８月２１日 火曜日
13:00~16:30 バーゼル委員会：トレーディング勘定見直し
リスク管理関連部門、運用部門、システム部門、監査部門にとっては必須の内容！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241593om.html 講師：吉田靖氏
13:30~16:30 再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける法的留意点
法施行後の状況を踏まえつつ解説します。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241595om.html 講師：小林卓泰氏
14:00~17:00 経営に貢献する海外子会社の内部監査の要領
内部監査を効率的に実施しましょう！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241597om.html 講師：川村眞一氏
14:30~17:30 情報システムの開発に関する法律問題
スルガ銀行・IBM訴訟の内容も整理します。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241599om.html 講師：松島淳也氏
８月２２日 水曜日
10:30~12:00 金融機関のための学校法人・医療法人のＭ＆Ａ
金融機関に必要な知識についてコンパクトに解説！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241600om.html 講師：渡邊雅之氏
13:00~17:00 信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識
【受講証明書発行セミナー：定員４０名】http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241601om.html 講師：佐藤勤氏、吉崎静氏
13:30~16:30 優越的地位の濫用と下請法のコンプライアンス体制
好評再演セミナー！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241603om.html 講師：吉峯耕平氏
14:30~17:30 新興国ビジネスと日本企業（国際）法務部の役割
基礎とノウハウを、法律家の視点から！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241607om.html 講師：井口直樹氏
８月２３日 木曜日
9:30~12:30 半日でわかる英文決算書の見方入門
【必ず電卓（携帯電話にて代用可）をご持参願います。】http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241610om.html 講師：木幡幸弘氏
13:00~16:00 ＳＰＣを用いた不動産ノンリコース・ローンのリストラクチャリングと急がれる保全の再評価
実践的なポイントを分かりやすく解説！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241611om.html 講師：佐藤亮氏
13:30~16:30 アジアビジネス紛争に必須の解決手段
最近のトピックス、事例を交えて具体的に分かりやすく解説します。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241613om.html 講師：大貫雅晴氏
14:00~17:00 改正郵政民営化法と日本郵政の経営戦略
郵政三事業民営化後の実績、現況と将来を考える。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241615om.html 講師：田尻嗣夫氏
８月２４日 金曜日
10:30~12:00 速報：改正会社法の最新動向
「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容について、分かりやすく解説します。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241620om.html 講師：渡邊雅之氏
13:00~16:00 Ｍ＆Ａ時代のグループ統制管理を支えるグローバル・キャッシュ・マネジメント
キャッシュマネジメントの活用法について！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241621om.html 講師：中村正史氏
13:30~16:30 「法務の小技」
６つの力を身につけましょう。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241623om.html 講師：芦原一郎氏
14:00~17:30 中国子会社の不正・不祥事対策入門
親会社による子会社管理、内部監査、内部統制について。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241625om.html 講師：秋元宏樹氏
興味があるものがございましたら、気軽にお問い合わせください。
バーゼル委員会：トレーディング勘定見直し期待ショートフォール（ES）によるリスク管理の実践
本 年5月3日、バーゼル銀行監督委員会は、「トレーディング勘定の抜本的見直し」に関する市中協議文書を公表し、9月7日までコメントを受け付けていま す。市中協議文書では、「バリュー・アット・リスク（VaR）から、テイルリスクをより適切に捕捉するリスク指標である、期待ショートフォール（ES）へ の移行」（日本銀行仮約）が提案されており、新しいリスク管理尺度への対応が求められています。
本セミナーでは、期待ショートフォール（ES）の基本的な考え方と、実際のポートフォリオへの影響をわかりやすく説明します。内容的には、バリュー・アット・リスク（VaR）の概要を前提と致します。
リスク管理関連部門、運用部門、システム部門、監査部門にとっては必須の内容です。
再生可能エネルギー発電プロジェクトにおける法的留意点
7 月1日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー法）により導入された「全量固定価格買取 制度（FIT）」の下で、新たな再生可能エネルギー発電プロジェクトへの参入の機運が、業種や国内外を問わず、かつてないほど高まっている。
本 セミナーでは、6月18日に公表された施行規則、告示、パブリックコメント回答の内容や、それ以降に資源エネルギー庁や各電力会社等のホームページな どで公表された見解、契約要綱、契約書案等や、実務の最新動向も踏まえつつ、再生可能エネルギー法の全容を概観した上で、再生可能エネルギー発電プロジェ クトの遂行過程において留意すべき法的論点について、関連する契約の具体的な条項も想定しながら解説する。
経営に貢献する海外子会社の内部監査の要領
会社法で示された企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の一環として、子会社に対する内部監査が重視されています。
今回のセミナーでは、海外子会社に対する内部監査を効率的に実施してその実効を上げるための要領を、具体例を交えて詳しく解説致します。
情報システムの開発に関する法律問題
スルガ銀行がIBMに対して提起した新基幹システムの開発プロジェクトに関する損害賠償請求訴訟において、東京地裁は、平成２４年３月２９日、スルガ銀行の損害賠償請求のうち、約７４億円を認容する判決を言い渡した。
スルガ銀行・IBM訴訟で問題となったプロジェクトのみならず、一般に、システム開発は、非常に紛争になりやすい類型の契約であり、しかも、システム開発に失敗した場合、ベンダ企業及びユーザ企業は、億単位の損失を被ることも少なくない。
そこで、このセミナーでは、従来からのシステム開発訴訟における争点を網羅的に確認した上、スルガ銀行・IBM訴訟の内容を整理し、各争点に関する裁判所の判断が実務に与える影響について解説する。
金融機関のための学校法人・医療法人のＭ＆Ａ
近 時、学校法人や医療法人のＭ＆Ａ案件が急増している。このようなＭ＆Ａに関する助言は従来、「学校法人コンサルタント」や「医療法人コンサルタント」 と言われる者により行われてきた。他方、企業のＭ＆Ａを専門とする金融機関にとって、学校法人や医療法人のＭ＆Ａは「未知の領域」であるが、「残された聖 域」とも言える。
本講演では、学校法人・医療法人の基礎知識からＭ＆Ａに関する税務について、金融機関に必要な知識についてコンパクトに解説する。
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から帳簿備付、法令順守（コンプライアンス）まで
J-REITを初めとする全ての不動産関連金融商品市場の下落もあり、近年、そのEXIT処理として、低価格かつ優良な投資不動産物件の市場への放出が続いてます。但し、これらの商品の殆どが信託受益権化されている為、その売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
本セミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
優越的地位の濫用と下請法のコンプライアンス体制
エディオン40億円、日本トイザらス3.7億円、山陽マルナカ2.2億円、はるやま商事10億円、サンエス4.6億円、大創産業2.8億円……。
近 時の優越的地位の濫用・下請法違反事案で、課徴金等により事業者が被った損害の金額です。また、東京電力の電気料金値上げについて、優越的地位の濫用 に該当する行為につながるおそれがあるとして、公正取引委員会が注意した事案もありました。公正取引委員会の体制強化や独占禁止法の法改正（課徴金の導入 等）により、優越的地位の濫用と下請法違反のリスクは高まっています。業務上のリスクを洗い出してコンプラ体制を構築することは、急務と言ってよいでしょ うが、独禁法・下請法の規定は整理が行き届いていないことも否めません。整理不足の生煮えのコンプラ体制を現場に押しつけても、効果的な運用は望めませ ん。
本セミナーでは、近時の事例を踏まえた上で、優越的地位の濫用と下請法規制の規制類型を整理し、コンプライアンス体制構築の視点を示します。
新興国ビジネスと日本企業（国際）法務部の役割
中 国、インド、ブラジル、ベトナム、インドネシア…新興国市場への展開は、単なる投資・参入の段階を超えて、発展・維持管理のフェーズに達しています。し かしあなたは国際法務上のリスクを把握しきれていますか？会社法務部で内製できること・してはならないこと、日本弁護士に頼むべきこと・頼んではならない こと、外国弁護士に頼むべきこと・頼んではならないこと…厳しい法務コスト枠の中で、会社が新興国市場の「泥沼」のリスクにとらわれることは回避しなけれ ばなりません。日本企業法務部に課せられた役割と任務は、決して軽くありません。（国際）法務部にも、「ストラテジー（戦略）」がなければ、会社の海外展 開についていくことが難しくなってきています。
秘 密保持契約、ライセンス／アライアンス、ジョイントベンチャー、株式取得、Ｍ＆Ａ、子会社設立…海外市場の開拓には様々な手段・段階がありますが、い ずれも基本は契約です。それぞれの契約交渉の段階で、法務部が把握しておくべきことは何か？ビジネスサイドのスピード重視の要請のなかで、法務はビジネス の足を引っ張っているのか、それともビジネスがやみくもに走っているのに待ったをかけるべきなのか？「中国専門弁護士」とか「インド専門弁護士」とか増え てきたけれど、彼らはなにをしてくれ、なにをしてくれないのか？国際交渉、契約、そして紛争解決実務において、日本企業（法務部・国際部）が陥りやすい盲 点を指摘し、日本企業が世界の競争相手と対等に伍していくための基礎とノウハウを、法律家の視点から解説します。
半日でわかる英文決算書の見方入門
海外子会社管理、外国企業との業務提携などさまざまな業務で英文会計にふれる機会が多くなってきました。本セミナーは、業務で英文会計の知識が必要で、基礎から学びたい方を対象としています。財務諸表の図解の方法と100語余りの英文会計単語を駆使しながら英文会計資料を読み解くコツを理解すれば、英文会計は短時間でマスターすることができます。
本セミナーでは、「経営の判断力が身に着く！海外ビジネスを変える英文会計」（講師著）をサブテキストとして使用して英文会計の基礎固めを行い、その後、演習で実際の国際会計基準で作成された英文会計資料を用いて実践応用力を養います。
なお、本セミナーは、日本の会計についての初歩的知識がおありになる方を対象にしております（簿記の知識は不要です）。
ＳＰＣを用いた不動産ノンリコース・ローンのリストラクチャリングと急がれる保全の再評価
不 動産ノンリコース・ローンのリストラクチャリングは、メザニンローンの債権譲渡による不良債権投資をはじめ、今なお重要なテーマであり続けています。加 えて、昨今では不動産マーケットの回復が報じられることが増えてきている中、過去の不動産ノンリコース・ローンにおける保全の再評価が喫緊の課題となって います。
本セミナーでは、講師の関与した様々な実例を紹介しながら、不動産ファイナンスの有事に対応するにあたり実践的なポイント・最新の裁判上の取扱い・ドキュメンテーション上の留意点などを解説します。
アジアビジネス紛争に必須の解決手段
ア ジアビジネスの振興、拡充に伴い、アジアにおける法的ビジネス紛争は急増しています。それらビジネス紛争の数多くは国際商事仲裁によって解決されていま す。仲裁を活用するためには、仲裁合意が必須要件ですが、契約交渉において仲裁条項、準拠法条項の規定内容で厳しい交渉が展開されることが多くなっていま す。また、仲裁事件数も急増しており、仲裁合意から仲裁手続の開始に関連する、手続き、法的問題が数多く発生しています。
そ こで今回は、長年に渡り、アジアにおける国際商事仲裁を手掛けてこられた専門家をお招きして、仲裁制度の基本的知識から、仲裁条項の起案、仲裁申立、 答弁・反対請求、仲裁人の選任、仲裁廷の管轄などに関連して、最近のトピックス、事例を交えて具体的に分かりやすく解説します。
改正郵政民営化法と日本郵政の経営戦略
郵政民営化法改正を受け、日本郵政グループは郵便事業・郵便局両会社の統合をはじめ郵便、貯金、保険の新しい商品・サービスの事業プランの策定中だ。
新 たな中期経営戦略は、（１）分社化の弊害の解消と郵便局と郵便支店、本社・支社の共通部門の統合など組織運営の効率化、（２）三事業のユニバーサル サービスを維持しポートフォリオをリバランスするための新規事業の展開、③将来の上場を目指し事業・損益計画、投資計画などのエクィティ－ストーリーの構 築――が柱になる見通し。
1990年代半ばから16年間に及ぶ郵政改革論議に終止符を打ち成長軌道へ乗れるか、郵政三事業民営化後の実績、現況と将来を考える。
速報：改正会社法の最新動向
本講演では、平成24年8月1日に法制審議会会社法制部会において取りまとめられた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容について、いち早く分かりやすく論点を解説します。
Ｍ＆Ａ時代のグループ統制管理を支えるグローバル・キャッシュ・マネジメント
近 年、内需低迷や円高・資金余剰が追い風となり日系企業による海外企業のＭ＆Ａが活発になっていますが統制が不十分なため買収先とのシナジーが得られてい ないケースが散見されます。キャッシュマネジメントは資金効率向上といった財務の取り組みとして認知されてきましたが、資金の流れを一本化することによ り、グリップを効かせる有効な統制手段として活用することができます。
本セミナーではキャッシュマネジメントの活用法について、わかりやすく説明します。
「法務の小技」
会 社の法務部の役割が高まっています。会社が直面するリスクをコントロールする上で、法務部の活躍が以前よりも重要になっているのです。そこで、法務部がそ の能力を発揮するための様々な「法務の小技」を、同名記事の「ビジネス法務」誌への連載に先立って、著者自身に紹介してもらいます。
中国子会社の不正・不祥事対策入門
世 界第二位の経済大国へ急成長を遂げた中国は、日本企業の企業戦略において重要な地位を占めつつあります。中国子会社には、新興国に特有のマネジメント上の 問題が山積しており、中国子会社における取り組みは、今後、BRICsをはじめとする成長国、新・新興国へ事業を展開する上での試金石となってきていま す。
安 定成長への移行、欧州金融危機の影響を受けて、中国経済の急成長に陰りが見えてくる一方で、今までは高成長・急拡大する中国事業の陰に隠れて見えにくく なっていた様々な問題点が、徐々に浮き上がってきました。不正や不祥事のデパートである中国では、親会社による子会社管理や内部監査による一層の牽制効 果や抑止効果が求められています。
本 講義では、中国子会社の内部監査や内部統制、リスク・マネジメントや不正に関する講演や研修、ブログ「会計士パンダの中国税務会計教室」でもおなじみの、 中国の経営・税務・会計の第一人者が、不正・不祥事抑止策の検討・導入、業務監査・経営監査の強化とレベルアップ、内部統制の構築・導入、子会社管理体制 の確立、中国子会社の設立など、中国子会社の置かれているあらゆるフェーズにおいて生じる中国子会社の不正・不祥事を、入門編として取りまとめまし た。
