開催します。
講師は黒澤升村法律会計事務所の小林正樹弁護士・元裁判官及び朝妻健弁護士にお願いし、近時の裁判例に基づいたタックスプランニングの留意点とその対策を解説して頂きます。
アップルやグーグル、スターバックスなどによる国際的な課税逃れに対し、各国政府はその防止姿勢を強めているが、国内においても、課税当局がタックスプランニングに対する視線を厳しく
しています。ヤフー事件判決では、税務専門家のコンセンサスを崩壊させ、IBM事件では日本における初めての大型国際的租税回避事件として控訴審は予断を許さないところです。
今後は組織再編に係るタックスプランニングには困難さが増すと予想されますが、元裁判官の弁護士が組織再編に係る大型税務訴訟判決のポイント、特に勝敗を決する事実認定の肝などを、税務専門の弁護士が、近時の裁判例を踏まえ、タックスプランニングでの留意点、課税当局による否認リスクへの対応、それへの備えなどを解説します。
小林正樹氏(黒澤升村法律会計事務所 弁護士・元裁判官)
朝妻 健氏(黒澤升村法律会計事務所 弁護士)
9月18日(木)13:00~16:00 ¥34,700近時の裁判例にみる組織再編に係るタックスプランニングの留意点とその対策・展望
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261761om.html
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