【平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点】

５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、資産流動化・証券化案件で長年の実績を持つ(株)さくら綜合事務所の、プリンシパル税理士手塚 誠氏とシニアアソシエイト松本 仁氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、平成２７年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかを、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。
　また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。



手塚　誠氏（株式会社さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）
松本　仁氏（株式会社さくら綜合事務所　シニアアソシエイト）
５月１５日（金）9:30～12:30　￥34,700
平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点
　　1．特定目的会社
　　2．匿名組合
　　3．証券化に関する実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270890m.html