【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

１２月２１日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略　
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
 企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると高額賠償や企業イメージの低下などの大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で訴訟管理については、「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。とりわけ最近の日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加えて、日本の製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件など日本企業を取り巻くリスクは急激に高まってきています。
　
 そこで、このセミナーでは、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１２月２１日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　　　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　　５． 証拠開示要求への対応
　　　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　　７．「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　　　【トロールの現状と対応】
　　　８． トロールの現状と対応
　　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272385m.html