企業グループのリスク管理 ～実効的態勢の構築と運用の手法～

４月３日（木）午後１時３０分から“企業グループのリスク管理”のテーマでセミナーを開催します。
　
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、実効的態勢の構築と運用手法を解説して頂きます。
　
　グループ会社における不祥事を親会社のトップが謝罪会見を行う事例が増えています。企業のリスク管理は、単体企業の段階からグループ全体としての段階に入っています。グループ会社も、持株会社形態の完全親子会社や、海外子会社などによって、対応方針が異なってきます。

会社法改正において、企業集団の内部統制システムがグループとしてのリスク管理の重要性が増しており、従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。以上の観点から、内部監査部門や内部統制部門等のスタッフのために、実務経験豊富な講師が、会社法改正の動向も念頭におきつつ、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

４月３日（木）13:30～16:30　￥34,500
　　企業グループのリスク管理
　　～実効的態勢の構築と運用の手法～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策

４月３日（木）午後１時から“海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策”のテーマでセミナーを開催します。

　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。

　海外進出する場合、種々のリスクを十分に熟知した上で、事前に適切な予防措置をとる必要があります。特に最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日本企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースが増えています。

このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない13か国の腐敗防止規制を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較し、具体的対応策及び子会社の効果的な管理方法を解説します。

中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）

４月３日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
　　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、
　　タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

【洋上風力の論点整理】

新たな柱と期待される風力や地熱にも、規制などの壁があります。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格を高くして普及を促す考えです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNAS8TL2J01_X00C14A3EA2000/　日経新聞）

洋上風力発電の固定買取価格が今春決定される予定であるなど、現在、海洋再生可能エネルギー事業が大いに注目を集めています。
一方、同事業には、海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス上の課題、他のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題、再エネ法に基づく電力事業者との接続に関する課題など、様々な法的課題が存在します。


同事業は、丸紅などから発電計画が持ち上がっています。
日立製作所、三菱重工業、シーメンスなどは商機をうかがう姿勢です。

海洋沿岸域の管理法制度に対するコンプライアンス上の課題のほか、漁業等のステークホルダーとの利害調整、合意形成をどのように行うべきか、契約をどのように扱うべきかは非常に難しい課題です。

当社では、洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化を検討しているすべての皆様のためのセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重点整理」

平成２６年４月１８日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師：鎌田　智氏
鎌田法律事務所　弁護士

講師：高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

講師：中山和人氏
虎ノ門イデア法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260725om.html

銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和

４月２日（水）午後２時００分から「銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

平成２１年（２００９年）ファイアーウォール規制が見直されてから４年を経て、さらなる改正がこれからなされようとしています。

今回のセミナーでは、この度のパブコメ回答を踏まえながら、今後どのような制度改正がなされ、銀行業と証券業はどのような実務対応が必要か、実務上の問題点と対処方法について渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）

４月２日（水）14:00～17:00 ￥34,800
　銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和
　～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく
　緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260605om.html

米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点

３月３１日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点」のセミナーを開催します。

講師は、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士の金川  創氏にお願いしました。

このセミナーでは、日本企業による米国上場企業買収に際し、実際に締結された買収契約も素材にしつつ、一般的な買収手続の流れや買収契約交渉上のポイントを解説します。

国内市場の成熟化に伴う国際的競争力強化の流れで、日本企業による積極的な海外展開が進んでおり、米国への投資も、最近でもサントリーによるジンビームの買収など、米国企業を対象とした大型買収案件が次々と公表されております。

 他方、日本企業が海外におけるM&A交渉を有利に進めていく為には、現地法制度や手続にかかる正確な理解と、交渉のキーとなる重要論点の把握が必要です。また、大型の買収案件においては、交渉の早期の段階から独禁法対策（Merger control対策）が重要なキーポイントとなります。

本セミナーは、米国上場企業買収において留意すべきポイントなどについて、理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）

３月３１日（月）13:30～16:30　￥34,500

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260583om.html

実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉！

３月２８日（金）午後２時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する嗅覚を」をテーマに好評５回目の開催をいたします。

Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころがわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。

今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステップで何をどうチェックしなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

 講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。

３月２８日（金）14:00～17:00　￥34,700
　　◇ 毎回好評セミナーの第５回目の開催!
　 お申し込みはお早めに!! ◇
　　実践Ｍ＆Ａマネージメント
　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉

　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html

インド新会社法の重要論点解説 【特別料金：22,000円】

３月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
「～現行法との新旧対照で理解する～インド新会社法の重要論点解説」のテーマでセミナーを開催します。

このセミナーでは、新会社法の概略と日本企業に与える影響について説明いたします。原則として、1956年会社法と比較する形で解説致します。　

今回は抜本的な改正であり、全面的な施行がなされると、進出済の日本企業および今後進出する日本企業にとっても、新社法に沿った体制（組織の構成等）を見直す必要があり、コンプライアンス面に大きな影響が出てきます。ほかに通常の取引や資本政策にも影響するような改正がなされています。

インド新会社法は、2012年12月18日にインド連邦議会下院、2013年8月8日にインド連邦議会上院をそれぞれ通過、8月29日に大統領承認を得て、法律として成立しました。既に一部が施行済みで、現地の報道では、全面施行は今年4月頃との予測もあります。

インドに進出済みの企業、進出を検討している企業の方々に、新会社法への理解を深めて頂き、今後の対応検討に役立つセミナーとなっています。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 播摩洋平氏にお願いしました。

３月２８日（金）13:30～16:30　　【特別料金：22,000円】
　　～現行法との新旧対照で理解する～
　　インド新会社法の重要論点解説　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

クロスボーダー・バリュエーション

３月２７日(木)１３：００から“クロスボーダー・バリュエーション”のテーマでセミナーを開催します。

  砂川伸幸神戸大学教授が海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出の為に必須の海外企業価値評価手法を解説します。

　日本企業の海外Ｍ＆Ａが増えています。理論的で実務で最もよく用いられるバリュエーション手法はエンタープライズDCF法です。日本企業の立場から、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説し、関連データについて講師の研究成果を紹介します。

　クロスボーダー・バリュエーションでは、割引率の算出が大きなポイントになります。とくに、カントリー・リスクプレミアム（CRP）と新興国のエクイティ・リスクプレミアム（ERP）は、どのような算出方法を用い、どの数値を使うかについて、いまだに合意されたものはありません。最も基本的なCRPの
算出方法と、いくつかのERPの算出方法とその背景を解説します。

砂川伸幸氏（神戸大学大学院経営学研究科　教授
　京都大学経営管理大学院　客員教授）

３月２７日（木）13:00～16:00　￥34,900
　海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出
　クロスボーダー・バリュエーション
  海外投資評価の関連データ
　
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260561om.html

「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します！

 このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し、次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて戴き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。

３月２６日（水）13:00～17:00　￥35,800
　
講師　山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260551om.html

【中国子会社からの送金を学ぶ】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みによって、中国が日本企業を提訴するなど対立が激化しています。
（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm　産経新聞）

一方、中国が日本にとって、ビジネスパートナーとして重要なことには変わりありません。

中国でのビジネスをどう運用するかは、今後も日本企業にとって重要な視点となるでしょう。

特に中国に子会社のある企業においては、それをどのように本国へ送金するかに頭を悩ませているかもしれません。

中国の外貨管理規制や関税をどのようにクリアすればよいのかは、日本と異なる制度と運用がなされていることもあり、難しい部分があります。

収益・ロイヤリティ・投資・立て替え料などの区分をどのように考えるべきか、実務上どのように取り扱うかは担当者にとって必須の知識となっています。


当社では、中国子会社から本国への送金を実例とポイントをおさえながら学べるセミナーを開催します。

中国子会社に携わるみなさまはぜひご参加ください。


詳細は下記から、ごらん頂けます。

「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」

４月１７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：小笠原　直氏
（監査法人アヴァンティア 代表社員　公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260713om.html

民間企業でも必要な番号法対応！

３月２６日（水）午後２時００分から「民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応」をテーマにセミナーを開催します。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

３月２６日（水）14:00～17:00　￥34,300
　【好評再演】
　　民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応
　（２０１４年２月１１日に公開された施行令（案）を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html

反社会的勢力排除の実践上のポイントを解説します！

“反社会的勢力排除の実践上のポイント解説”のテーマでセミナーを開催します。

　先般のメガバンク行政処分を契機に、預金取扱金融機関において、融資取引からの排除や事前審査の方法について再検討する必要が生じています。また、これに関する報道を契機にして、反社勢力排除に関する社会の要求水準がますます厳しくなっており、金融機関は、従来の態勢では不十分と評価される懸念が生じてきています。

　セミナーでは、行政処分事例を踏まえて、銀行・信金・生命保険における反社排除の態勢整備及び実際に排除する場合の留意事項についてポイントを絞って詳しく解説します。

元金融庁監督局、反社排除担当、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員である宮﨑綜合法律事務所の石塚智教弁護士に解説して頂きます。

３月２５日（火）13:00～16:00　￥34,100
　　反社会的勢力排除の実践上のポイント解説
　　～銀行、信金、生保における対応を中心に～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260541om.html

私有のスマホ、ノートパソコンの社内持込みルール

「私有のスマートフォン、ノートＰＣ、タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究」をテーマにセミナーを開催します。

　私有のスマホやノートパソコンの社内持込みや業務使用の問題は、会社が保有するデジタル情報の社外への漏洩に直結する大問題だけに、野放しでなく、企業はその取扱い規定の整備が急がれます。

　今回のセミナーでは、従業員個人個人が所有する情報機器の社内持込みから業務使用の取扱規程まで、中山弁護士が具体的な問題点とその解決策をわかりやすく解説します。

講師は、ブレークモア法律事務所の中山裕人弁護士です。

３月２０日（木）14:00～17:00　￥34,600
　　私用のスマートフォン､ノートＰＣ､タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究
    ～判例等の実例の検証を通じて、情報漏えいリスクへの対応策を明らかに～
　　中山裕人氏（ブレークモア法律事務所　弁護士）
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260525om.html

【アンチ・ダンピング課税申請を知る】

財務、経済産業両省は14日、中国産のトルエンジイソシアネートへの反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するための調査を始めたと発表しました。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400L_U4A210C1EB1000/　日経新聞）

安価な輸入品に対抗する正当な法的な手段として認められている措置が、アンチ・ダンピング関税といった貿易救済措置です。アンチ・ダンピング関税は国内産業の日本国政府に対する申請によって手続が始まり、一定の要件を満たせば、安い輸入品に割り増しの関税をかけることができるという制度です。

新興国等からの安い輸入品が日本市場を席捲し、国内産業は厳しい競争を強いられるなどしています。また、最近話題となっているTPPが締結されるなどすると、参加している国々との関係で関税がさらに引き下げられ、より一層、日本市場において国内産業はさらなる価格競争にさらされるかもしれません。

我が国では、貿易救済措置が申請・発動された件数は今まではあまり多くはありませんでしたが、近年は、貿易救済措置の重要性が認識され積極的な活用が図られています。

これからますます必要となる実務がアンチ・ダンピング課税といった措置の申請だといえるでしょう。

未だ馴染みのない方も多いこの措置について、事例や解釈を交えながら学んでみませんか。

当社では、アンチ・ダンピング課税申請に携わる可能性のある皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

ご参加お待ちしております。

～安い輸入品への法的対抗手段を分かり易く解説～

アンチ・ダンピング課税の申請実務

３月２７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:手塚崇史氏 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260563om.html

景品表示法違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方にお薦めのセミナー

 セミナーでは、景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動を検討します。行政による調査対象となった場合のプロセスや、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。

　近時、有名ホテルや百貨店等の食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。

　企業では表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
　一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。

　違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

講師は、きっかわ法律事務所 弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏です。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

３月６日（木）13:30～16:30　￥34,700
　　景品表示法の法的リスク　
　　～違反発生時の企業対応～
　　那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　
　　元・公取委審査専門官（任期付職員））
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260423om.html

日本郵政の企業価値を測る「日本郵政上場と証券市場」のセミナーを開催します!!

　セミナーでは、まず、2月にも公表される予定の「日本郵政の中期事業計画」をもとに、日本郵政の市場へのインパクトを計り、改正郵政民営化法に５つの限界に言及します。

　次に、日本郵政の企業価値について、「当期純利益」と「包括利益」から測定します。また、親会社上場先行のメリットや、企業価値に影響のあるプラス面（少ない不良債権、十分な投資担保資産、強固な収益基盤）などと、マイナス面（人件費削減、ショックに弱い郵貯･簡保ポートフォリオ）などについても詳細解説します。

　さらに、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便についても、収益性、損益、安定性、資金、投資、コストなどを勘案しながら、それぞれの企業価値を計ります。

　その上で、先行したドイツポストとオランダTNTの上場後の教訓を用いて、経営介入や安全保障を脅かす攻撃型外資への対応や、ゆうちょ銀行の外資規制とTOB対抗策などについても解説を加えます。

講師は、(前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長で、（現）東京国際大学（TIU)学長の田尻嗣夫先生です。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしています。

３月６日（木）13:00～16:00　￥34,400
　　日本郵政上場と証券市場
　　田尻嗣夫氏（東京国際大学（TIU)学長　
　　(前)情報通信行政審議会　郵政行政分科会　会長）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

大雪にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

先週は大雪で交通機関が乱れたにもかかわらず、多数の方にご参加いただきましてありがとうございます。弊社のセミナーに熱心にご参加いただく方にご満足いただけるよう誠心誠意努力してまいります。

【イスラーム金融を学ぶ】

米国最大手のイスラム・ファンド・マネージャー、サトゥーナ・キャピタルがマレーシアで同社初となるリンギ建てファンドを発表します。
（http://response.jp/article/2014/02/13/217087.html　response）

イスラーム金融は近年、急成長を遂げています。
イスラーム圏の内外での活躍も目立ちます。
しかし、ドバイショックなど近年の世界的不況を契機に、信用リスクの問題がクローズアップされています。

まだまだ、活用の余地のあるイスラーム金融。
イスラーム法は、他の法律とは全く異なる法源を持つため、理解に時間がかかりがちです。

イスラーム金融にかかわる信用リスク、イスラーム法を学んでみませんか。

当社では、イスラーム法とイスラーム金融を詳しく学べるセミナーを開催いたします。

ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。


イスラーム法とイスラーム金融
～その特色から信用リスクの具体的事例と我が国における動向まで～
３月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:小木曽良忠氏  シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260553om.html

【第二種金融商品取引業登録先には、金融商品取引業務をしていなくても当局検査は突然入ります。法令違反があれば、業務停止命令も】

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。

　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。

　セミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、仮に行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるのかを具体的に解説します。

　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス担当マネジャーとしてご活躍中の、川崎善徳 行政書士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月２５日（火）13:30～16:30　\34,200

　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座

　　～当局による行政処分を受けないために～

　　川崎善徳氏（東京共同会計事務所　コンプライアンス担当マネジャー）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260353om.html

【台湾ビジネス法務を学びませんか】

　１月13日からJR九州に接客研修のため来福していた台湾高速鉄道（新幹線）の乗務員が、研修を終了しました。
（http://www.data-max.co.jp/2014/02/06/jr_44_sn1.html　チャイナビジネス最前線）

現政権とも比較的関係の良好な台湾。

アジア進出を考えるなら、台湾は外せません。

台湾進出を考えるなら、投資環境や、リーガルシステム、商標、特許の扱いなど気になる点がたくさんあります。

外資規制、会社法、労働法などを進出に先んじて、理解しておくことで未然にトラブルを防ぎましょう！

また、海外進出でメジャーな選択肢になりつつあるジョイントベンチャーについても知っておく必要があります。

当社では、台湾ビジネス法務について学びたい皆様のためのセミナーを開催します。
ぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。

台湾ビジネス法務最新情報

～台湾でのビジネス展開に必要な基礎的法務知識から、

最新の台湾法務情報、ジョイントベンチャーのポイントまで～

３月７日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:徳地屋圭治氏　

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　
Lee and Li（Taipei）出向中

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260435om.html