諸外国の移転価格

２度ほどこのブログでも取り上げた移転価格に話題。
２度とも日本国内でのことを記事にしましたが、実際海外ではどうなの？

ということで、本日・来週月曜日の記事と２回続けては日本の主要取引国の移転価格に関すること情報を教えます！
今日は先進国編、月曜日は途上発展国編（留意点まで教えますよ！）をお送りします。

さて、改めて、国際移転価格税制を簡潔にまとめると、
海外の関連会社との取引においてその価格が適切に設定されているかどうかを検証し、所得の海外移転を防ぎ、適切な課税を行うための制度。
でしたね。
この制度が適用されると場合によっては企業が二重課税を強いられている可能性も出てきます。
適正かどうかの判断はアームズレングス基準（独立企業間基準）に基づいて判断されます。

かの有名な大統領像
ですね。

日本では平成２２年度、２３年度の税法改正で移転価格文章化が導入され、整備されてきました。

では諸外国がどうなっているか、概要と一緒に説明していきますね。

Washington monument

まずは先進国群の一番手、アメリカ。
導入されたのは１９９４年と他よりも１０年ほど早いです。
内容は、移転価格文書化を確定申告書の提出時までに作成。税務当局（IRS)の要求から３０日以内に移転価格文書を提出。
ペナルティは１課税年度の移転価格調整額によって２０％と４０％の罰金が追加徴税額に賦課されることになっています。が、同時文書化されていればペナルティはありません。





続いて、イギリス。
導入は２００４年。内容は申告提出時までに作成・保存。税務当局から提出要請後３０日以内に提出。
ペナルティは対象年度につき３０００ポンドの罰金賦課、関連者間取引の基本的な文書を提出できない、独立企業間原則を提示できない場合は最大で追徴課税の１００％の罰金が更に賦課。
アメリカ同様、同時文書化されていれば、ペナルティはありません。

ドイツはサッカー大国でもありますね。

そしてEUの経済大国、ドイツ。
導入されたのは２００３年。内容は「事実関係に関する文書」と「独立企業間価格原則の遵守を証明する文書」を同等に要求され、税務当局の提出要請後、６０日以内に提出。
ペナルティは文書を提出しない場合や提出した文書が使用できない場合は更生が行われた関連取引に関わる所得増加額の５－１０％（最低５０００ユーロ）賦課。６０日を超えて提出した場合は最高１００万ユーロ、最低で提出期限の超過日数１日当たり１００ユーロの罰則金賦課。

オーストラリアでビーチやカンガルー・コアラを想像しました？
こちらはメルボルンの夜景です。

そして南半球の先進国、オーストラリア。
導入されたのはアメリカに次いで１９９８年と早い時期です。
その内容は、適切な独立企業間価格を設定し、十分な文書を取引の計画あるいは実行の時点で作成・保存。関係者取引のschedule 25Aを申請書に添付、税務当局からの提出要請後２８日以内に提出。

今日最後に紹介するのは、近年アジアで急成長してきた韓国。
導入されたのは日本よりも少し早い２００８年。
その内容は国外関連者の簡易損益計算書、国外関連者の取引明細書、独立企業間の価格算出方法申告書の提出。資料提出要求日から６０日以内であることを要求されています。
ペナルティは資料を提出しなかった場合には３０００万ウォン。移転価格文書を保存していない場合には調査に基づいて更生された税額の約１０～２０％の過少申告加算税が賦課されます。


来週月曜日のブログ記事では、新興国の移転価格文書化をお伝えします！
対象国は中国、インド、ブラジル、ロシア！　次回は内容やペナルティだけでなく、留意点もお伝えしますよ！お楽しみに！


今回の記事の情報は３月２８日に開催された岸谷暁先生のセミナー、『多国籍企業のための移転価格文書化への対応法』の導入部分から得ています。

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ。

中国で感染者が死亡したことが日本でも大体的に伝えられ、中国に限らず東南アジア各地で感染者が見つかっていることから当該地域に社員を駐在させている、子会社がある企業も目が話せないニュースになっているのではないでしょうか？

世間を騒がせてきている鳥インフルエンザですが、実は90年以降毎年感染者が報告されています。
近年では、2004年ごろに大流行し、致死率が約７０～８０％までになった時期もあり、世界がパニックになっていたことを覚えている人も多いのではないでしょうか？
世界中で約１億羽の鶏が淘汰されたことが当時では話題でした。
このときは日本国内でもH５N1型の鳥インフルエンザが検出されましたね。
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/01/h0112-1.html#betsu）
もう少し遡ると１９９７年に香港でH5N1型による死者が確認された時は香港政府が直ちに香港全域の鶏を淘汰したことで、爆発的な流行を回避することができました。

２００５年以降もH5N1型の鳥インフルエンザは東南アジアをはじめ、中東、欧州でも感染が報告され、終焉はできていません。

2013/3/12時点

Country	2003-2009（＊）		2010		2011		2012		2013		Total
	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	死亡率
アゼルバイジャン	8	5	0	0	0	0	0	0	0	0	8	5	62.5%
バングラディシュ	1	0	0	0	2	0	3	0	0	0	6	0	0.0%
カンボジア	9	7	1	1	8	8	3	3	9	8	30	27	90.0%
中国	38	25	2	1	1	1	2	1	2	2	45	30	66.7%
ジプチ	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0.0%
エジプト	90	27	29	13	39	15	11	5	1	1	170	61	35.9%
インドネシア	162	134	9	7	12	10	9	9	0	0	192	160	83.3%
イラク	3	2	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2	66.7%
ラオス	2	2	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	100.0%
ミャンマー	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0.0%
ナイジェリア	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	100.0%
パキスタン	3	1	0	0	0	0	0	0	0	0	3	1	33.3%
タイ	25	17	0	0	0	0	0	0	0	0	25	17	68.0%
トルコ	12	4	0	0	0	0	0	0	0	0	12	4	33.3%
ベトナム	112	57	7	2	0	0	4	2	0	0	123	61	49.6%
合計	468	282	48	24	62	34	32	20	12	11	622	371	59.6%
	60%		50%		55%		63%		92%		60%

こちらはWHOが公表したH5N1型の近年の感染を表した図。
しかし、確認が取れた事例のみなので、実際はもっと感染者がいることが確実視されています。

そもそも鳥インフルエンザとはA型のインフルエンザが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症です。
このうち現在世界の養鶏産業の脅威となっているのは非常に高い病原性（感染させやすいということです！）を持つ高病原性鳥インフルエンザと呼ばれるもので、このうち東南アジアを中心に流行中のH5N1亜型ウィルスではすでに家禽と接触したヒトに感染しているケースが報告されていました。

元々鳥インフルエンザはヒトへは感染しないのですが、インフルエンザウィルスは頻繁に遺伝子の変異が起こる特性を持ち、ヒト、鳥、豚などの体内で変異したり、異なるインフルエンザウィルス同士が混ざり合うことでヒトにも感染する鳥インフルエンザウィルスに変わってしまうのです。

実際に、２００９年にメキシコで発生し世界中で流行したH1N1インフルエンザインフルエンザはタミフルへの耐性がなかったこと、強毒性に変異しなかったことから早々と１年４カ月後にWHOが爆発的流行の終焉を宣言したのですが、のちの東京大学医学部の研究によって、これが高病原性鳥インフルエンザのH5N1型と簡単に遺伝子交雑し、毒性の強い新たなウィルスを作りだすことが判明しました。

最近ニュースにあがる鳥インフルエンザによる死亡事例のほとんどがこのH5N1型の鳥インフルエンザによるものです。
WHOでは数年前からこの鳥インフルエンザの爆発的流行を警戒して途上国を中心に対策を進めてきました。

ところが！！３月末にショッキングな出来事が！

３月末、４月初めに中国本土で死亡事例が起こった鳥インフルエンザがH7N9型だったのです。
これは今までにヒトへの感染が報告されたことはないものでした。
H7グループ自体は過去にオランダ、イギリス、アメリカ、カナダ等でヒトへの感染が報告されたケースがありますが、H7N9型のヒトへの感染は世界初。（こんなことでの世界初は不名誉以外の何物でもありませんが・・・）

感染経路も依然として判明しておらず、野鳥から鶏を通して人間に感染していると推測されています。
日本の国立感染症研究所は当初、本来H7型のウィルスは毒性があまり強くないものの、免疫のあるヒトが少ないことから重症化するのではないかとの見方を示していましたが、
現在、専門家によると、発症すると重症化する強毒性を持ち、変異してヒトからヒトへの感染もありうる型になるのではないかという見方が広まり、パンデミック（爆発的な流行）が懸念されています。

初ヒトへの感染が確認されたH7N9型に限らず、中国ではH5N1型の鳥インフルエンザも相次いで確認され、世界の家禽の実に５分の１を飼育していることも大きな懸念材料です。

また今回このH7N9型での死亡事例が上海で起こっているということもあり、ビジネスへの影響を心配している企業も多いかと思います。
現在、WHOが中国当局の協力して、厳戒態勢に当たり、アメリカのCDC（疾病対策センター）では遺伝子の配列が分かり次第、ワクチンの製造に入れる準備態勢に入っています。
一刻も早くおさまってほしいですね。

最後にこのブログでも多用しました○○型という表現ですが、
ヒトはA～C型のインフルエンザにかかるとされ、鳥インフルエンザはA型のみです。
A型のうち、ヒトは（H１～３）×（N１，２）を発症し、鳥は（H１～１６）×（N１～９）を発症するとされています。

キプロス国内用の『キプロスユーロ』？？

みなさん、新年度はどうですか？
いつもと変わらずお過ごしですか？それとも新生活の変化にまだ慣れませんか？

それでは、今週もみなさんが見落としがちなニュースをお伝えしていきますよー！
今日は先週（25日～29日）分です！

キプロスショックの結論が週末を通しての話し合いでも出なかったことから先週明けはユーロ売りでスタートしましたが、市場開始直後にキプロスとトロイカが支援で合意に達し、財政破綻が回避されたことから市場に安堵感が生まれたのも束の間、ユーログループのダイセルブルーム議長が「救済案で示された一部大口預金者の損失負担を伴った銀行再編計画が今後の欧州銀行問題のひな型」と発言し、重債国で同様の措置が取られるのでは？と懸念が広がりました。キプロスでは28日に約2週間ぶりに銀行の営業が再開されましたが、資金流出の懸念が広がったことでユーロは下値を追い、4か月ぶりの安値を記録。対ユーロでドル・円は下落し、連動制の高い人民元・円も売りが優勢でした。
キプロスと経済的に関わりが深いロシアの株式市場も2週連続で低下し、1－3月期は４．４％の急低下になることが発表されました。

※ひな型発言で再び投資家がリスク回避でユーロ売りに出ましたが、直後にダイセルブルーム議長の発言が撤回され、ユーログループはキプロスの事例は例外と発表しました・・・・この二転三転で市場がさらに混乱に陥るのですが・・・

さて、先週は他にもどんなことが起こったのでしょうか？
それでは振り返ってみましょう。

すかいらーくが株式新規公開（IPO)を検討
1962年設立で外食産業の草分け的存在で2011年に米ベインが1600億円で野村ホールディングスなどから買収し、大株主になりました。米ベインが大株主になった後は着実に内部のガバナンスや事業改革を進めてきましたが、今回すかいらーくの株式新規公開を検討し、2014年の東証上場を目指していることが分かりました。

アジア開発銀行、日本の中尾氏が次期総裁へ
中尾氏の他に候補者はなく、4月24日までに出資割合に応じての議決権数と国・地域の数での投票両方で過半数の信任を得て、総裁となる見込みです。

キプロス支援策原則合意
キプロスとトロイカ（EU＋ECB＋IMFの支援体制）がなかなか合意できずにいた救済案ですが、財政破綻回避に必要な160億ユーロのうちキプロスが負担すべきとEUが求めた約60億ユーロ分に関して、国内2位のライキ銀行（キプロス・ポピュラー銀行）を閉鎖し、10万ユーロ以下の小口預金者は同国1位のキプロス銀行（バンク・オブ・キプロス銀行）に移行し、グッドバンクを形成。バッドバンクとなるライキ銀行は閉鎖されることになっています。EUの預金保険関連規制の対象外となっている10万ユーロ以上の大口預金は凍結され、債務問題へ充てられることになっています。


パキスタンのムシャラフ前大統領が帰国、政界復帰を目指す
事実上の逃亡生活から帰国したムシャラフ前大統領ですが、ブッド元首相暗殺関連など３つの嫌疑がかけられ、イスラム武装勢力からは殺害予告が出され、出国禁止措置が取られるなど、前途は多難のようです。

韓国ソウルにて２６～28日で日中韓FTA交渉開始
中国がTPPを意識して日中韓FTAに臨む、韓国の朴新政権は李前政権よりTPP参加に柔軟な姿勢との報道がありますが、日中間3カ国でのFTAはどうなるのでしょうか？今年中にあと2回、中国と日本でも交渉の場が持たれる予定です。

韓国建設業界、アジア重視へ
今年に入ってからアジアでの建設受注件数が急増し、工事件数も中東に比べてアジアが2倍もなったそうで、軸足を中東からアジアに移していることが分かりました。

出光興産、米ダウと提携し、三井物産と合弁で石化製品向上建設へ
シェール革命で値下がりしているアメリカ産天然ガスを活用し、海外展開戦略を進める出光興産が一気に世界シェアを押し上げる方策のようです。合弁会社は三井物産と折半でアメリカに設立予定とのこと。

GM、ブラジル工場で598人のリストラ敢行
昨年夏から乗用車の製造がストップしていたようです。

カンボジア、繊維産業でスト多発
投資への影響が懸念されています。

富士通、シンガポール科学技術庁と都市開発ソリューション研究で協議、合意
都市のグリーン化、交通量マネジメント、エネルギー効率化、コンピュータを活用した社会システム、ビジネスの発掘を含む主要な持続可能性分野の研究が行われる予定です。

新興5カ国のBRICSで新たな銀行創設へ
詳しくは先日のブログ記事をどうぞ⇒http://keichoken.blogspot.jp/2013/03/brics.html

インド・クルシード外相来日　導入予定の日本の新幹線、原子力協定について言及
5月にシン首相が来日し、導入が確実視されている日本の新幹線や交渉が停滞している原子力協定について協議することが発表されました。

NYダウ平均株価が26日に最高値更新
キプロスへの支援を巡る混乱が一段落した見方が広がったため

28日、キプロスの銀行が15日以来の営業再開
大きな混乱はありませんでしたが、小切手の現金換金の禁止、一日の引き出し上限300ユーロなどの資本規制は当分の間は続けられるそうです。


自動車の国内生産が6カ月連続で減

日銀・黒田新総裁「政府の財務残高は持続不可」と発言
安定した経済のためには、日銀のよる金融緩和と同時に政府が財政再建を着実に実行する必要性があるとのことです。


日本の長期金利が一時、約9年9カ月ぶりに０．５１０％に低下

ローソンがバンコクに初出店

日本、個人消費が2カ月連続で前年同月上回る

中国白物家電大手で世界165カ国に展開するハイアールが埼玉に研究開発拠点設立へ
ハイアールと言えば銀座にビルを持ったことでも話題を呼びましたね。


米系企業が国後島の風力発電を受注

国連安保理が反政府武装勢力による暴力が絶えないアフリカ中部のコンゴ民主共和国で展開するPKOに攻撃を認める決議
物騒な国際関係のニュースが相次ぐこの頃ですが、争いのない世界になってほしいものです。

反日デモで延期されていた日本ブランド展が広州で開催
元々は1月に開催予定で延期されていましたが、このところ中国南部では日本に対する反発が収まってきたということで開催されたそうです。

さて、最後に今日のテーマになっているキプロス国内用の『キプロスユーロ』ですが、
様々な思惑が複雑に絡む今回のキプロスショックで、最近ではキプロスがEU脱退、独自硬貨の使用など極端なものからロシアも大きく支援など現実味のあるうわさまで多くの憶測が飛んでいます。
果たしてどうなるのでしょうか？引き続き注目したいですね。

2013 米国USTR外国貿易障壁報告書

昨日、４月１日にアメリカ通商代表部（USTR）からオバマ大統領と議会に対して、
２０１３年度の外国貿易障壁報告書が提出されました。


アメリカ通商代表部（USTR）とは米大統領府内に設けられている貿易・通商問題に関するために機関で、大統領直属で働き、代表部長官には外交交渉権が与えられ、１９８０年代からアメリカの通商政策全般に関わる大きな権力を持ち、世界貿易機構や経済開発協力機構などの国際会議にアメリカを代表して出席しています。
３月末～４月初めにかけて、外国貿易障壁報告書（NTEレポート）を出すことでも有名です。
（これはかなりアメリカ視点からのレポートなのですが、世界の主導権を握るアメリカが出す貿易官界にある全ての国・地域・枠組みが網羅された正式なレポートということで、どの国も無視できない展開となっています。）

その中身は、貿易に関することだけでなく、アメリカのモノ、サービスの輸出からアメリカ国民による直接投資や知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」も取り上げられ、障壁にはアメリカが国際的な取引を規制、妨害していると考える諸外国の措置や政策も含まれています。

具体的にどういうことかというと・・・・
例として２０１２年度版の外国貿易障害報告の中で日本に対する一部の報告を見ていきましょう。

通信部門規制改革では
日本国内でNTTが寡占状態にあることを指摘し、アメリカ企業が新規参入しやすいように
NTT回線の使用料の引き下げ、ユニバーサルサービス制度の廃止、電波オークション制を含む至上主義にシフトする法改正を要求。

IT部門規制改革では
医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまであらゆる分野のIT産業にアメリカ企業が参入しやすいように、規制緩和や法改正における影響力を強めることを要求。

農業規制改革では
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を要求。

独占禁止法と競争政策の構造改革では
日本の談合システムが競争を阻害していると指摘し、独禁法の罰則の強化や、
公取委の影響力強化を要求。

夜のNY　なんだか幻想的ですね

商業法構造改革では
アメリカ企業と日本企業が国際的合併・買収を行いやすいようにあらゆる法改正を要求。

司法制度改革では
日本でのアメリカの弁護士が全ての国際紛争を含む弁護士活動をしやすいように法改正を要求。

輸入政策では
米で市場に流通していない備蓄米や再輸出用の米をアメリカ産米として消費者に流通させること要求、小麦では製粉会社に売却する価格の引き下げを要求、豚肉では現在行われている多重課税を批判、牛肉では一定量を超えた輸入に関する課税が５０％になることを批判、海産品は特定の商品の関税が高いことを批判、木材・建材についてはエスカレート式の関税方式を最終的に撤廃するよう要求、皮製品・靴に関しては二次関税が高いことを批判し、関税撤廃を目標にするように要求。その他さまざまな項目に関しても関税が高いことが言及されていました。

そのほかにも政府調達の項目に関しても
日本の公共事業の競争入札にアメリカ企業が参加できるように、企業評価基準を下げるように要求。
保険サービスに関しても現在の郵便保険が寡占状態だとして、保険市場に競争原理を取り組み、市場にアメリカ企業が参入しやすいように法改正を行うように要求。

他にもさまざまなアメリカ企業が日本で企業活動を行いやすくなるような要求が様々な分野で出されました。

２０１３年度の外国貿易障壁報告書では自動車や米、郵政などについての言及がありました。
（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130402/fnc13040208290002-n1.htm）
日本の参加が確実視されているTPPの交渉の際にもこの報告書で言及されたことが焦点になるとされていますが、どうなるのでしょうか？
どの問題がどのように言及されたのが、気になるところです。

そこで当社では、２０１３年米国USTR外国貿易障壁報告の全てを読み解き、TPP等の自由貿易協定での具体的な論点を徹底的に解説するセミナーを企画しました！

セミナー内では日本に対する要求だけでなく、中国、EU、韓国など日本の主要貿易相手に対する要求も見ていきます！

関係各者のみなさん、ぜひご参加ください！

～ＴＰＰ等自由貿易協定の具体的論点を徹底解説～
速報！2013年米国USTR外国貿易障壁報告書の全て
４月１２日（金）午後２時３０分～午後５時３０分 
講師：長谷部正道先生（㈱大和総研　調査提言企画室　主席研究員）
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250687om.html

新年度

気がつけば今日から４月。
少し誤差はありますが、一年の４分の１はすでに過ぎ去ったということになります。
三寒四温と言われる冬から春に移り変わる際の気温も落ち着き、これからは安定した温度の日が続いていくとみられています。
例年だと、そろそろ桜の花見も佳境に入るころですが、今年は開花・満開がかなり早かったために、先週末が見ごろだったとも言われていますね。

さて、４月と言えばいろいろ切り替わる時期。
今日からは平成２５年度、新しい年度の始まりです。

今月から変わることと言えば・・・・・
電気、ガス料金の値上げ
自賠責保険の値上げ
小麦粉・サラダ油・トイレットペーパーの値上げ　などなど

私生活だけでなく、会社関連でもいろいろ変わります。

雇用法改正
改正労働契約法
高年齢者雇用安定法改正

改正労働契約法の３つのポイントのうち、「雇止め法理」の法定化はすでに昨年８月から施行されていますが、残り２つの「無期労働契約への転換」と「不合理の労働条件の禁止」は本日から施行されます。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

高年齢者雇用安定法改正では、これまであった制限が撤廃され、希望者は全員６５歳まで再度雇用されることが確実になります。
（段階的に適用という形ですので注意してください！）
また、継続雇用される会社が勤めていた会社及びその子会社だったのがグループ会社まで拡大されます。
これは企業の負担を減らすための措置ですが、一方でこれまで勧告や警告に留まっていた高年齢者雇用確保措置に違反していた企業に対して、公表規定が導入されることになりました。

安倍政権の要望や景気回復への期待から賃上げを決行する会社にお勤

めの方もいるのではないでしょうか？

今日取り上げたことだけに限らず、さまざまな事が変わっていく季節なので、変化にはぜひ注意したいですね。

さあ、みなさん今年度もよろしくお願いします！

当社では平成２５年度もより素晴らしいセミナーを用意してより自分を高めたいみなさんをお待ちしてます！
http://www.kinyu.co.jp/

移転価格税制

ビジネスがグローバル化するにつれ、
日本企業が海外に子会社や関連会社を持つ事は格段に増えてきました。

それに伴って増えているのが税の問題。

移転価格税制。

以前のブログでも紹介しましたが、これは海外にある子会社や関連会社との取引額を不当に低く設定して、日本に納める税の額を小さくしようとするのを防ぐための制度。
これが適用されれば追徴課税が課されます。

最近この追徴課税を課された企業が税を納付した後に、それが二重課税にあたるとして、国に不服を申し立て、結果、税の一部もしくは全額が還付されるケースが相次いでいます。
武田薬品：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250NJ_V20C13A3000000/
アシックス：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130301/bsc1303012059003-n1.htm
デンソー：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032714220028-n1.htm

焦点となるのは、取引額を日本にある企業が決める権限があるのか。
日本企業が主導して決められるのか、双方の対等な話し合いによって決まるのかによってそれが不当な価格であったかどうかが判断されます。

国に移転価格制度を適用されたとしても、企業は二重課税であり不服としてそれを再審査にかけてもらえる権利ももっています。
さきほど紹介した３本の記事ではどれも、再審査の末、企業側の主張が一部または完全に認められ、納付した税が利子とともに帰ってきたパターンですね。
（そうですよ、国が間違って企業の正当な利益を徴収してしまった場合には利子付きで納税分を返還しなくてはならないのです。）

グローバル化で海外進出する企業が増えれば触れるほど、懸念されるこの制度。
みなさんは大丈夫ですか？

当社では中国に特化した移転価格制度のセミナーを開催します。

経済的にも政治的にも懸念事項が多くある中国で、楽観的な予測も悲観的な予測も多い中国ですが、
その経済規模や消費者市場の大きさ、さらには日本の隣国という地理的な面を考えれば
ビジネスとして避けては通れない国になります。
子会社や関連会社を持っている若しくはこれから持つ予定という方も多いのでは
ないでしょうか？

グループ企業の利益を最大限に保つためにも移転価格制度はなくてはならない知識なので
みなさん、ぜひご参加ください。

４月１２日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
～移転価格文書、相互協議及び事前確認（APA）の活用～中国子会社への移転価格課税対策
講師　高木慎一先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250683om.html

BRICS銀行

BRICSといえばみなさんご存じ、途上発展国と言われる国の中でもリーダー格と言われている国の集合体ですね。

構成国はブラジル、ロシア、インド、中国と言われて、スペル最後のｓは複数形のｓだとずっと認識されてきましたが、
近年ではアフリカ大陸で成長著しい南アフリカのSと言われるようになってきました。
（それに伴って小文字だったｓが大文字Sになりましたね）

サッカーW杯で一躍全世界的に有名になった南アフリカは、アフリカ大陸随一の経済大国であり、
人種差別のアパルトヘイトを克服したことでも有名ですね。
日本との貿易関係も深く、サハラ砂漠以南の地域との貿易の５割が南アフリカとの取引であり、直接投資も７割が南アフリカ向けです。鉱石などの資源が豊富なことでも知られ、金やプラチナの埋蔵量は世界一です。
経済的な結びつきだけでなく、平和維持活動に関する講義で日本の自衛隊員が派遣されたりと、
様々な場面で日・南アの協力がなされています。

そんな南アフリカを含めた新・BRICSの首脳会議が２６日より南アフリカのダーバンで開かれていました。
リーマンショック以降、欧米に変わって世界を牽引すると期待されてきたBRICS諸国ですが、実際はそれぞれが抱える国内問題もあり、期待されてきたほどの効果は発揮できずにいました。
しかし、すでに欧米の大国だけで動く元気が残っている国はなくこれからはそれら先進国とBRICSをはじめとする優良途上発展国が協力して世界経済を支えていくことが確実視されています。
国連貿易開発会議がまとめた報告書によると、２０１２年のBRICSによる海外直接投資の割合は全体の９％になり、１０年前の比べると９倍も伸びているそうです。（そのうち中国が５４％、ロシアが４０％を占めるそうです。）

そして今回の首脳会議で画期的な案が前進しました。
それが今日のタイトルにもなっているBRICS銀行。

これはBRICS主導の開発銀行で、途上発展国のインフラ整備支援や外貨準備の共同構築を目的としてつくられ、

世界銀行やIMFの補佐的な役割も担えるのでは？と期待されているもので、
今回の合意で正式交渉に入ったと報じられました。
（この案自体は１年前の首脳会談ですでに出されたものなのですが・・・）

BRICS内部では
中国のアフリカ支援が欧米列強による植民地時代の１次産品を安く買って、工業製品を売りつけることに酷使していると非難をされたり、
インドが中国包囲網に参加しているのでは？と懸念されたり
一方で中国とブラジルが通貨交換協定を結び、年間で最大３００億ドルの自国通過融通を合意するなど　
それぞれが途上発展国で自国の利益を確保しなければならないという状況下で
いろんな思惑が錯誤しています。
（http://mainichi.jp/select/news/20130327dde007030003000c.html
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJT831593020130326）

しかし、今回の主要途上国主導の開発銀行が成功すれば、
途上発展国が途上発展国を支援する、金融危機に陥った際に途上国同士が助け合う、画期的なシステムが出来上がることになります。

目が離せないニュースの一つになりそうですね！

医療機関をめぐるビジネスチャンス

久しぶりに当社が主催しているセミナーに出席してきました！

いやあ、何度出席しても最初の方は緊張しますね・・・
喋りが上手い講師の先生が多いので次第に緊張が解けてセミナーも楽しくなってくるのですが。

今回は医療機関の事業再生や経営のコンサルティングをやっている先生のセミナーでした。

本題の医療機関ビジネスに入る前に現在の日本の医療現場の現状をデータで教えてもらったのですが、ここではちょっとだけ私が衝撃を受けたデータを紹介しましょう。

日本が病床を増やすこと、ベッドのある病院を増やすことを政策的に頑張ってきたので（一方で医師の数は不足しているのですが・・・）、
日本では入院者数を伸ばして病床を埋める傾向にある。

という事実です。聞いたときはびっくりしました。
しかし、これを裏付けるようにOECDや厚生労働省が発表したデータを比較すると日本の人口当たりの入院患者数はOECD平均の２倍上となっておりとなっています。（人口１０００人で平均５．５人対し、日本は１１．４人）
加えて人口１０００人当たりの医師数は平均よりも３割少ないため、
医師一人が担当する入院患者数がOECD平均の２倍強となってしまい、医療の現場の過酷さがちょっと想像できてしまいました。。。
入院に関してもう一つ面白いデータ。
なんと日本は入院患者の割合が多いだけでなく、その期間も長いのです！
なんと平均の２．７倍！
（何事にも慎重と評される国民性が影響しているのでしょうか？）

そしてセミナーは本題へ。

医療機関のコンサルティングに従事している講師の小松大介先生が経営改善を図るときの治療方法は３つ。
外科的手法、内科的手法、漢方的手法　と先生は表現していました。

具体的に、
外科的手法とは「切った、貼った」　つまり、リストラや思い切った大改革など
内科的手法とは「じっくり治す」　つまり、売上改善、コスト削減や各種改善など
漢方的手法とは「体質改善」　つまり、組織作り、モラルアップや教育など

この３つの手法をどの医療機関の時にも原則としてすべて当てはめてやっていくそうです。
セミナーでも様々な実際の案件の紹介がありました。

全ての事例に置いて、再生させた医療機関に共通していることが一つあっと思います。
それはその医療施設にしかない強みを伸ばしたこと。
近隣にある医療施設と差別化を図り、その医療機関の存在価値を強めたことにあったと思います。

これは、医療機関だけでなく、他にもいろんなとこで使えそうな理論ですよね。

セミナー中にはこれからの高齢社会で、ますます増えるであろう老人ホームについての話もありました。
先生は老人ホームの経営立て直しの経験もあり、
体の不自由が奪われ、全体的に暗かった雰囲気を
効果的なリハビリを通して体の自由がだんだん戻ってこれるということを示し希望を入居者に持たせ、明るい雰囲気作りに成功し、経営も格段によくなったんだそうです。

先生のテンポのよい話術と豊富な事例で、いい勉強ができたセミナーでした。
小松大介先生、ありがとうございました。

ホンダF1復帰

みなさん、こんにちわ。

先週初めにホンダがF1復帰検討の最終段階に入っているというニュースがありました。

創業者の本田氏がレーシングチームとしてのホンダを非常に重要視してきたことから、これまでの業績との兼ね合いでF１参戦と撤退を繰り返してきたホンダ。

今度の参入はレーシングチームとしてではなく、エンジン提供での復帰を2015年をメドに最終調整に入っているとのことです。

90年代に黄金時代を築いたホンダ・マクラーレンタッグの復活を望む声も数多く聞こえますね。

さて、ホンダのこのニュースはビックニュースとして多くの報道機関で扱われてきたので、

ご存じのみなさんも多かったかと思いますが、普段の生活で「そのニュース知っておきたかった！」

って思うことってありませんか？

そこで、このブログでは新しいコンテンツとして先週起こった出来事の中で

・みなさんの生活に直結するためになるニュース

・ビジネス、特に海外進出などの分野のお仕事の方が見逃せないニュース

をまとめてお送りすることになりました！

ぜひ、お楽しみください！

それでは先週3月18日～3月22日分をどうぞ！

3大キャリアが東京メトロ全線で携帯のデータ通信が可能に

　3月21日正午～これまで一部で試験的に実施されてきた地下鉄でのデータ通信が全線に拡大されるそうです。

世界最大の集光型太陽熱発電がアブダビに完成

　アブダビはアラビア半島のペルシャ湾岸にあるアラブ首長国連邦を構成する国でしたね

アメリカ主要500社のうち101社が第一四半期利益が悪化見通し

　一方見通しを上回る予測なのは23社・・・依然として不景気から抜け出せませんね・・・

シャープへのQualcomm　第2次出資が延期に

　協議は継続して行うとのことです。かつては日本を代表する企業のシャープ早く復活してほしいですね。

キプロスショックでユーロ混乱

　キプロスの情勢次第でユーロが下落したり、買い戻しがおきたり、期待で反発したり、ユーロ変動の激しい一週間でした。以前のブログ記事でもお伝えした通り、銀行の全預金者への課税を条件にしたEUの支援策は議会で否決されてしましました。結果として高額預金者だけを対象にした課税で合意が得られましたが、これからの動向も目が離せませんね。

中小企業の支援を目的とした「KDDI　オフィス」が全国展開へ

日本ミャンマー投資協定へ交渉会合開く

　日系企業がよりよい環境で進出できるための協定です。今回で２回目になります。

内閣支持率７０％越え

　アベノミクスへの期待や評価が大きな原因のようです。

JR東日本のスイカ、全国利用へ

　スイカの他にも関西のイコカなど全国１０のカードが相互利用できるようになります。

キリンHD　発行済株式５．２％を上限に自社株取得へ

中国、日本に次ぐアジア２位の債券市場へ

インド国産の電気自動車「e2o」来年度に国外市場へ

　値段は約１００万円。　最高時速８０キロで５時間のフル充電で１００キロほど走れるそうです。

　環境に優しいとされながらもその高価格がネックだった電気自動車、これで一気にふきゅうできるのでしょうか？

裕福なイスラム教徒の旅行者は一大ビジネス

　そのターゲット層は中国の２倍以上もあり、アメリカよりも多いとされています。

すでに先進観光国ではイスラム教徒に合わせた食事や宗教的なニーズにこたえる要求もととのえています。

中国太陽電池最大手　サンテックパワーが破産

　欧米との貿易摩擦や反ダンピング・反補助金課税が重荷となったようです。

EVをを災害時の給水用電源に

　住友不動産で初めて導入されるそうです。

ミャンマー中部で仏教徒とイスラム教徒が衝突で非常事態宣言発令へ

日中韓FTAが今月末に始動

　領土問題等で政治的な対立が続きますが、経済では協力していきたいですね

新入社員向け！

さあ、３月も終わりに近づいてきました。

桜の花も咲き始め、代々木公園や日比谷公園など都内の公園には花見客がぞろぞろと集まる季節になってきました。
天気も暖かくなり、冬物のコートをクリーニングにだそうか？と考えている方も多いのではないでしょうか？

会社ではそろそろ移動や転勤が決まる時期、４月に入れば新入社員が入ってくる時期。
みなさん新年度にそなえる準備は整っていますか？

新しいことに挑戦するにはそれにふさわしいだけの知識がなければ成功しません。

当社では新年度からもみなさんがビジネス上で成功を収められるように、
様々な分野のセミナーを開催いたします。

みなさん、どうぞ奮ってご参加ください。

以下、新社会人・初級者向けのセミナー一覧になります。
興味があるものがありましたら、お気軽にご連絡ください。

４月８日（月）　《新入部員・初級者向け》　経営に貢献する内部監査の基本
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250645om.html

４月１１日（木） ソーシャルメディアトラブルと企業対応 ～企業が取るべき事前対応・事後対応～

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250677om.html

４月１２日（金） ベトナム進出のための基礎知識 ～ベトナム人と上手に仕事をするために～

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250681om.html

４月１７日（水） ［新任監査人向け内部監査入門コース］ 監査部門による内部監査の実務http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250717om.html

４月１９日（金） タイ ビジネス法の実務 ～現地での実例を踏まえて～http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250731om.html

４月２４日（水） アジアの英文JV契約マスター塾 ～アジアで勝つためのJV契約活用法～http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250767om.html

４月２５日（木） Excel演習 回帰分析と数値予測･判別分析 ～複数の変数データを分析し、近未来の数値を予測･判別する～http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250771om.html

４月２６日（金） Ｑ＆Ａで学ぶ英文契約書の基礎知識http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250780om.html

４月２６日（金） 法務部のタックス・マインド ～全社クライアントから期待される税務知識を、最近話題のトピックまで～http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250781om.html

姉妹駅

最近は鉄道系のニュースが多いですね。

春のダイヤ改正、東横線の渋谷駅ホーム移動はこのブログでも取り上げましたし、みなさんいろんなメディアで目にしたはず。

そして今週の鉄道ニュースといえば。。。。東京駅！
昨年、東京駅の丸の内側で開かれた復元イベントは連日ニュースでも取り上げられかなりの人気を博しましたが、今週の東京駅では

ニューヨークのグランドセントラル駅との姉妹提携

というビックニュースがありました。

ってみなさん姉妹駅って聞いたことありますか？？
姉妹都市はよく耳にすると思うのですが・・・・

写真はどれもグランドセントラル駅のもの。もはや駅とは思えないぐらいきれいですね。

グランドセントラル駅舎は築100年になる歴史ある建物で、数多くの映画にも出ています。

ケネディ元大統領の奥さんのジャクリーンさんが1960年代に老朽化による取り壊しの危機になった際に、保全運動に取り組んだことでも有名ですね。
（後に全面改修がなされているのでもちろん今も安全ですよ！）

グランドセントラル駅舎が2月に100周年を迎えること、東京駅の赤レンガ駅舎が今年12月に100周年を迎えることを記念した姉妹駅提携とのことです。

こちらはオランダのアムステルダム中央駅

実は東京駅の姉妹駅はこれが初めてではありません！
2006年にはオランダのアムステルダム中央駅と姉妹駅提携しています。

アムステルダム中央駅と言えばレンガ造りの3階建て駅舎を持っていることでも有名ですね。

今回の提携先のグランドセントラル駅にとっては東京駅が初めての姉妹駅。

なんでも、グランドセントラルに見合うような立派な駅を探してきたが、これまで該当する駅がなかったので提携してこなかったんだとか・・・　　

姉妹駅調印はニューヨークで行われ、これを記念して
ジャパンウィークが開催され、駅弁や立ち飲み屋が紹介されるそうです。


そしてもう一つの東京駅ニュースが

KITTEオープン！

KITTEは日本郵便が初めて手掛ける商業施設で、丸の内の旧東京中央郵便局に建てられたJPタワーのうちの地下1階～地上6階の低層に3月21日に開業しました。
KITTEという名前には日本郵便が手掛ける「切手」と「来て」の２つの意味を掛け合わせているそうです。

全国から地方の名店を集めているだけでなく、エジプトのミイラや動物の骨格標本、国際会議場、6階には無料の屋上庭園を設けるなど商業施設という概念を超えたものになりそうです。
（屋上庭園からは復元した東京駅の赤レンガ駅舎を一望できるみたいですよ！）

これでますます賑わうであろう東京駅近辺。
駅ビルやエキナカ、直結する地下街が瞬く間に発展し、
全ては駅直結の商業施設だけで間に合うと豪語しても過言ではなくなりました。
（だからこそ、グランドセントラルに見合う駅として認められたのかもしれませんね・・）

当社の茅場町にあるビルからは徒歩で15分ほどです。
セミナー帰りに散歩で寄ってみてはいかがでしょうか？
永代通りをずーっとまっすぐ歩けばいいだけなので迷う心配もないですよ！

預金封鎖 ～キプロスショック～

EU加盟国で英連邦の一員でもあるキプロスで政府が預金封鎖に踏み切る！・・・かもしれないことが今週初めに話題になりました。

今回の主役であるキプロスの名前を知らなかった方も多いかもしれません。
キプロスはトルコの南に位置する国家であり、ヨーロッパ大陸と中東、アフリカ大陸に囲まれた地中海に位置する小さな国家で、経済的・文化的に関係の深いギリシャが金融危機に陥った影響を強く受けていました。
観光業と金融業が主な産業であり、リゾート地としても有名です。
（１９９０年代には東欧諸国のマネーロンダリング地として悪名を轟かせましたね・・・・）

かつてはタックスヘイブンとしても有名であり、EUの要望で法人税を上げた今もEU諸国内では最低の法人税率であることから、欧州の金融活動が盛んな地域として知られ、特にロシア関連の投資が活発です。

国民の約８割がギリシャ人でキリスト教、約２割がトルコ系でイスラム教、残り僅かがアルメニア人でキリスト教と言われる、面積９２５０ｋｍ²、人口８７万人と小規模な国家です。

と以上紹介したのはキプロス共和国と呼ばれる国で、トルコを除く国連加盟国に承認されています。
というのも、実はキプロスは１９７４年以来、南北に分断されており、南部がさきほどから紹介しているキプロス共和国。北部は北キプロス・トルコ共和国となっています。
南部がギリシャとの関係が深いのに対し北部ではトルコとの関係が深くなっています。
（南部ではギリシャ人が大多数を占めるのに対し、南部ではトルコ人が大多数を占めます）

さて、問題の預金封鎖の危機があったのは南にある方のキプロス。

支援がなければ財政破綻する懸念があったキプロスに対し、EUが１００億ユーロ（約１３０億ドル）の援助を決定。その際の条件として国内の預金者に対し、１０万ユーロ以上には９．９％、１０万ユーロ未満には６．７５％の課税をすることを求めたのです。課税は１回のみで、５８億ユーロの歳入が見込まれていました。
そのほかにも支援策には法人税の名目税率を２．５ポイント上昇させた１２．５とすること、キプロス政府が管轄する通信・電力事業の民営化検討などが盛り込まれ、経済的に関わりが深いロシアは２５億ユーロあると言われるキプロス向け融資の返済期間を５年間延長し２０２１年とするなどといった取り決めもありました。

支援を受けるための条件で一番懸念されたのは、国内の預金者に対する課税措置。
これはキプロス国内の預金者だけでなく、ギリシャやスペインなどの財務が危機的状況にある国民にも衝撃を与えました。
一部の知識人の間では財政が不健康な欧州全土で銀行の取り付け騒ぎが起きるとの声もありましたが、EU当局がキプロスに対するこの措置が例外的であり、他国に適用されることはないと発言したころから、他の国に混乱が波及することはありませんでした。

結果として、キプロス議会が銀行預金課税法案を否決したため、心配されていた国内預金者の負担は回避されましたが、現在もデフォルトを回避するための話し合いが行われてい議会にて預金者に影響が出る方法が採択される可能性も依然として残されています。

さて、なぜキプロスに対し、国内預金に課税するような措置をEU当局は求めたのでしょうか？

その答えを探るためにはキプロスの預金の質を考える必要があります。
実はキプロスの銀行にはGDPの２倍もの預金がなされています。
しかしキプロスのGDPがEUに占める割合はわずか０．２％。
そのような小国家になぜGDPの２倍もの預金があるのでしょうか？

その答えはその巨額の預金が国民ではなく、ロシアマネーを中心としたオフショア金融センターとしての役割からくるものだからです。
２００４年にEU加盟する際に国際水準を満たすと約束しながらも現在も不透明な部分が残り、OECDのリストでグレーゾーンの国家というレッテルを貼ら潔白ではないとされています。

最終的に議会で預金課税法案が否決されたのですが、EUの決定が発表される直前からネット経由の取引ができなくなったり、ATMの使用が制限されたりと預金封鎖は実行されていました。
EUからの正式発表があった１６日からキプロスないの銀行は休業。
現在も休業中で次の営業日は２６日（２５日は祝日です！）。

それまでには議会内で解決策が出されるとの見方ですが、
EU中央銀行からは支援策を早急に飲まない限りはキプロス銀行に対する資金供給を打ち切ると圧力がかかり、アナスタシアディアス大統領が緊急会合を開き、解決策を模索しています。


このブログは日本時間２１日午前時点での情報で書いています。

現在進行形の時事問題ですので、気になる方はぜひこのニュースを追ってみて下さい！

春分の日

明日は２０１３年の春分の日。国民の休日ですね。

なぜ「２０１３年の」と表現したかというと・・・・実はこれは毎年決まった日というわけではないのです！
（ハッピーマンデー法のように３月の第○○曜日って決まっているというわけでもありません。）
実際に来年２０１４年の春分の日は３月２１日であることが決められています。

春分の日だけでなく秋分の日も９月２３日と決まっているわけでもありません。
ただ、春分の日は３月２０日であることが多く、秋分の日が９月２３日であることが圧倒的に多いというだけなのです。

この二つの祝日は前の年の２月１日の歴要項が官報に記載されて公布されて初めて確定するのです。

では、春分の日、秋分の日はどうやってきめられるのでしょう？

皆さんは「黄道」をご存知ですか？
太陽の通り道のことです。（太陽は星と星の間を移動していますね。）
そしてもう一つ、「天の赤道」というのをご存知ですか？
赤道とは南北の緯度が０度の緯度のを示す自転する地球の重心を通り、天体の自転軸に垂直な平面が天体平面を切断する理論上の線のことでしたね。天の赤道とはその地球の赤道を天にまで延長したもののことです。

黄道と天の赤道は２つとも傾いていて、ある２点で交わるのです。
その片方が春分点であり、もう片方が秋分点になります。それぞれの点上を太陽が通過する瞬間が春分と秋分と定められ、その瞬間を含む日が春分日と秋分日となるのです。

なので、約１年前に次の年の春分の日と秋分の日は最終決定されるのですが、地球の運行状態などが今のまま特に変更がないと仮定して、将来の春分・秋分の日を予想することはできるのです。
（地球の運行状況なんて変わらないよ！　と思う方も多いかと思いますが、実は常に変化しているんですよ！私たちが気付かないだけです。）

ちなみに「国民の祝日に関する法律」によると
春分の日：自然をたたえ、生物をいつくしむ
秋分の日：祖先をうやまい、亡くなった人をしのぶ
という意味が込められているそうです。

というわけで、みなさん明日の休みはピクニックにでも出かけてゆったりと過ごしませんか？
日ごろのストレスから自分を解放して、自然を楽しみましょう！
サクラもそろそろ綺麗に見れる頃ですよ！

テナント契約

経済復興への期待からか今年の春闘はおおむね労働組合の賃上げ要求に企業が満額回答を出したことが、各報道機関でも大体的に報道されましたね。

しかし、全企業の見通しが明るいというわけでは当然なく、業績が悪かった企業もあります。
業績が悪く、事業資金捻出のために東京港区にある自社ビルを売却することにしたことで手元資金を確保し、財務改善を目指すとして注目されたパナソニックもその一例です。
春闘では定期昇給を維持し、ボーナスは年間４カ月分で業績連動型であることで労使と合意しましたが、毎月の基本給は削減せずに出張費や残業代の減額、すでに引き下げられている管理職の給与のさらなる減額などで２０１３年度の人件費を数百億円規模でカットすることを検討しているそうです。

パナソニックの自社ビル売却は昨年末の旧東京支社の東京パナソニックビル２号館・３号館に続くもので、昨年末に約一兆円まで膨らんでしまった借金圧縮のための一つの対策であるそうです。

現在ビル内では２０００人が働き、パナソニックグループの東京支社の機能が集約されています。
ビル売却後も１０年間の賃貸契約を結び、業務は引き続き同ビル内で行うそうです。

さて、この賃貸契約（テナント契約）、一体どのような契約だったのでしょうか？
建物賃貸契約でしょうか？業務用定期借地権設定契約でしょうか？

実は賃貸契約というのには様々な種類があります。
今日紹介したパナソニックのビルごとの契約に限らず、
みなさんがいつも飲みに行くカフェも今日業務が終わった後に飲みに行く居酒屋さんも
休日に行くかもしれない美容室も・・・・・
その多くが賃貸契約を結んでいるケースだと思います。
そのような店舗の契約でも従来からある普通借家契約と定期借家契約に大まかに二つに分けられます。

普通借家契約というのは一般的な賃貸契約のことであり、特に正当な理由と認められない限りは更新されていきます。賃貸料も貸主借主間で協議できます。契約方法の規定も緩く、口頭でも書面でも可とされています。
一方の定期借家契約とは一度入居したら退去してもらいづらいという普通借家賃貸のデメリットをカバーするためのもので、名前の通り定められた一定期間の間だけ賃貸するためのものです。契約の更新は基本的になく、延長したい場合は再契約を結ぶことになります。また契約方法も公式書面上とされています。また賃貸料も定められた料金と特定されています。


最近ではショッピングセンターや百貨店の賃貸契約において入居契約を巡って契約問題が数多く発生しているそうです。
契約種類の切り替えや収益の悪いテナントの退去交渉など様々なケースにおいて法的に諸問題を解決する必要があります。
また、トラブルを起こさないようにリスク対策をするときにも法的な知識は必須になってきます。
関係各社のみなさんは大丈夫でしょうか？

当社では商業施設・SCのデベロッパーとテナントとの間の契約の法的性格、借地・借家法の適用基準、各条項の法的留意点、定期借家契約の落とし穴等を解説した上でさまざまなトラブルについての法的対処法を裁判実例に基づいて具体的に解説するセミナーを企画しました。
どうぞお気軽にご参加ください！！

裁判例から学ぶ！
テナント契約の法的諸問題
～借地借家法の適用基準、定期借家契約の落とし穴等～
３月２７日（水）午後１時００分～午後４時００分
講師：松田恭子先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250561om.html

国際税務

タイトルの国際税務のことに入る前にまずは国際税務の問題が起こる元となる国際取引について考えてみましょう。

国際取引とはなんでしょう？

・・・・簡潔に言うと、

日本企業が外国でした取引、外国企業が日本国内で日本企業とした取引

国境をまたいでビジネスしている時ですね。

企業というモノに限らず、ヒトが簡単に自国以外で働くことが身近になった現代では、
ヒト個人の税務も国際化していますが、今回のブログでは企業の場合だけに限って書こうと思います。

まず、企業はその所在を置く国に法人税を払うことになっています。ビジネスを決行した国にも税金を払うことになっています。
ここで問題なのが、所在地とビジネスを行った場所は必ずしも一致するわけではありません。
また日本国内でも内国法人か外国法人かでも対応が変わってきます。
さらに外国法人でも日本国内での源泉。。。。。。恒久的施設の有無。。。。。とさらに細分化され規定が変わるかなり複雑な問題です。

ちょっとだけ脱線しますが、少し前にアマゾンでクレジット決済した場合、アメリカにあるアマゾン本社と直接決済したことになるので（明細書に明記されていますよ！）、日本政府に税金を納めるべきビジネスであるとはカウントされないことが話題になりましたね？
アマゾンだけでなく、日本国内に恒久的な施設を持たない外国法人が海外にある会社と日本内の居住者を相手に直接決済する場合、その企業は日本政府に税金を納める義務が生じないということはこれまでも何度も問題視されてきました。

では、話を戻しますが、
課税の主体が二つある場合は一つの取引で２回も税金を納めなくてはいけないのでしょうか？

そんな馬鹿げたことはないですよね。
２重課税の問題を解決するためにあるのが租税条約。
日本も企業がスムーズにいろんな国で仕事できるように多くの国とこの条約を結んでいますね。
国際取引で起こる税の問題はもちろん２重課税だけではありません。その他もろもろの問題を解決するための取り決めが国際税務なのです。

そんな国際業務の基礎から応用まで、国際税務に初めて取り組まれる方や体系を再確認したい方等を対象に、国際税務に精通し、海外の会計事務所とネットワークを構築している柳澤賢仁先生が解説するセミナーを企画しました！

                これだけで大丈夫！
                               国際税務の基礎の基礎
３月２２日（金）午後２時３０分～午後５時３０分
講師：柳澤賢仁先生

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250537om.html