【海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策】

　４月３日（金）午後１時３０分から「海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策」のテーマで
セミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所パートナー中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、
マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。
　
　日系企業のアジア新興国進出が加速していますが、海外での種々のリスクを適切に予防できている企業は多くありません。最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日系企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースも増えています。
　このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない１３か国の腐敗防止規制と執行状況を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較しつつ、現場の生々しい経験を踏まえた豊富なチェックリストを用いて、日本企業としての対応策及び子会社の効果的な管理方法等を解説します。




中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　パートナー　弁護士・国際化支援アドバイザー）
４月３日（金）13:30～16:30　￥34,700
海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～
　　１．アジア新興国の現状と、腐敗防止規制強化の世界的潮流
　　２．米・英・日の海外腐敗防止法
　　３．中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、
　　　　ミャンマー、シンガポール、マレーシア、
　　　　フィリピンの腐敗防止法
　　４．日系企業がとるべき海外腐敗防止対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270635m.html

【国際タックス・プランニング研究 ～日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に～】

４月２日（木）午後２時００分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたばかりの日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。税務の観点から実際に留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
４月２日（木）14:00～17:00　￥36,900
国際タックス・プランニング研究　～日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に～
　
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、グループ内再編に
　　　　おける国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270627m.html

現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント

　４月２日（木）午後１時３０分～午後５時００分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に
取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
４月２日（木）13:30～17:00　￥35,500
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270625m.html

【コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応】

３月３０日（月）午後２時００分から「コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応」テーマに
セミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市 崇弁護士にお願いしました。
　この５月１日から改正会社法が施行となります。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的な対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。



十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
３月３０日（月）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応
～国際的な動向なども踏まえ、実務影響をわかりやすく～
　　1．コーポレートガバナンスを巡る最近の主な動き
　　2．株主総会に関する事項
　　3．会社と株主の対話に関する事項
　　4．情報開示に関する事項
　　5．取締役・取締役会に関する事項 　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270597m.html

【米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務】

３月２７日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を
見据えた契約実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン　ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えておりますが、出口戦略まで見据えた投資の実務が必要です。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、米国等のベンチャー出資取引の実際的な注意点、投資資金回収の実務を具体的に解説します。



熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月２７日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務
～投資時にすべき準備から、実際の回収時の不測事態の対応まで～
　
　　1．契約書で定め得る権利・手続
　　2．各種投資回収の妨げとなる法令・条項・情勢
　　3．戦略的関係とのバランス
　　4．投資回収の実施
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270587m.html

【海外における個人情報保護法制】

３月２７日（金）午前９時３０分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを、昨年６月、８月に続いて再々演します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。
　今回のセミナーでは、わが国の個人情報保護法の改正動向をも踏まえながら、わが国の企業が、実際にどのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２７日（金）9:30～12:30　￥34,700
　【わが国の個人情報保護法・改正素案も踏まえて】　海外における個人情報保護法制
　～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
　
　　1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
　　2. EUの個人情報保護法制
　　3. 米国の個人情報保護法制
　　4. 我が国における個人情報保護法の改正案との関係
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270580m.html

【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務

　３月２６日（木）午後１時３０分から、「シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師として、長島・大野・常松法律事務所シンガポール事務所で勤務中の同事務所　長谷川良和弁護士が一時帰国される機会に当セミナーにお招きし、皆様にシンガポール会社法改正を始め、Ｍ＆Ａに関する最新の情報を提供いたします。
　このセミナーでは初めに、日系企業が関与するＭ＆Ａで買収対象会社のなることが多いシンガポール非公開会社を念頭に、最新の法実務を紹介します。
　
　次に、アジア周辺国の会社買収に際し、その持株会社であるシンガポール法人をＭ＆Ａの対象会社とする事例に着目し、Ｍ＆Ａの目的に応じて、ストラクチャリングの手法、法務デューデリジェンスの着眼点、契約交渉、契約書の手当の仕方等、法務の観点からの留意事項について詳細に解説します。
　さらに、日本では５月から改正会社法が施行されますが、シンガポールでも昨年会社法改正案が可決され２０１５年第２四半期中の施行が予定されております。同改正は、１９６７年の会社法成立以降で改正項目が最多に上るものであり、Ｍ＆Ａを検討する際にも留意を要しますので、このセミナーでは会社法改正の骨子についてもあわせて紹介します。
　このセミナーは大阪会場にもライブ中継を行う予定です。




長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス  弁護士（日本・ニューヨーク州））
３月２６日（木）13:30～16:30　￥34,500
　大阪会場へのＬＩＶＥ中継セミナー　
　【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務
　　～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～
　
　　１、Ｍ＆Ａの目的
　　２、Ｍ＆Ａに関係する諸規制
　　３、ストラクチャリング
　　４、法務デューデリジェンスの着眼点と発見事項への対応
　　５、持株会社であるシンガポール会社を買収対象とするＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270573m.html

海外子会社管理のチェックポイント【入門編】

　３月２５日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント【入門編】」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、入門編として、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏が解説します。


　
秋元宏樹氏（公認会計士）
３月２５日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のチェックポイント【入門編】
　
　　第一章　海外子会社の経営環境
　　第二章　海外子会社管理の重要チェックポイント
　　第三章　海外子会社モニタリングの基本
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270563m.html

【民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント】

　３月２４日（火）午前９時３０分から「民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　民法改正（債権法改正）の議論が大詰めをむかえています。
　今回のセミナーでは、これが実務に実際にどのように影響するのか、対応を変更しなければならないケースにはどのようなものがあるか、現在使用している契約書の内容のどこの変更を検討すべきか、高松弁護士が具体的に解説します。



高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
３月２４日（火）9:30～12:30　￥34,800
民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント
～売買契約、賃貸借契約、保証契約、消費貸借契約、債権譲渡契約、その他～
　　(1)　現在の状況
　　(2)　実務上の留意点
　　(3)　契約変更のポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270550m.html

【最新の事業承継手法 ～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～】

　３月２３日（月）午後１時３０分から、公認会計士・税理士で、Ｍ＆Ａ、組織再編が専門の、佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐氏を講師にお迎えし、「最新の事業承継手法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　近時の事業承継では、法制度の整備に伴って対応手法の選択肢が増えております。
　すなわち、「組織再編」「一般社団法人」「信託」などが事業承継の手法として注目されております。　しかしながら、これらの手法が合致する場面であればともかくとして、そうでない場合には、むしろ逆効果になることも考えられます。
　このセミナーでは、これらを踏まえて「最新の事業承継手法」として、組織再編、一般社団法人、信託を中心に詳しく解説します。
　さらに、本社機能を海外に移し、事業承継のコストを劇的に節約する「国際相続」についても、その概要について解説を加えます。



佐藤信祐氏（佐藤信祐事務所　所長　公認会計士）
３月２３日（月）13:30～16:30　￥34,600
最新の事業承継手法　～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～
　　１．組織再編を利用した事業承継の手法
　　２．組織再編を利用した相続税引下げのための手法
　　３．一般社団法人を利用した事業承継の手法
　　４．信託を利用した事業承継の手法
　　５．国際相続における特徴
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270545m.html

【一日で学ぶ英文契約実務 ～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～】

　３月１９日（木）午前１０時００分～午後５時００分「一日で学ぶ英文契約実務」～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書のセミナーで定評がある、赤坂ビジネスコンサルティング代表英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いしました。
　国際化の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイントを一日で身に付けられる
よう分かり易く解説致します。
※①提供書籍:「ひと目でわかる英文契約書」
　　かんき出版  ２０１１年０９月
※②昼食は、１１:３０～１２:３０の間に各自でおとり願います。
　初めて英文契約書と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
３月１９日（木）10:00～17:00　￥39,000
一日で学ぶ英文契約実務　～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～
　　第１部　基礎知識の総ざらい
　　第２部　国際契約交渉の進め方
　　第３部　英文契約のものの考え方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270520m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　３月１８日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。




岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
３月１８日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270513m.html

【改正犯罪収益移転防止法に基づく新たなマネロン管理体制】

　３月１７日（火）午後２時００分から「改正犯罪収益移転防止法に基づく新たなマネロン管理体制」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所の渡邉雅之弁護士です。
　先の臨時国会で成立した改正犯収法によって、日本はようやく最も遅れた国の一つから脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、新しい犯収法時代の新たなマネロン管理体制のあり方について、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。




渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月１７日（火）14:00～17:00　￥34,900
改正犯罪収益移転防止法に基づく新たなマネロン管理体制
～政省令案が公表された場合はそれを踏まえて。　「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」も分析。　国際テロリスト財産凍結法も解説～
　　1　改正犯罪収益移転防止法
　　2　国際テロリスト財産凍結法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270507m.html

【アクセスが初めての皆様にたった５時間で習得する「アクセス」】

皆様の会社では、パソコンでのデータベース処理に「エクセル」を使っておりませんか。
　データベース処理には「アクセス」が便利です。数万件を超えるようなデータ処理では、エクセルでは重くなるのに対し、アクセスならスムースに処理できます。また、エクセルでは分散しがちなデータベースをアクセスで一元管理することもできます。
　このセミナーは、アクセス未経験の方にゼロからアクセスを指導し、すぐにビジネスに活用できるよう、およそ５時間をかけて実践指導いたします。
　開催日時は３月１６日（月）午後１時００分から午後６時００分まで、講師はよく分かる指導でおなじみの金融財務研究会専任インストラクター、綿田美樹講師が担当します。
　このシリーズは今回で２４回目の開催ですが、前回までに受講された方からは「Accessの基本的な仕組みが大変わかりやすかった。」「クエリの作り方を理解できた」「「アクセスの実際の操作方法を初歩から学べた」等々、絶賛のご講評をいただいております。
　エクセルデータベースをアクセスにリレーする手法も学べますので、ビジネスでアクセスを使用する皆様にぜひご参加いただきたいセミナーです。


綿田美樹氏（株式会社Ｍ･Ｙシステムサポート 代表取締役　金融財務研究会　専任インストラクター）
３月１６日（月）13:00～18:00　￥37,800
第２４回 アクセスが初めての皆様にたった５時間で習得する「アクセス」
　　第１章　アクセスの基本
　　第２章　テーブル
　　第３章　クエリ
　　第４章　フォーム
　　第５章　レポートの作成
　　第６章　リレーションシップ
　　第７章　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270493m.html

【国際知的財産紛争の実務と留意点】

　３月１３日（金）午後２時００分から「国際知的財産紛争の実務と留意点～米国における特許訴訟の実務、及びドメイン名の不正取得に関する実務を中心に～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はITビジネス関連の英文契約に関するアドバイス経験が豊富な渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士 カリフォルニア州弁護士植松貴史先生と同事務所の弁護士 新舍千恵先生にお願いしました。
　近年のインターネットなどのメディアの目覚ましい発達や技術革新の急速な進展による経済社会の複雑化により、知的財産権の重要性は益々強く認識されるようになっています。米国に進出する日本企業は、現地企業やNPEといわれる特許不実施主体・パテント・トロール（PAE）により、米国の裁判所において特許侵害訴訟に巻き込まれるリスクにさらされているところ、ディスカバリー制度等米国特有の制度により、訴訟対応に係る負担は大きいため、紛争が起きる前に十分な対策を施しておく必要があります。
　また、インターネットを介したビジネスがより世界的に拡大する中で、ドメイン名の不正取得により企業が長年かけて築きあげたブランド力にフリーライドしたり、ドメイン名を高額で買い取らせたりという行為が世界各国で頻発しており、かかる行為への対応策を認識しておく必要性は高いと考えられます。
　このセミナーでは、米国における特許訴訟手続き、及び近年増大しているドメイン名の不正取得に対する対応にスポットをあてて、法務・知財担当者が理解をしておくべき実務上の留意点について解説します。



植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　カリフォルニア州弁護士）
新舍千恵氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
３月１３日（金）14:00～17:00　￥34,700
国際知的財産紛争の実務と留意点
～米国における特許訴訟の実務、及びドメイン名の不正取得に関する実務を中心に～
　　1. 米国における特許訴訟
　　2. ドメイン紛争
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270489m.html

【銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門】

　３月１３日（金）午後２時００分から「銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門」をテーマで
セミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング(株)、
金融統括事業部シニアマネージャーでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　グローバルで業務展開している金融機関にはリスク管理の高度化が求められています。
　このセミナーでは、特に初心者を対象に、最前線のリスクガバナンスの要点整理のために、浜田氏が具体的に解説します。



浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
３月１３日（金）14:00～17:00　￥35,000
銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門
　　1．リスク管理業務を取り巻く環境
　　2．リスク管理の考え方
　　3．リスク管理高度化と企業戦略
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270487m.html

【会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント】

　３月１２日（木）午後２時００分から、「会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のＭ＆Ａ、株主総会対応、会社関係訴訟などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士です。
　改正会社法は、｢企業統治の在り方｣と｢親子会社に関する規律｣の見直しを主たるテーマとし、５月１日に施行されます。
　その改正会社法では、社外取締役選任の促進、監査等委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟制度の創設など、事業報告等における情報開示を通じた規律付けがなされております。
　さらに、昨年年１１月２５日に「会社法施行規則」が公表され、改正会社法の内容が明確に示されました。
　このセミナーでは、会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像を明らかにし、みなさまの会社での実務対応上のポイントを詳しく解説致します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
３月１２日（木）14:00～17:00　￥34,600
会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント
　　１．今般の会社法改正の意義
　　２．社外取締役及び社外監査役に関する規律
　　３．監査等委員会設置会社
　　４．会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
　　５．監査の実効性を確保するための仕組み
　　６．企業集団内部統制システム
　　７．親子会社間の取引に関する開示
　　８．多重代表訴訟制度の創設
　　９．その他の改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270477m.html

【法務部のタックス・マインド ～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～】

　３月１２日（木）午前９時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１６回を開催します。
講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身に着けていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
３月１２日（木）9:30～12:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　（前半）
　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　- 紛争案件に必要な税務知識
　　（後半）
　　　- 海外進出案件の税務
　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　- 海外子会社への機能移転
　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　- 税務当局による否認のパターン
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270470m.html

【海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収】

　３月１１日（水）午後１時３０分から「海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収」　～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で１０余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PｗC）マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。
　海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
　このセミナーでは、海外子会社からの資金回収を、税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして、効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかの論点を中心に解説します。
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。



品川克己氏（税理士法人ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ（PｗC）　ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
３月１１日（水）13:30～16:30　￥34,500
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～
　
　　１．海外子会社からの資金回収における留意点
　　２．配当による資金回収の論点
　　３．利子による資金回収の論点
　　４．ロイヤリティ等による資金回収の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270465m.html

【企業の情報漏洩・情報管理の最新動向】

３月１０日（火）午後１時３０分から「《ご好評につき再演》企業の情報漏洩・情報管理の最新動向
～営業秘密漏洩への法的手段と平時の秘密管理体制、個人情報漏洩について事例解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はTMI総合法律事務所 パートナーで日本国およびニューヨーク州弁護士である米山 貴志先生に講師をお願いしました。米山先生は情報管理や情報漏洩に関する著作を多数執筆されています。
　近時、日本企業のノウハウ・営業秘密が外国企業へ流出する事例が急増しており、日本企業にとって大きなリスクとなっています。特に、退職した従業員がノウハウ・営業秘密を持ち出す事例が後を絶ちません。
　そこで、このセミナーでは、まず、近時の営業秘密漏洩事例の実際とこれに対する裁判所の判断を分析します。その上で、営業秘密の漏洩が実際に生じた場合に採りうる法的手段を検討するとともに、そうした有事が生じた場合に耐えうる平時の秘密管理体制について、特に従業員からどのような誓約書を取得するべきか、という点を中心に、実際のサンプル例を用いて解説します。
　また、企業の営業秘密の漏洩とともに近時大きなリスクとなっている個人情報の漏洩についても、実際に漏洩が生じた場合に現場でどのような検討がなされているのか、実際の事例を用いて解説します。




米山貴志氏（TMI総合法律事務所　パートナー　日本国およびニューヨーク州弁護士）
３月１０日（火）13:30～16:30　￥34,600
企業の情報漏洩・情報管理の最新動向
～営業秘密漏洩への法的手段と平時の秘密管理体制、個人情報漏洩について事例解説～
　　１．近時の営業秘密漏洩事例
　　２．営業秘密の漏洩が生じたら
　　３．平時の秘密管理　　
　　４．個人情報の漏洩の場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270455m.html