近時、半導体製造装置の日・米それぞれのトップ企業の対等合併が報道され、その手段としての「株式を対価とする外国企業とのM&A」が一躍注目されております。
そこで当社では、9月12日(金)午後1時から、前記のような手段による「クロスボーダー合併」を成功に導くために、≪想定されるストラクチャリングの法務・税務上のポイント≫を解説するセミナー「クロスボーダー合併の実務~株式を対価とする外国企業とのM&A~」を開催します。
講師は、M&Aが専門で税理士の資格を持つ、森・濱田松本法律事務所パートナー大石篤史弁護士です。
このセミナーではまず始めに、クロスボーダー合併の実例をいくつかご紹介します。 次に、外国法準拠スキームと日本法準拠スキームの選択に当たっての法務上・税務上のポイントや、実行後の最適な資本構成について検討します。
さらに、両当事者の間で締結される「統合契約書」の実務に言及し、合わせて競争法、開示、株式実務等の重要ポイントについても、詳しく解説いたします。
大石篤史氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・NY州弁護士)
9月12日(金)13:00~16:00 ¥34,600
「クロスボーダー合併」の実務 ~株式を対価とする外国企業とのM&A~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261731om.html
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