【真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点】

５月２０日(水)１４:００から“真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点”
のテーマでセミナーを開催します。講師は最高検察庁金融証券専門委員会参与、元証券取引等監視委員会特別調査官である宇澤亜弓公認会計士にお願いし、内部統制関連部署担当者のアートと職業的懐疑心を中心として解説します。

「内部統制」は古くから行われており、すでに語り尽くされた感がありますが、内部統制不備による不正会計や従業員不正は後を絶ちません。原因として、形式化・形骸化により、内部統制が真に不正リスクに対応していないことが考えられます。

このセミナーでは、従来の形式的な「仕組み」の観点からではなく、関連する内部統制担当部門、内部監査部門及び経理部門担当者の「職業的懐疑心」を中心に、真に不正リスクに対応するためには、どのような「視点」が必要かを説明します。内部統制制度の構築は、役員等の「思想」問題となりますが、具体的な整備・運用は、実際の担当者の「アート」となり、その本質が「懐疑心」であることを解説します。

宇澤亜弓氏
（公認会計士・公認不正検査士　公認会計士宇澤事務所代表　　最高検察庁金融証券専門委員会参与　元証券取引等監視委員会特別調査官）

５月２０日（火）14:00～17:00　￥34,700
真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点
～内部統制関連部署担当者の職業的懐疑心を中心として～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260915om.html

ソフトウェア開発紛争について解説！

５月１９日（月）午後１時“ソフトウェア開発紛争”と題してセミナーを開催します。講師は阿部・井窪・片山法律事務所の松本卓也弁護士にお願いし、スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決等を踏まえた実務・訴訟対応を解説して頂きます。

東京高裁は、日本ＩＢＭに対して第１審判決を変更し、スルガ銀行に対して約41億円の損害賠償を命じました。本判決は、ソフトウェア開発が頓挫した責任について、プロジェクト・マネジメント義務（PM義務）違反を認めた判決です。PM義務自体は目新しいものではありませんが、過去の裁判例では「プロジェクトを成功に導くためのコンサルティング義務」と捉えられてきたのに対し、本判決は「本件システム開発の中止をも提言する義務」を認めた点で、注目に値します。本判決により、ベンダは実務対応の見直しを迫られます。

今後も同種の紛争が予想されますが、過去の約20件の裁判例を踏まえ、ユーザ、ベンダ双方の視点からソフトウェア開発紛争を分析し、複雑困難な訴訟の典型例であるソフトウェア開発取引に関する訴訟対応を解説します。

松本卓也氏（阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士）

５月１９日（月）13:00～16:00　￥34,600
　ソフトウェア開発紛争　～「スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決」等を踏まえた実務・訴訟対応～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260901om.html

【スタートアップ企業がおさえるべき法律実務】

新規株式公開（ＩＰＯ）数は、ここ１０年間で最も少なかった２００９年が１９社であったのに対して、２０１０年が２２社、２０１１年が３６社、２０１２年が４６社、２０１３年が５４社と順調に伸びてきています。
今年は、７０社～８０社と言われています。

ＩＰＯ市場は、活気を取り戻しつつあり、スタートアップ企業もここ数年で増加の一途をたどっています。

企業実務経験の少ないスタートアップで法務面での問題に対して、対応するためには担当者の深い理解が必要となります。

著しい成長が見込まれるスタートアップ企業においては、短期に様々な問題に直面することが予想されます。

そのすべてにきちんと対応していけるかどうかは、スタートアップ企業の今後の成長の成否を握っています。

当社では、スタートアップ企業の担当者の皆様を対象とした法律実務セミナーを開催します。
法律実務に詳しくなりたい皆様はぜひご参加ください。


実例を交えながら、明日から使える知識を学べます。

詳細は下記からご覧ください。


「スタートアップ企業が押えたい法律知識」

平成２６年６月５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：大村　健氏
フォーサイト総合法律事務所
代表パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261033om.html

金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点について解説！

５月１６日（金）１３時００分から１６時００分まで金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点」というテーマでセミナーを開催致します。講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法実務に精通しておられ、現在、実務・ご講演・執筆活動等で大活躍の浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

金融機関は、その多くの部門で、様々な業務について外部委託を行っていますが、それらの管理については一様でない場合があり、近年、委託業務に関連し外部委託先の不祥事が発生する事例も散見されます。

そこで、このセミナーでは、まずは外部委託できる業務とできない業務を明確にし、外部委託先の選定の際の留意点、選定後に適用される法規制、外部委託先、更には再委託先の管理の在り方や留意点、それらの従業員による不正行為の防止策等について具体的に解説します。

浅井弘章氏（浅井国際法律事務所　弁護士）

５月１６日（金）13:00～16:00　￥34,700
　　金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260891om.html

「日常業務に必要な法律の基礎知識」について解説！ 【特別価格：28,800円】

５月１５日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」のテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。

企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。

過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。

受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。

若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。

矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）

５月１５日（木）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260880om.html

【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ

５月１４日（水）１３時３０分から１６時３０までの予定で、「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A ～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～」というテーマで、セミナーを開催致します。このセミナーは大好評であった昨年１１月、本年２月及び３月開催の同テーマのセミナーを再演するものです。

講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。

上場会社といいましても、創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。

このセミナーでは、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説します。

過去３回のセミナーのアンケートでは、「事例が多く、実務対応方法も分かりやすかった」、「ＭＢＯ規制のポイントがよくわかった」、「トピックスが明確で、論点も絞られ、具体例もあり良かった」、「ケーススタディが分かり易かった」、「税務対策関連のラフなイメージがつかめた」といったお声を頂戴致しております。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）

５月１４日（水）13:30～16:30　￥35,000
【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～


　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260873om.html

ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべてについて学ぶ

５月１３日（火）午前９時３０分から「アジア進出(上場・Ｍ＆Ａ・合併)法務のすべて」をテーマにセミナーを開催します。講師には、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士と同西村あさひ法律事務所シンガポールオフィス共同代表の山中政人弁護士にお願いしました。

インド、シンガポール、フィリピン、香港、マレーシア、ベトナム等のアジア新興国への進出がブームとなっていますが、各国では法制度や商習慣が大きく異なるため進出する国ごとにリーガルリスクの分析を行う必要があります。

今回のセミナーでは、アジア新興国での上場やＭ＆Ａ、合弁などを行うための法制度と実際の実務運用を佐藤弁護士と山中弁護士が具体的に解説します。

佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
山中政人氏（西村あさひ法律事務所　弁護士 シンガポールオフィス共同代表）

５月１３日（火）9:30～12:30　￥34,800
ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ　アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべて
　　～シンガポール・香港における上場及びアジア新興国進出とリーガルリスク分析の視点～　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260860om.html

【中国事業再生について学ぶ】

中国リスクが世界の市場を揺さぶっていいます。景気減速による企業の資金繰り悪化懸念が背景にあり、政府が景気刺激策を打つかどうかが焦点になりつつあります。
（http://www.nikkei.com/markets/features/27.aspx?g=DGXNMSFK13035_13032014000000　日経新聞）

グローバル経済の視点からチャイナプラスワンが大前提である時代になり、２万数千社の日系企業は中国進出をしています。
しかし、前述の中国の景気減速などを理由に、中国受注量の大幅減少が見られます。また、人件費の上昇などの理由も加わり、中国事業の事業再生を図らざるを得ない企業が多数あるのが現状です。
進出企業の相当数は事業再生の一環として、コストの垂れ流しを阻止しキャッシュフローの最大化を図るべき対策を避けては通れない状況に陥っています。

貴社では、中国進出事業の再生が必要になった場合の準備は万全ですか？

当社では、進捗が難しい中国事業再生についてオペレーションや論点を交えて学べるセミナーを開催します。
実際の事例などを参考に、中国事業再生について学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

「中国事業再生のベストシナリオ
～事業再生請負人としてのサジェスチョン～」

５月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分


講師：日上正之氏
株式会社アウトバウンド・マネジメント
ＣＥＯ代表取締役　税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260843om.html

ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門についてのセミナー開催！

５月１２日（月）午後２時００分から「ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

いずれ強制適用に移行するＩＦＲＳでは、新しく収益認識基準が導入されます。今回のセミナーでは、この新しい概念に企業と実務がどう対応すべきか、片山弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所パートナー　弁護士　公認会計士）

５月１２日（月）14:00～17:00　￥34,500
ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門
～いずれ強制適用、財務部門と法務部門の連携がカギ～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260855om.html

【ビットコインについて学ぶ】

ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通し。
マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けています。
しかし、事件としての構図を描き切れていないのが実態です。
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news048.html　itmedia 産経新聞）

中国のビットコイン取引プラットホーム大手、BTCチャイナ（中国名は比特幣中国）は、上海市の喫茶店で国内第1号となるビットコインATMを設置しました。
また、携帯オンラインでの取引が可能になることも同時に発表しました。
（http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404180081　株探）

国内では、初のビットコインATMが輸入されているなど、依然としてビットコインをめぐる動きは激しくなっている。
http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/17/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3atm/　ウォールストリートジャーナル）

ビットコインについては、日本に本拠を置くマウント・ゴックス社が民事再生法の適用を申請したことから、各方面に波紋を広げ、その法的な問題に関する対応の検討がビットコインホルダーだけでなく、関連する関係業界等においても早急な問題の整理が必要とされているところです。
これについて、法律や内部統制・コンプライアンスの観点からどのようにとらえるかは実務に直結した知識となります。

当社では、ビットコインについての問題や解釈を実例を交えて学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「ビットコインを巡る法律問題・内部統制・コンプライアンス
～分散型暗号貨幣の法的性質・税務上の解釈・民事再生法等倒産手続きとの関係を中心に～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：田中幸弘氏
新潟大学大学院実務法学研究科　教授

講師：遠藤元一氏
東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260761om.html

毎回好評セミナーの開催! お申し込みはお早めに!! 法務部のタックス・マインド

５月７日（水）午後２時時００分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１２回を開催します。

講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　
法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。

取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。

加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）

５月７日（水）14:00～17:00　￥36,900
　　◇ 毎回好評セミナーの第12回目の開催! お申し込みはお早めに!! ◇
　　法務部のタックス・マインド
　　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260825om.html

マイナンバー法のポイントと金融機関の対応上の留意点について解説！

４月２５日（金）１３時３０分から１６時３０分まで「マイナンバー法のポイントと金融機関の対応上の留意点 ～新法対応に向けたシステムの要件定義等の着手が重要～」というテーマでセミナーを開催致します。

講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法制に精通しておられ、現在、実務・ご講演・執筆活動等で大人気の浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

「社会保障・税番号（マイナンバー）制度法」が平成２８年（２０１６年）から順次利用が始まります。金融機関の多くは、本年４月以降、政省令の内容を確認しつつ、具体的な実務上の検討をスタートさせるようです。

このセミナーでは、多くの情報源を持ち、この分野での経験豊富な講師が、制度の概要や事務手続き、法律上の具体的留意点をあげ、分かり易く解説します。

浅井弘章氏（浅井国際法律事務所　弁護士）

４月２５日（金）13:30～16:30　￥34,700
マイナンバー法のポイントと金融機関の対応上の留意点
～新法対応に向けたシステムの要件定義等の着手が重要～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260773om.html

中・上級者向け〉 勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術～ICC国際仲裁裁判所(香港)勤務経験者による戦術の詳細解説～

４月２５日（金）午後２時００分から「中・上級者向け、勝つべき事件を勝つ、国際仲裁戦術」をテーマにセミナーを開催します。

講師には、ベーカー＆マッケンジー法律事務所・外国法共同事業の吉田武史弁護士にお願いしました。吉田弁護士は、英国仲裁人協会会員で香港の国際仲裁裁判所での勤務経験もお持ちの専門家です。

企業間の国際紛争の解決手段の一つに国際仲裁がありますが、国際仲裁の実態、利用・管理方法、戦術に無知や不慣れなばかりに、勝つべき事件が勝てていないケースが沢山あります。

今回のセミナーでは、具体的な仲裁手続きの流れに沿って、まさに勝つべき事件に勝つための仲裁戦術について、専門家が具体的に解説します。

吉田武史氏（ベーカー&マッケンジー法律事務所　(外国法共同事業)　弁護士・英国仲裁人協会会員（MCIArb））

４月２５日（金）14:00～17:00　￥34,900
　〈中・上級者向け〉勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術
～ICC国際仲裁裁判所(香港)勤務経験者による戦術の詳細解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260775om.html

現地報告】ベトナムＭ＆Ａ、本当の留意点～生のベトナム情報、現地課題を徹底的に～

４月２４日（木）１４時００分から「【現地報告】ベトナムＭ＆Ａ、本当の留意点」をテーマにセミナーを
開催します。

講師には、具体的な解説が毎回好評で、現地ホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川幸氏にお願いしました。

ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続き、将来性や発展性がますます注目されています。

今回は、現地のナマ情報に基づいて、成長するベトナムへの事業進出のノウハウについて、特にＭ＆Ａの留意点、最も知りたい実務上の諸問題まで、石川氏が本当のところを具体例を交えながら実際的に解説します。

石川　幸氏（AGS（ベトナム）創業者兼共同代表者）

４月２４日（木）14:00～17:00　￥34,800
　【現地報告】ベトナムＭ＆Ａ、本当の留意点～生のベトナム情報、現地課題を徹底的に～
　
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260765om.html

【契約書と用語の間違いない読み方、使い方を学ぶ】

契約書やそこに使われる用語、聞きなれないものが多く難しいと感じていませんか？
「遅滞なく」「速やかに」「直ちに」の使い分けや「場合」「とき」「時」の使い分け「その他」「その他の」といった文言の使わ分けすべてが契約のディテールを作ります。
正しい用語の意味を理解し、間違いのない契約書をもとに契約を締結することがビジネス上、不可欠です。

契約書が適切に作成されていなかった場合、契約締結後に問題が生じてしまったときに泥沼の紛争になり得ます。また、当初想定していた当事者の利益が守られなくなってしまう可能性があります。

また、保証と補償の概念の違い、地位譲渡／承継／移転の違い、劣後特約、責任財産限定特約の違いや、完全合意条項、分離条項等の取り扱われ方の違いを理解することは実務上重要です。

この機会に契約書と用語について学んでみませんか？

法学部出身の方、そして法学部以外の出身の方にもわかりやすいセミナーを当社では開催します。

詳細は下記からご覧ください。


「法学部以外の出身の方に契約書と用語の間違いない読み方、使い方」

平成２６年６月１１日（水）午後１時００分～午後４時００分

講師：本田　圭氏
長島・大野・常松法律事務所 　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261071om.html

医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務について解説！

４月２２日（火）１３時３０分から１６時３０分まで、「医療法人待望の新税制 《納税猶予制度》 と法務
　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～」というテーマでセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人海星事務所の代表で、税理士・弁理士としてもご活躍中の、表 宏機 （おもて ひろき）弁護士にお願い致しました。

４月からの新年度には、「納税猶予制度」という医療法人待望の新たな事業承継税制が導入されます。そこで、医療法務・税務を得意とする講師が、いち早く新納税制度の内容、それが予定する法務スキームの内容と選択のポイント、プロセスの詳細を解説します。

このセミナーは、医療法人、メディカル・ドクターは、もちろんですが、それらを対象にコンサルティングを行っておられるコンサルタント、金融機関、税理士、弁護士等の方々を受講者として想定していますので、関係される皆様には、是非この機会をご活用されることをお奨め致します。

表　宏機氏（弁護士法人海星事務所　弁護士・税理士）
医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～
　　

４月２２日（火）13:30～16:30　￥34,600

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260743om.html

「内部監査人による内部統制監査手続きの実際」に関するセミナー開催 ひな形CDを差し上げます！

４月２１日（月）午後１時３０分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。

このセミナーでは、「内部統制報告制度」に基づく、内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。

また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。

このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に、≪新たに内部監査部門に配属された方≫や≪内部監査の経験の浅い方≫に向けて開催し、ご好評をいただいております。

なお、セミナー参加者には内部統制制度の確立期に鈴木講師が監修した「内部統制規程類」のひな形ＣＤを差し上げます。

内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会　理事　
　　・厚生労働省 業務･システム最適化評価委員　
　　・公認システム監査人）

４月２１日（月）13:30～16:30　￥34,700
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260733om.html

不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項

４月１６日（水）午後２時００分から「不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、国土交通省から、この度の改正を実際に担当された不動産投資市場整備室課長補佐の松本岳人氏にお願いしました。

不動産特定共同事業法の一部改正によって、新たに特例事業が許認可されています。

今回のセミナーでは、改正法や新しい施行令・施行規則の内容を踏まえながら、事業の許認可実務をはじめ、特例事業を行うに当たっての実際の留意事項まで、専門家の松本岳人氏が具体的かつ実務的に解説します。

松本岳人氏（国土交通省　土地・建設産業局不動産市場整備課　不動産投資市場整備室　課長補佐）

４月１６日（水）14:00～17:00　￥17,000
不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260705om.html

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難題が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

開催日時は４月１５日（火）午後１時３０分から４時間をかけて、徹底解説します。

講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。

あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。

　このセミナーは今回で４回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

４月１５日（火）13:30～17:30　￥35,800

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260693om.html

【検査に備えるすべての金融商品取引業者の皆様へ】

平成26年度証券検査基本方針においては、特に中小の金融商品取引業者について、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとならないよう、検査を実施する業者を増加させることや、第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者を対象に、登録後できるだけ早期に業務運営体制の検査を実施することといった方針が示されています。
リスク性商品の販売、金融商品の「投資助言」「勧誘」の境界、デュー・ディリジェンス、モニタリング、忠実義務等に至るまでさまざな領域の金融商品取引業者が検査の対象となります。
また、改正犯罪収益移転防止法、反社会的勢力との関係遮断、インサイダー取引防止等といった全金融商品取引業者に当てはまる留意点も検査には存在します。

今までに、検査を経験していない企業は勿論、これまでの経験を持つ企業においても、検査への注意を一層強くする必要があります。
平成26年度証券検査基本方針に公表されている情報を基にした法的留意点なども各担当者の皆様は深く理解する必要があります。

検査基本方針が変更されるため、従前の検査を受けていない、新規登録の業者をはじめとした、すべての金融商品取引業者で、今一度検査への対応を理解する必要があります。

当社では、「検査」実務を知りたいすべての金融商品取引業者の皆様のためのセミナーを開催します。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「検査未経験業者・新規登録業者のための証券検査対応の基本」


５月２２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：宮本甲一氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
元証券取引等監視委員会・専門検査官

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260931om.html