【景品表示法改正とウェブマーケティング】

２月１７日（水）午後１時００分から「景品表示法改正とウェブマーケティング　～ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人 赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士の野村 亮輔先生にお願いしています。

　インターネットでの広告宣伝活動は、現在の企業活動に欠かせないものとなっていますが、景品表示法は、景品表示に関する管理上の措置の明文化（平成２６年６月）、課徴金導入（同１１月）と重要改正が相次ぎました。具体的事案を見ても、２７年２月には、２３年３月以来４７か月ぶりに１カ月７回（１３社）の措置命令が発せられた他、裁判でも、２７年１月にクロレラ事件京都地裁判決、同年４月にはＳ社への措置命令の執行停止など、注目すべき具体的事案が相次いでいます。また、２７年４月には機能性食品制度、６月には地理的表示保護制度が始まり、表示関連の制度から目を離すことができない状況が続いています。

　このセミナーでは、高まる景品表示法リスクに対応するため、景品表示法の概説（改正部分含む）の後、ガイドラインと多くの過去命令事案を分析することにより、インターネット上のマーケティング活動を展開していく上での景品表示法上の注意点をわかりやすく解説いたします。

野村亮輔氏（弁護士法人　赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士）
２月１７日（水）13:00～16:00　￥34,700
景品表示法改正とウェブマーケティング
～ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制～
　　１.景品表示法における不当表示（概説）
　　２.インターネット上の広告表示
　　３.近時の問題
　　４.過去の命令事案から学ぶ
　　５.不当表示を起こさないために
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280313m.html

【新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント】

 ２月１６日（火）午後２時００分～午後５時００分「新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント～アジア・中南米等を中心に～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、日本企業の海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編（Ｍ＆Ａ）、贈賄等を含むグローバルコンプライアンス問題等に強みを有し、中でも、ベトナム・インドネシア・タイ等のアジア新興国における案件や、ブラジル・メキシコを含む中南米地域に多くの経験を有している、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士梅津英明氏にお願いしました。

　日本企業による新興国進出が活発に続く中、新興国に進出した後の子会社管理の難しさがクローズアップされてきています。日本の本社にとって、グループ内部統制やグローバルコンプライアンスの重要性が高まる中、新興国における子会社管理に関する「悩み」は尽きません。
　このセミナーでは、新興国における進出のみならず、進出後のコンプライアンス問題にも豊富な経験を有する弁護士が、海外子会社管理に関する実務上の「悩み」を整理し、本社として実行すべき現実的な海外子会社管理体制とその実務上の運用ポイントについて、実践的な観点から解説をいたします。
　海外子会社管理に関する現状と課題について理解を深め、本社としていかに管理すべきか社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
２月１６日（火）14:00～17:00　￥34,800
新興国における海外子会社管理の「悩み」とその実務上の対応ポイント
～アジア・中南米等を中心に～
　　１．なぜ、今海外子会社管理が重要なのか
　　２．新興国における海外子会社管理の難しさ
　　３．現実的な管理体制の在り方とそのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280307m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

 ２月１５日（月）午後１時００分～午後４時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。

　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
 日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月１５日（月）13:00～16:00　￥34,900
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280293m.html

【日米におけるビザ申請の最新実務】

 日本及び諸外国では、国益や労働市場の実情、国際情勢等に合わせた入管法改正を繰り返しています。その結果、入管手続きに関するアップデートな法令情報や実務の実情に関する情報を得られることがより難しくなってきました。
　そこで当社では、日・米のビザ取得に関する専門家を講師にお招きし、２月１２日（金）午後５時３０分から、「日米におけるビザ申請の最新実務」のテーマでセミナーを開催いたします。

　講義では、前半で米国ビザの取得に向けて、就労ビザ、投資家ビザ、家族ビザの概要と申請手続きについて、最新実務の解説があります。講師は、米国弁護士のマイケル　ダイ氏（通訳　木島祥登氏）です。
　後半は、日本のビザ取得に向けて、イミグレーション概要、就労系ビザ、投資系ビザ、家族ビザの申請手続きに関する、最新実務の解説があります。

  講師は木島綜合法務事務所代表で行政書士の木島祥登氏です。
　日本と米国における投資家、従業員及びその家族のビザ申請に関する基本的な理解及びビザ取得手続きの≪最新実務≫を日米のビザの専門家が網羅的に解説するセミナーです。

マイケル　ダイ氏（The Law Office of Michael B. Dye　代表　米国弁護士）　
木島祥登氏（木島綜合法務事務所　代表　行政書士）
２月１２日（金）17:30～20:30　￥34,600
日米におけるビザ申請の最新実務
～日米における投資家、従業員及びその家族のビザ申請に関する最新実務～
　　１．米国のビザ申請について
　　２．日本のビザ申請について　
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280289m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要な手続です。
　このセミナーは、文字通り形のない資産（無形資産）の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながらわかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。
セミナー講師　東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士　枡谷克悦氏はかつて大手監査法人に所属し、企業価値評価がご専門です。

　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
２月１２日（金）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　（超過収益法）
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
　　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産評価用の事業　　　計画、無形資産の耐用年数、その他）
　　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280283m.html

【平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応】

 ２月１０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応～義務化される移転価格文書化規定の内容と課題～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、移転価格文書化・ポリシー構築支援を中心にコンサルティングサービスを行う他、専門誌での解説、著書の出版、セミナー等で移転価格税制の解説も行っている、ＧＭＴ移転価格税理士事務所 代表パートナー税理士 田島宏一氏にお願いしました。

  このセミナーでは、「移転価格の税務調査対応マニュアル」、「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者である講師が、初心者でも分かりやすいように移転価格税制の制度概要を説明したうえで、平成２８年度税制改正の内容及び今後求められる移転価格文書について説明します。
　平成２２年度の税制改正より移転価格の文書化規定は設けられており、現在でも税務調査の際には移転価格文書化資料の提出は求められています。しかし、これまで明確な作成期日や提出までの猶予期間等は規定されていませんでした。
　平成２８年度の税制改正により、海外子会社との取引規模に応じて文書化資料の作成義務を課し、また近年の世界各国での国際税務に関する議論（ＢＥＰＳプロジェクト）を経て国別報告書（ＣＢＣレポート）、マスターファイルという新たな文書の作成及び提出も求められることとなります。

田島宏一氏（ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　税理士）
２月１０日（水）13:30～16：30　￥34,500
平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応
　～義務化される移転価格文書化規定の内容と課題～
　　１．移転価格税制の制度概要と近年の課税の動向
　　２．平成28年度税制改正大綱 移転価格文書化規定の改正
　　３．移転価格税務調査の内容と課税を受けた場合の影響額
　　４．企業に求められる今後の対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280275m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

２月９日（火）午後１時３０分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、会社法、事業再生、Ｍ＆Ａなどが専門の西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた福岡弁護士から、この制度を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて説明していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて具体的に解説していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポート報告があります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から「関連書籍」の提供のほか、移行にむけて社内説明会のプレゼンテーションで使える資料として、「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ－ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
２月９日（火）13:30～16:30　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280265m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）】

 ２月９日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ２）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。

　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ１、Ｐａｒｔ２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　１月８日（金）のＰａｒｔ１をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
２月９日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ　２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　１．総論（契約のフレーム）
　　２．取引基本契約
　　３．秘密保持契約
　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　５．システム開発契約
　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280263m.html

【初めての英文契約書【超入門編】全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

２月８日（月）午後１時００分～午後４時００分『初めての英文契約書【超入門編】全２回 　第１回 英文契約の常識を理解する』のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。

　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

＜セミナースケジュール＞
２/２２（月）第２回　１３:００-１６:００…
英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４，０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーです。


野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
２月８日（月）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　　第１回　英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280253m.html

【実践に即したインド進出のノウハウ～】

２月５日（金）午後２時００分から「インド企業法務　実践の手引き」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの小山洋平弁護士にお願いしました。

　実践に即したインド進出の手引きとして、新著を出された小山弁護士に、最新のインド進出実務について、本に書けなかったこと、活字にしづらかった事がらを中心に、最新の実務について解説していただきます。

小山洋平氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
２月５日（金）14:00～17:00　￥37,700
『インド企業法務　実践の手引』　～出版記念セミナー！
実践に即したインド進出のノウハウ～
『インド企業法務 実践の手引』(中央経済社)に基づき以下を解説
　　1．最適な手法選択とチーム作り ～アドバイザー選定のコツ～
　　2．会社の設立・増資手続
　　3．MOUの役割
　　4．インド特有の論点
　　5．DDの進め方、典型的な検出事項と対応策
　　6．株式譲渡契約作成のポイント　（モデル契約を用いて解説）
　　7．合弁契約作成のポイント　（モデル契約を用いて解説）
　　8．株式会社の運営実務
　　9．労働法と労務管理のコツ　　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280247m.html

【社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用】

２月５日（金）午後１時３０分から「社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度の会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついたかっこうとなり、社外取締を選任することが主流となっている状況です。同時に、社外取締役を支える社内体制の在り方が実際の大問題となっております。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備とその運用のノウハウについて、実務的かつ具体的に中西弁護士が具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月５日（金）13:30～16:30　￥34,600
社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用
～実効性のある監査・監督機能に向けて～
　　（１）確認：なぜ社外取締役が必要か
　　（２）取締役会をどう運営するか
　　（３）権限の分配
　　（４）報酬・指名と社外取締役の関わり方
　　（５）社外取締役と監査
　　（６）非日常業務における社外取締役
　　（７）社外取締役の交代
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280243m.html

【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用

　２月４日（木）午後２時００分から「【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク評価モデルとその応用について、定量分析の基礎、金融リスクマネジメントの基本的な考え方から内部格付けへの応用まで、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
２月４日（木）14:00～17:00　￥34,900
　【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用
　～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　１. 民法改正のスケジュールと改正内容の全体像
　　２. 不動産取引への影響
　　３. 不動産ファイナンス取引への影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280237m.html

【英文契約書審査のポイント】

 ２月４日（木）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書審査のポイント～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。

　国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
　そこで本セミナーでは、英文の秘密保持・共同開発・ライセンス契約という三種類の契約書例を素材として、問題が生じがちな条文を中心に、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。
 更に、これらの契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」や「考え方」までお伝えすることを目指します。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月４日（木）13:00～16:00　￥34,800
　英文契約書審査のポイント
　～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　
　　１ 秘密保持契約
　　２ 共同開発契約
　　３ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280233m.html

【民法改正でリテール取引において留意すべき点】

 ２月３日（水）午後１時３０分から「民法改正でリテール取引において留意すべき点 ～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は株式会社 オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員　主席研究員である吉元利行先生にお願いしています。先生は法務省法制審議会・信託法部会委員、同電子債権法部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員など数多くの委員を歴任されています。

　平成２８年の通常国会において成立が予定されている民法の改正法では、判例を反映させるとともに、社会・経済の変化に対応して規律の見直しや創設が行われます。このうち最後まで議論となったのが、「定型約款」についての規律です。それは、既存の約款の運用に新たなルールを持ち込むとともに、あらゆる取引の条項の有効性、条項の変更に影響を与えるからです。新たな規律の下で、現在利用している約款の有効性を確立するとともに、将来の条項の変更に備え、法改正前にどう対応すればよいのか、また、リテール取引特有の債権管理についての留意事項について、具体例を豊富に用いて、わかり易く解説します。

吉元利行氏（株式会社　オリエント総合研究所　取締役兼専務執行役員　主席研究員）
２月３日（水）13:30～16:30　￥34,600
民法改正でリテール取引において留意すべき点
　～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～
　　１．リテール取引に影響のある改正内容
　　２．定型約款の規定の創設
　　３．債権管理に係る問題について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280225m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

 ２月３日（水）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、昨年の株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
２月３日（水）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～
　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　3．監査等委員会設置会社へ移行した会社の実態と移行後の運営
　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280220m.html

【２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務】

 ２月２日（火）午後２時００分から、２０１６年６月初旬までに新ルールが適用される適格機関投資家等特例業務を取り上げ「２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講師には、証券化・ファンドビジネスなどが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士をお迎えします。

　さて、「適格機関投資家等特例業務」については、制度設計の見直しがなされていたところ、２０１６年６月初旬までに新ルールが適用されることになりました。
　新ルールはかなり抜本的な改正であり、今後のファンド運用に大きな影響を与えると思われます。
　そこでこのセミナーでは伊藤弁護士から、新ルールの特徴とされます「投資家の範囲の限定」「業務執行組合員に適用される金融商品取引法上の義務の拡大」「ベンチャーファンド特例の創設」「届出事項・公開事項の拡充」「監督権限の強化」といった事項について、詳細に解説していただきます。
　これらの改正については、多くの改正内容が既存ファンドにも適用されるため、既存ファンドの運用継続にあたっても注意が必要です。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２日（火）14:00～17:00　￥34,700
２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務
　　１. 投資家要件
　　２. 届出事項、事業報告書、帳簿
　　３. ベンチャー・ファンド
　　４. 業務執行組合員に適用される金融商品取引法上の義務
　　５. 既存ファンドのための経過措置
　　　（法改正前に運用を開始したファンドに適用される条項と適用されない条項）
　　６. 監督権限の強化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280217m.html

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法】

２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則など、域外適用まであるそれらの規制の影響はもはや他人事ではない状況です。
　今回のセミナーでは、まず上記の法規制の内容を明らかにし、その実務的影響と対策について、明日から始められる人権デューディリジェンスの実践方ほか、最前線で役立つ実務を高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法
　～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～
　　第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
　　第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
　　第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
　　第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
　　第5　今日から始められる人権DDの実践方法：ケーススタディを通じて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280210m.html

【内部統制システムの最新水準】

 ２月１日（月）午後２時００分から「内部統制システムの最新水準」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの高谷裕介弁護士にお願いしました。

　昨年５月から施行となった改正会社法では、企業集団まで含めたガバナンス強化のため内部統制システムのより一層の整備が強く掲げられています。
　今回のセミナーでは、従来の内部統制システムや企業集団内部統制の実務にどのように影響し、実際どのように対応すべきか、最新の水準感を高谷弁護士が具体的に解説します。

高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
２月１日（月）14:00～17:00　￥35,400
内部統制システムの最新水準
～会社法改正と近時の判例を踏まえると、今､何を､どこまで構築し､どのように運用すべきなのか？　内部統制システムの初歩から､丁寧に解説します～
　　序　－　内部統制システムとは何か？ 初歩的な説明
　　1　改正会社法における内部統制システムに関する改正点
　　2　内部統制システム構築義務に関する判例・裁判例
　　3　改正会社法と近時の判例・裁判例を踏まえた、　内部統制システムの具体的な構築方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280207m.html

【［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価】

　１月２９日（金）午後２時００分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、かつて大手会計事務所や外資系証券会社に勤務し、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。

　さて、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めに非公開企業の株価計算の簡易手法として、「類似企業比較法」「純資産法」を紹介いたします。
　次に本セミナー主題の「ＤＣＦ法」についてその概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと、皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用していただき、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを理解していただきます。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。

加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
１月２９日（金）14:00～17:00　￥35,100
　［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280197m.html

【地球温暖化対策】

１月２９日（金）午前９時３０分から「地球温暖化対策 ～電力システム改革時代の電力エネルギーシステム～」というテーマでセミナーを開催します。
　日本の原子力学会の第一人者の一人であり、原発事故の後ＴＢＳの解説でも有名な寺井先生にご登壇頂きます。２０１６年電力全面自由化を睨んで今後の原子量発電と太陽光発電との兼ね合いを含めた電力に係る示唆に富んだお話しを頂きます。

　２０１１年３月の福島第一原発事故以降、我が国のエネルギー事情は大きく変化しました。電力に占める原子力発電の割合が大きく低下し、それを埋める形で、天然ガス、石炭、石油などによる火力発電の割合が大きく増加した結果、ＣＯ２放出量の大幅な増大、燃料コストの増加による電気料金の上昇、貿易収支の悪化が起こっています。２０１５年１２月にパリで開催された気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、すべての締約国によるＣＯ２等の放出量削減への取り組みを前提とする２０２０年以降の法的枠組みを定めたパリ協定が採択されました。また、東京電力改革から新しい段階に入った電力システム改革も２０１６年に電力全面自由化時代を迎えます。
　このような時期にあたり、本講演では、現在と今後の我が国の電力を中心としたエネルギーシステムのあり方を中心に解説します。

寺井隆幸氏（東京大学　教授　　東京大学大学院工学系総合研究機構　機構長）
１月２９日（金）9:30～12:30　￥35,500
地球温暖化対策
～電力システム改革時代の電力エネルギーシステム～
　　１）我が国のエネルギーの現状
　　２）いろいろなエネルギー源の社会経済的特徴
　　３）気候変動枠組み条約第21回締約国会議　　（COP21）の概要
　　４）電力システム改革の概要
　　５）今後の我が国のエネルギー政策
　　６）世界各国のエネルギー政策の現状と今後　（原子力を中心に）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280191m.html