【ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携】

「ＦｉｎＴｅｃｈ」は金融庁の今年度金融行政方針に具体的施策として記載されており、今後の金融のあり方を大きく変える可能性を持っております。
　そこで当社では、６月６日（月）午後１時３０分から、長島・大野・常松法律事務所から、「ＦｉｎＴｅｃｈ」に精通する下記の二人の弁護士を講師としてお迎えし、「ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携－ 改正銀行法を踏まえたＦｉｎＴｅｃｈ戦略を考える －」のテーマでセミナーを開催いたします。
講師　藤原総一郎氏　専門分野はＭ＆Ａ取引及びＩＴ関連取引。
講師　梅澤　拓氏　専門分野は金融機関のＭ＆Ａ・統合、銀行法、金商法。元金融庁検査官。

　このセミナーでは、始めにＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説します。
　次に、銀行法をはじめとする金融規制の観点から、ＦｉｎＴｅｃｈの規制上の問題点、子会社業務でのＦｉｎＴｅｃｈの取り組みと子会社業務範囲規制、利用者保護等の金融行政上の課題、銀行法以外のその他の法令上の課題の分析と検討、等について最新の情報をもとに詳細解説いたします。
　そのあと、今後活発化すると予想されるＭ＆Ａ・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。

藤原総一郎氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
梅澤　拓氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
６月６日（月）13:30～16:30　￥34,800
ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携
－改正銀行法を踏まえたＦｉｎＴｅｃｈ戦略を考える－
　　１．FinTechとは何か
　　２．改正銀行法を踏まえたFinTechの規制上の問題点
　　３．金融機関のFinTech企業又は技術に対する戦略
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281045m.html

【プロジェクトファイナンスの法務（入門編）】

　６月３日（金）午後２時００分から「プロジェクトファイナンスの法務（入門編）～太陽光・火力・風力発電事業における資金調達に係るスキームや契約、交渉上のポイントを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 桑原 秀介先生にお願いしています。

　発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の１つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。
　このセミナーでは、主として太陽光、火力や風力による発電事業における資金調達を例として、プロジェクトファイナンスと呼ばれるスキームについて、そもそもどのような手法なのか、何に着目したスキームなのか、どのようなドキュメンテーションや実務上の工夫が必要なのか、交渉上のポイントは何か、等について解説いたします。

　今回は、「入門編」として、特にはじめてプロジェクトファイナンスという手法に関与される方や当該手法を検討されている方、あるいは基礎からおさらいをされたい方を対象に、基礎的な内容をお話する予定です。

桑原秀介氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月３日（金）14:00～17:00　￥34,900
プロジェクトファイナンスの法務（入門編）
～太陽光・火力・風力発電事業における資金調達に係るスキームや契約、交渉上のポイントを解説～
　　１.プロジェクトファイナンスとは何か
　　２.プロジェクトファイナンスのスキーム
　　３.ローン契約
　　４.その他の契約
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281037m.html

【国際技術ライセンス契約の基本実務】

　６月３日（金）午後１時００分～午後４時００分「国際技術ライセンス契約の基本実務」～特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は同志社大、関西大、京都産業大学大学院の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いしました。国際技術ライセンス契約の分野で、企業相談、セミナーの経験豊富な講師に、英文国際技術ライセンス契約書の主要条項について、各条項の意義、目的とリスク対応について英文条項例を紹介しながら、独禁法、技術導入規制対応の基本事項を事例を交えて分かり易く解説していただきます。

　特許、ノウハウの国際技術ライセンス契約では、通常、英文契約書が交わされます。英文の国際技術ライセンス契約書は、知的財産権の実施許諾、ロイヤルティの関係条項を含み、当事者間の権利、義務規定が多岐にわたり、また、独禁法、技術導入規制等、英文契約書の作成において、契約英語以外に多様な知識と経験が求められます。

　知的財産部、法務部、国際関係事業部の方々にお薦めのセミナーとなっています。

大貫雅晴氏（一般社団法人 日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人　日本仲裁人協会　理事　
関西大学、同志社大学、京都産業大学大学院　講師）
６月３日（金）13:00～16:00　￥34,800
国際技術ライセンス契約の基本実務
～特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成～
　　I．ライセンス契約の成立
　　II．主要条項の検討
　　III．紛争解決条項の検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281033m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

 ６月２日（木）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、事業承継コンサルティング(株)代表取締役で公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。

　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。

岸田康雄氏（事業承継コンサルティング(株)　代表取締役社長　公認会計士／税理士）
６月２日（木）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281023m.html

【増大する輸出管理リスクへの対応】

　６月１日（水）午後１時３０分から「増大する輸出管理リスクへの対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。

　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進むなど、企業には輸出管理の実務環境の著しい変化への対応が求められております。
　今回は、毎回好評の第７回セミナーとなるわけですが、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない輸出管理の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応したらよいか玉木弁護士が具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
６月１日（水）13:30～16:30　￥35,200
増大する輸出管理リスクへの対応
～「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授～
　　1．安全保障貿易管理の目的 　～安全保障貿易管理の歴史と意義～
　　2．国際的な輸出管理の４つの枠組み
　　3．日本の安全保障貿易管理制度の枠組み
　　4．防衛装備移転三原則等の制定と国際共同開発への影響
　　5．輸出管理の実務
　　6．米国の輸出管理法令及び再輸出規制と日本企業
　　7．リスクマネジメントとしての輸出管理の重要性
　　8．定着した外為法及び同法関係の経済産業省通達等の改正実務の概要
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281015m.html

【《エクセル演習》 経営戦略論を活かした事業性評価】

　５月３１日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】経営戦略論を活かした事業性評価」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、企業の競争優位を分析する経営戦略論に基づいた事業性の評価方法について、経営戦略を数値化する
エクセル・スキルを３時間で学んでいたたきます。
　また、使用するエクセルのサンプル・ファイルは持ち帰って使えると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月３１日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営戦略論を活かした事業性評価
～３時間で経営戦略を数値化するスキルを習得～
　　○　経営戦略分析のためのフレームワーク
　　○　企業価値評価の基礎
　　○　５フォース分析
　　○　業界内ポジション分析
　　○　バリューチェーン分析
　　○　DCF法による経営戦略の分析・評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281007m.html

【最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し】

　５月３１日（火）午後１時３０分から、西村あさひ法律事務所 パートナー森本大介弁護士が解説するセミナー「最新法令・動向を踏まえた グループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し」を開催いたします。

　近時、グループ会社による不祥事案が増えており、国内・海外のグループ企業や子会社の不祥事が親会社の財務状況やレピュテーションにも大きく影響します。
　そこでこのセミナーではグループ会社管理や不祥事防止のために押さえるべき重要ポイントに注目し、森本弁護士から、グループ会社管理を巡る近時の状況、会社法上の位置付け、グループ会社管理のための視点、会社法改正による影響等々について、詳細解説していただきます。
　さらに、ご参加の皆様には「グループ管理規定」のサンプルが提供されます。これをもとに≪企業のグループ管理規定構築≫について詳しい解説があります。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
５月３１日（火）13:30～16:30　￥34,500
最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し
～グループ管理規程のサンプルを使って実務担当者のために実践解説～
１. グループ会社管理をめぐる近時の状況　- 6つのケースで理解を深める
２. グループ会社管理をめぐる会社法上の位置づけと改正会社法対応
３. グループ会社管理のための視点
４. 海外のグループ会社管理における留意点
５. グループ管理のための諸規程
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281005m.html

【資本市場における資金調達の法務と最新実務】

　５月３０日（月）午後２時００分から、「資本市場における資金調達の法務と最新実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師の森・濱田松本法律事務所バートナー根本敏光弁護士は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などが専門で、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富です。

　このセミナーでは、企業が注目する「資本市場におけるコーポレート・ファイナンス」の近時の動きや傾向についてお話しします。
　セミナーでは、まず始めに近時の資本市場の動向について概説します。
　次に、公募増資における親子同時上場、種類株式（ＡＡ型種類株式、議決権種類株式）、ユーロＣＢ/リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ、等について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に詳細解説いたします。
　その他にも、第三者割当増資、ライツ・オファリングなど、「英文目論見書の作成を伴わない海外募集」に言及します。
　企業の資本政策・資金調達戦略検討のベースとして、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務の担当者にぜひ参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
５月３０日（月）14:00～17:00　￥34,800
資本市場における資金調達の法務と最新実務
～新しい種類株式の活用、リキャップＣＢ、海外市場での資金調達など手法ごとの特徴や注意点を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280997m.html

【国際的な金融規制の潮流とリスク管理の課題について】

 ５月２７日（金）午後１時００分～午後４時００分「国際的な金融規制の潮流とリスク管理の課題について」～金融危機後におけるバーゼル規制改革の最終化を見据えて～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループの岡崎貫治氏にお願いしました。今年３月まで金融庁監督局健全性基準室・課長補佐であった講師に国際的な金融規制の潮流を踏まえつつ、特に、バーゼル銀行監督委員会の一連の規制改革が２０１６年末までに最終化される点を念頭に、今後想定されるリスク管理の課題について、解説をしていただきます。

　２００８年９月のいわゆるリーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、これまでの金融規制の限界や問題点を明らかとしました。こうした事態を受けて、規制当局（バーゼル銀行監督委員会、金融安定理事会、等）では、銀行の健全性強化（資本規制、流動性規制）や、シャドーバンキング規制等を検討してきています。

　バーゼル規制改革の最新動向を確認されたい方、今後想定されるリスク管理の課題について理解を深められたい方にお薦めのセミナーです。

岡崎貫治氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　前金融庁監督局健全性基準室・課長補佐）
５月２７日（金）13:00～16:00　￥34,700
国際的な金融規制の潮流とリスク管理の課題について
～金融危機後におけるバーゼル規制改革の最終化を見据えて～
　　１．金融規制改革の流れ
　　２．リスク管理の課題
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280983m.html

【初めての英文契約書実務（全３回）　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方】

　５月２６日（木）午後１時３０分～午後５時００分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方 ～英文国際契約に使われる主要１８種類の「一般条項」の完全消化～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や各種英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表野口幸雄氏にお願いしました。
　　「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
 
　本セミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けてコンパクトに説明いたします。
　また、講師自らが書き下ろした詳細且つ精緻なテキストが配布されることで、受講者が職場に戻ってからも、自ら学習できるように配慮しております。
 ※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　
　今回のセミナーでは、後日実務に使用する際に、活用頻度の高い、各種英文国際契約に使われる主要１８種類の「一般条項」の特徴・留意点・トラブル対策について分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。そこで、初めて英文契約書と向き合う社員さん向けのコンパクトで実務的な研修体制が求められるのではないでしょうか。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
５月２６日（木）13:30～17:00　￥34,800
　初めての英文契約書実務（全３回）　
　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方
　～英文国際契約に使われる主要１８種類の　「一般条項」の完全消化～
　　１．英文契約の「一般条項」にはどのような役割があるのか
　　２．汎用性の大きい主要な「一般条項」（18種類）を覚えてしまおう
　　３．「一般条項」のトラブル事例とその対策実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280975m.html

【《速報》変化が求められる 役員報酬制度】

　５月２６日（木）午前９時３０分から「【速報】変化が求められる　役員報酬制度」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう変化しなければならないか、中西弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月２６日（木）9:30～12:30　￥34,900
【速報】変化が求められる　役員報酬制度
～コーポレートガバナンス・コードの施行と実施を踏まえて～
　　［総論］役員報酬の目的と制度設計
　　第1章　コーポレートガバナンス・コードの影響
　　第2章　業務執行者監督の手段
　　第3章　固定・業績連動の割合
　　第4章　短期業績連動と中長期業績連動
　　第5章　報酬委員会
　　［各論］
　　第1章　固定金銭報酬
　　第2章　業績連動報酬の考え方
　　第3章　業績連動金銭報酬
　　第4章　業績連動株式報酬（Restricted Stock等）
　　第5章　業績連動報酬以外の非金銭報酬
　　第6章　役員退職慰労金
　　第7章　役員報酬に関する開示
　　第8章　退任後報酬
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280970m.html

【不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応】

　５月２５日（水）午後２時００分から「不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応　～民法、その他関連する法改正を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士の大櫛健一先生と柏木健佑先生にお願いしました。

　市況が活気づいている昨今、不動産取引及び不動産ファイナンス取引においては、ますます短期間でのストラクチャー構築やデューデリジェンスが求められています。
　このセミナーでは、かかるニーズに応えるべく、企業法務の分野における我が国の草分け的存在である岩田合同法律事務所に所属し、不動産取引及び不動産ファイナンス取引に熟達した講師陣が、頻出事例や法改正を踏まえて、実務上問題となる近時の法律上の論点とその対応について伝授いたします。

大櫛健一氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
柏木健佑氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
５月２５日（水）14:00～17:00　￥35,000
不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応
～民法、その他関連する法改正を踏まえて～
　　１．不動産取引編
　　２．不動産ファイナンス取引編
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280967m.html

【新興国子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門】

　５月２５日（水）午後１時００分から「新興国子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが極めて大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
５月２５日（水）13:00～16:30　￥35,200
新興国子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による海外子会社の管理、内部監査、内部統制を中心に～
　　1.　海外子会社における不正・贈収賄の背景
　　2.　海外子会社における不正・贈収賄の手口と対策
　　3.　最近の海外子会社での不正・贈収賄のケーススタディ
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280963m.html

【個人情報保護法改正の概要と実務への影響】

　５月２４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。

　このセミナーでは、改正個人情報保護法の概要を、現行法の規制内容を踏まえて、個人から直接取得する場面、事業者内部で利用する場面、第三者に提供・委託する場面、第三者から受領する場面など、それぞれの局面に応じて解説するとともに、改正法の本格施行に向けて準備しておく
べきポイントを解説します。
　平成２７年９月、いわゆる番号法の改正とともに個人情報保護法の改正法案が成立、同法の大規模な改正は初めてであるが、個人情報や、個人情報取扱事業者といった基本的な定義の変更に加え、匿名加工情報、要配慮個人情報といった新しい概念も導入されるなど、変更の範囲は多岐に渡っており、実務への影響は少なくない為、準備しておくべきポイントを理解しておくことが、必要となっています。

伊藤雅浩氏（弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
５月２４日（火）13:30～16:30　￥34,900
個人情報保護法改正の概要と実務への影響
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎概念の改正
　　３　個人情報を取得するときの留意点
　　４　個人情報を自社内で利用するときの留意点
　　５　個人情報を第三者に提供するときの留意点
　　６　執行体制等、その他の改正事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280955m.html

【《エクセル演習》 ソブリンリスクに関する最新動向】

　５月２４日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】ソブリンリスクに関する最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、クロスボーダー企業買収などにおいて重要な要素の一つであるソブリンリスクをとり上げ、信用リスクに関する基本的な理解から、クロスボーダーの企業価値評価など、具体例やエクセル演習を通じて、小林先生がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月２４日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます 】
ソブリンリスクに関する最新動向
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　1．ソブリンリスクとは
　　2．ソブリン格付けとは
　　3．ソブリンリスクの評価方法
　　4．ソブリンシーリング
　　5．ソブリンリスク管理の具体的事例
　　6．ソブリンリスクと企業価値評価
　　7．マクロ経済指標を用いた
　　　　ソブリンリスクモニタリング事例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280950m.html

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法】

　５月２３日（月）午後２時００分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則など、域外適用まであるそれらの規制の影響はもはや他人事ではない状況です。
　今回のセミナーでは、まず上記の法規制の内容を明らかにし、その実務的影響と対策について、明日から始められる人権デューディリジェンスの実践方ほか、最前線で役立つ実務を高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
５月２３日（月）14:00～17:00　￥34,800
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法
～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～
　　第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
　　第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
　　第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
　　第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
　　第5　今日から始められる人権DDの実践方法：ケーススタディを通じて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280947m.html

【不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務】

　５月２０日（金）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管がが義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏わかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
５月２０日（金）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他帳簿書類～
　　1．不動産信託受益権に関わる帳簿書類
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の帳簿書類
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280937m.html

【グローバル・コンプライアンスの勘所】

　５月２０日（金）午前９時３０分から「グローバル・コンプライアンスの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業のグローバル企業実務に大変お詳しい野中高広弁護士にお願いしました。

　企業が有する顧客情報や従業員の個人情報等の管理は、ＥＵデータ保護指令などで年々厳しくなっており、賄賂の問題やカルテル対策などと並んでグローバル企業には厳格な対応が迫られるところです。
　今回のセミナーは、今すぐ対策を講じておかなければならない賄賂、カルテル問題から個人情報対策まで３時間で横断的かつ実際的に野中弁護士がコンパクトにわかりやすく解説します。

野中高広氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
５月２０日（金）9:30～12:30　￥35,300
グローバル・コンプライアンスの勘所
～賄賂、カルテル対策から個人情報保護まで横断的に～
　　1　なぜ今、グローバル・コンプライアンスか
　　2　総論：事前対策・事後対応の勘所
　　3　各論：具体的事例をベースに
　　4　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280930m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　５月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方為に、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　昨年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。

　グループリスク管理に新たに携わった方、従来のグループ会社管理を確認されたい方にとって有益です。お薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
５月１９日（木）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～

　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　４．企業集団の内部統制システムの取締役会決議の内容と開示実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280925m.html

【外国人雇用に関わる基礎知識と実務】

　５月１９日（木）午後１時００分～午後５時００分「外国人雇用に関わる基礎知識と実務」～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国人雇用に関する実務に精通している、行政書士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士 岡島理人氏にお願いしました。

　このセミナーでは、長年に亘り外国人の在留資格取得から入国後又は就労できる在留資格への変更後の労務管理実務に携わってきた講師が、今後多くの日本企業にとってますます重要になる入管法の基礎知識を踏まえて、外国人社員の採用活動及び労務管理の実務と、押さえておきたいリスク管理について解説します。
　グローバル化を背景に外国籍人材の多様な雇用を目指す企業が増えています。また、業種により労働力不足を懸念して、グローバルな観点から人材資源の活用への取組みが目立ってきています。今まさに、多様化・複雑化する外国人社員の採用活動及び労務管理への対応が急務となっております。
　外国人採用・雇用に初めて携わる方、実務・管理を再確認したい方などにお薦めのセミナーとなっています。

岡島理人氏（行政書士／社会保険労務士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士／社会保険労務士）
５月１９日（木）13:00～17:00　￥34,900
外国人雇用に関わる基礎知識と実務
～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～
　　１．外国人雇用に関する入管法の基礎知識
　　２．外国人の労務管理の留意点
　　３．外国人社員からの日常生活における
　　　　相談事例及びその対処
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280923m.html