html　毎日）

その活用について、学んでみませんか？

当社では、パーソナルデータのビジネス活用を実例や議論を交えながら、学べるセミナーを開催いたします。
パーソナルデータ活用のリスクとその対応をこの機会に万全にしましょう。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「パーソナルデータのビジネス活用に伴う
法的リスクと実務上の課題
～2015年1月の個人情報保護法改正を見据えて取るべき企業戦略～」

平成２６年７月１４日（月）午後２時００分～午後５時００分 

講師：中崎　尚氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261305om.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務セミナー】

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難問が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

　開催日時は６月１７日（火）午後１時００分から４時間をかけて、徹底解説します。

　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

　
　このセミナーは今回で５回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。

　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。



牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

６月１７日（火）13:00～17:00　￥35,800
　　ますますご好評・５回目開催！≪難題が4時間で解ける≫
　　税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
　　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261111om.html

【立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

 ６月１３日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、賃料評価チームのチーフとして、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所　東京事業部 次長 不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。

　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。

　
　近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用等の観点から建替え問題に直面しており、まず問題となるのが借家人の立退き交渉です。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状ですが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情です。
　そのため、立退料に係る相談は、実際に交渉を進める不動産会社、ゼネコン、弁護士、アセットマネジャー、立退きを受けるテナント、融資リスクの審査等から金融機関など多岐に亘っています。

 立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナー
となっています。



　
島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　東京事業部　次長　不動産鑑定士）

６月１３日（金）13:30～16:30　￥34,600
【好評につき再演】　立退料評価の実務
 　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261093om.html

【事業再編促進税制について解説】

６月１０日（火）午後１時３０分から、森･濱田松本法律事務所パートナー弁護士で税理士の資格を持つ大石篤史弁護士の解説で、「産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　平成26年度税制改正のうち、「産業競争力強化法」の制定に伴い導入される「事業再編促進税制」は、JVを組成する当事者に適用されるものですが、通常の企業買収や、ハンズオン型の投資ファンドも同税制を利用しうるなど、同税制の活用範囲は広いと考えられます。
　この講演では、新制度の概要、新制度がＭ＆Ａの実務に与える影響、認定を受ける際に留意すべき点、法務面・税務面のメリット等について解説します。　また、新制度を利用する際に契約に盛り込むべき条項の概要や、新制度を企業買収の場面で利用する際のポイントについても併せて解説します。　さらに、強化法・改正会社法の下で想定されるTOB・スクイーズアウトの実務についても解説を行います。

　





大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士･NY州弁護士）

６月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261063om.html

【ハイブリッド証券による資本調達を学ぶ】

事業会社やＭ＆Ａにおけるハイブリッド証券の利用方法について学んでみませんか。
最近では、M&Aや資金調達の場面で、ハイブリッド証券を活用する例がでてきています。
しかし、担当者の皆様にとっては、耳慣れないことかもしれません。
ハイブリッド証券を活用した資金調達などについて理解を深めることは、貴社の実務における可能性を飛躍的に高めます。

特に、金融界で注目されるバーゼルⅢを踏まえた国際統一基準行・国内基準行向けの自己資本規制に基づく実務対応や、保険業界における新ソルベンシーマージン規制やソルベンシーⅡなど今後想定される新規制がハイブリッド証券に与える影響と想定される対応が重要になります。

当社では、事業会社やＭ＆Ａにおけるハイブリッド証券を学ぶためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「ハイブリッド証券による資本調達・Ｍ＆Ａの実務」
平成２６年６月１８日（水）午後１時００分～午後４時００分


講師　新木伸一氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士


http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261121om.html

【会社法改正による親子会社法制とグループ会社運営について解説！】

６月１０日（火）午後２時００分から「会社法改正による親子会社法制とグループ会社運営」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所の黒田裕弁護士にお願いしました。
　会社法改正案では、親子会社法制の整備が主要テーマの一つで、グループ会社の実務上の運営には大きく影響を及ぼします。今回のセミナーでは、改正案の中身の解説から、これからのグループ会社運営の留意点について、黒田弁護士がわかりやすく実務的に解説します。
  
黒田　裕氏（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

６月１０日（火）14:00～17:00　￥34,600
会社法改正による親子会社法制とグループ会社運営　～多重代表訴訟、旧株主による責任追及等、親会社による子会社の株式等の譲渡ほか～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261065om.html