【個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務】

１２月１７日（水）１４時００分から１７時００分まで「個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、このところ発展目覚ましい、弁護士法人アヴァンセリーガルグループの代表社員を務めておられる片山雅也 弁護士にお願い致しました。
　近年、自転車通勤や自転車の業務利用上のトラブルが急増しているようです。また社有自動車で業務中に事故を繰り返す従業員への損害賠償請求問題も少なくありません。企業関係者による数々の個人情報漏えい事件はマスコミでも大きく取りあげられています。そして以上にも関連して、
ますます深刻になっているのが、問題社員への懲戒処分です。普通解雇と懲戒解雇では、訴訟になった時に大きな違いが出てきます。
　本セミナーでは、これら「現代型労務問題」に関する企業からの相談を数多く受けている講師が、公になっていない固有名詞は伏せつつも、事例や判例を紹介しながら、具体的な実務上の対応や防止策について解説します。


片山雅也氏（弁護士法人アヴァンセリーガルグループ　代表社員　弁護士）
１２月１７日（水）14:00～17:00　￥34,500
個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務
　　　1　問題社員による個人情報漏えいについて
　　　2　自転車・自動車の通勤利用と業務利用の留意点
　　　3　問題社員への各種懲戒処分の内容、有効性について
　　　4　訴訟になったら、実は重要な普通解雇と懲戒解雇の違い等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262365m.html

【エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１６日（火）午後１時から、公認会計士　枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーではＭ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。
　まずエクセルによる計算事例を使って、DCF法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。特に割引率の算定ではＷＡＣＣの計算要素である負債コスト、自己資本コスト、ベータ値、資本構成比の関係について、エクセルを用いて解説します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのDCF計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、IRRなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１６日（火）13:00～17:00　￥34,900
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　○ 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　○ ＤＣＦ法の算定プロセスと計算構造
　　　○ キャッシュフローの定義と算定方法
　　　○ 事業計画の策定
　　　○ 割引率（資本コスト）の算定
　　　○ 残存価値の算定、成長率と投下資本利益率の関係
　　　○ 事業価値、企業価値、株主価値の算定
　　　○ ＤＣＦ評価結果の倍率法による検証
　　　○ 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262351m.html

【１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ】

「Excelマクロ」はExcelの操作を記録し実行する機能、「Excel VBA」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。業務用の複雑なプログラムも単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するExcelマクロ/ＶＢＡ」は、第１回から前回までおよそ１０年にわたり４８回開催して、すでに６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
次回セミナー開催(第４９回)は、１２月１５日（月）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
「Excelマクロ/ＶＢＡ」は、どのパソコンのエクセルにも備わっているソフトです。しかしながらせっかくの強力なソフトが皆様の手元にあっても、実際のビジネスの場で活用しているケースは限られております。
一度覚えれば一生役立つ「Excelマクロ/ＶＢＡ」、若いビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１５日（月）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ
　　　
　　　１、Excelマクロ/ＶＢＡの基礎知識
　　　２、マクロの編集とデバッグ
　　　３、モジュールとプロシージャ
　　　４、基本文法
　　　５、変数と制御構造(条件判断と繰り返し処理)
　　　６、（実習)データの検索と比較
　　　７、（参考)事例集
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262341m.html

【内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）】

１２月１２日（金）１３時００分から１６時００分まで「内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～」と言うテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にご所属の 佐藤光伸 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーでは、本年７月まで、金融庁総務企画局企業開示課に出向され、金融商品取引法の平成２６年改正作業にも携わってこられた講師が、同改正の中でも企業間で特に関心の高い、新規上場の推進策としての「『内部統制』報告制度の改正」と、上場企業の資金調達円滑化策としての「『勧誘』概念の明確化」に焦点をあてて解説します。
　講師は改正作業に直接関わっておられるだけに、改正の背景や、意図等をよくご存知であり、それらの情報も加味した具体的な解説が期待できます。
　金融商品取引法に関連するお仕事についておられる方々には、大変重要で有益なセミナーと思われますので、ご参加されることを強くお奨め致します。



佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　元金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
１２月１２日（金）13:00～16:00　￥34,500
内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）
　～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～
　　　
　　　1. 内部統制報告制度の見直し
　　　2. 勧誘概念の明確化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262333m.html

【米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響】

１２月１２日（金）午後２時００分から「米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響～海外反社対応、海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　米国のＯＦＡＣ規制の域外適用や対ロシア経済制裁の動向は、企業活動においてもコンプライアンス上の実務影響は少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外反社対応や海外制裁規制に対するコンプライアンスの最新動向や最前線の実務影響について、高橋弁護士が解説します。


高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１２日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響
　～海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線～
　　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　　第1　米国暴排大統領令の概要と実務影響
　　　第2　米国OFAC規制の概要と実務影響
　　　第3　その他海外経済制裁規制の概要と実務影響
　　　第4　対ロシア経済制裁規制の衝撃と実務影響
　　　第5　海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス態勢構築の手法と課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262337m.html

【Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント～会社法改正の影響を踏まえて～】

１２月１０日（水）１３時００分から１６時００分まで「Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で、長年Ｍ＆Ａ、会社法を中心とした国内外企業法務をご担当の十市 崇（といち　たかし）パートナー・弁護士にお願い致しました。
　日本国内では、事業会社による戦略的Ｍ＆Ａや、投資ファンドによるエグジット対応が引き続き盛んです。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａを成功させるための法的留意点について、近時の会社法改正の影響も踏まえ、上場会社、非上場会社別に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月１０日（水）13:00～16:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～
 　　　１．Ｍ＆Ａ・組織再編の類型とプロセスに関する留意点
　　　２．上場会社のＭ＆Ａの留意点
　　　３．非上場会社のＭ＆Ａの留意点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262311m.html

【“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”】

１２月１７日（水）午前９時３０分から“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”のテーマでセミナーを開催します。
　中央大学法科大学院で実務講師を務めている多湖章弁護士がビルオーナーの視点から解説します。
　近時の不動産取引の活性化に伴い、各地で土地の再開発・高度利用、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、実際の契約終了の場面では、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることになります。
　そこで今回は、賃貸契約終了の場面に的を絞り、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説します。


多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１２月１７日（水）9:30～12:30　￥34,700
～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！
賃貸契約を上手に終了させる極意
　　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262360m.html

【企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務】

１２月８日（月）午後２時００分～午後５時００分「企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務」～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所のパートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤りか氏と、アソシエート弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤慎吾氏にお願いしました。

　日本企業がクロスボーダーＭ＆Ａ（アウトバウンド（In-Out）Ｍ＆Ａ）を行う場合、企業の担当者は、カウンター・パーティーとの間で締結する契約書の基本構造や主要論点を理解した上で交渉に臨むことが必須であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、日本企業による海外進出の形態としてポピュラーな株式譲渡契約（Stock Purchase Agreement）及び合弁契約（Joint Venture Agreement）の２つの類型について、各契約の基本構造を明らかにした上で、具体的な事案を想定して、実務において実際に使われる
英文条項案をもとに、日本企業側の検討事項・提案内容やそれに対して予想されるカウンター・パーティーの対案等を示しながら、交渉上の主要論点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。
　なお、今回はアメリカの契約実務が他の国のクロスボーダーＭ＆Ａ契約の内容に大きな影響を与えていることから、アメリカへの進出案件を想定事案として取り上げますが、他の国への進出案件を検討される際にも有用な指針となるものと考えられますので、広く海外展開の可能性を模索される企業のご担当者様にも役立つセミナーとなっております。



佐藤りか氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
後藤慎吾氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　アソシエート　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１２月８日（月）14:00～17:00　￥34,600
企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務
～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
　　　
　　１．Ｍ＆Ａの手法を利用した海外展開とそのプロセス
　　２．クロスボーダー株式譲渡契約の基本構造と
　　　　交渉上の主要論点
　　３．クロスボーダー合弁契約の基本構造と交渉上の主要論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262295m.html

【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

１２月８日(月)午後１時００分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
　
　寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
　
　税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。



宮塚　久氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター 税理士）
１２月８日（月）13:00～16:00　￥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
　～多発する国際課税への即効性ある対応のしかた～
　　　
　　　１．寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
　　　２．寄附金課税と移転価格課税
　　　３．寄附金課税と移転価格課税
　　　４．事例研究（寄附金課税か移転価格課税か）
　　　５．寄附金課税と移転価格課税の対策（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座】

１２月５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　このセミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
１２月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　　１.企業価値の基礎概念
　　　２.DCF法のケーススタディ
　　　３.マルチプル法のケーススタディ
　　　４.財務戦略とその分析プロセス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262281m.html

【個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めていただくセミナー】

１２月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されている動きがあります。
　他方、日本は国際的には必ずしも先進的な制度とは言えない状況ですが、現在、個人情報保護法改正に向けた動きがあり、今後の改正論議での踏み込んだ内容が注目されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




海外の個人情報保護法制の動向　牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月４日（木）13:30～16:30　￥34,600
　　　１．個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２．海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262275m.html

【税務調査、企業側の効果的対策】

１２月３日（水）１４時００分から「税務調査、企業側の効果的対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士にお願いしました。
　税務調査の意図を理解し、説得的かつ有効な反論をすることにより、税務調査を早期かつ課税処分なく終了させることができる場合は少なくありません。
　今回のセミナーでは、税務調査の重要ポイントごとに税務当局の考え方と企業側の効果的な対策について、岩品弁護士が具体的に解説します。


岩品信明氏（TM I総合法律事務所　パートナー弁護士　税理士　
元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
１２月３日（水）14:00～17:00　￥35,500
税務調査、企業側の効果的対策
《当局の意図を理解し、説得的かつ有効な反論で、　調査を早期に課税処分なく終了させる》
　　　1　税務調査の概要
　　　2　税務調査の重要ポイント
　　　3　税務争訟
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262265m.html

【再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス】

１２月３日（水）午前９時３０分から「再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　電力各社による接続留保問題が再エネ事業者や金融機関に衝撃を与えておりますが、電力システム改革が段階的に進む中で、今後の動向が注目されております。
　今回のセミナーでは、今後の展望とビジネスチャンスについて、近時の留意すべき法改正等を紹介しながら、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月３日（水）9:30～12:30　￥35,300
再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス
　　　
　
　　　1　再エネ特措法の今後の動向・事業者としての対応
　　　2　太陽光発電以外の再生可能エネルギー参入のポイント
　　　3　近時の留意すべき法改正等
　　　4　電力システム改革の概要とビジネスチャンス
　　　5　ガスシステム改革の概要とビジネスチャンス
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262260m.html

【グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス】

１２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　国際カルテルの摘発が拡大し、わが国の公取委も各国競争当局との連携を深めていく模様で、国内企業といえども内外の独禁法コンプライアンス体制の充実が急務です。
　今回のセミナーでは、米国司法省を筆頭にいよいよ厳しくなる独禁法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の
最新動向を踏まえて、従業員のとるべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
１２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
　　　～国際カルテル事件摘発動向から学ぶ～
　　　グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス
　　　
　　　1　国際カルテル事件審査の潮流
　　　2　日本企業にとっての海外独禁法
　　　3　コンプライアンス体制構築のポイント
　　　4　懲戒処分にあたっての留意点
　　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262250m.html

【法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識】

１２月１日（月）午後１時００分から“労働法・労務リスクの知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は人事・労務分野で活発に著作・講演活動している高仲幸雄 中山･男澤法律事務所弁護士にお願いし、主として法務部員・人事担当者を念頭に情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等を解説して頂きます。
　近時の労働問題は法務部門も関与し、問題解決に寄与するケースが増えています。法律の観点から人事・労務問題の意見を求めるケースもあります。その場合、労働法教科書や判例集だけでは、法的問題点の洗い出しやリスク管理が難しいです。これは、実際に労働関連法規や通達・判例が問題となる場面、企業側が任意に定められる範囲の判断が難しいからです。
　このセミナーでは、近時のトピックスを取り上げる中で、法務部員が知っておくべき労働法・労務リスクの知識・ノウハウを説明します。この内容は人事担当者が普段扱っている問題の「法的視点」からの整理・分析にもなり、社内で対応を説明する際にも役立つ内容になっています。


高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
１２月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識
～情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等の近時のトピックを踏まえて～
　　　１．情報漏洩対策や実際に情報漏洩があった場合に
　　　　　必要な知識
　　　２．ＳＮＳへの不正投稿問題
　　　３．ハラスメント調査
　　　４．その他の問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262243bgom.html

【統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）】

１１月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）」のセミナーを開催します。
　講師は、金融庁 監督局保険課 統合リスク管理専門官の西本幸弘氏にお願いしました。最新の公表情報に基づき、担当官の立場からＯＲＳＡやＥＲＭ等の内容とその関係等について解説していただきます。
　金融庁は、平成２６年２月２８日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備しました。
　また、平成２６事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）において、リスクとソルベンシーの自己評価(Own Risk and Solvency Assessment:ＯＲＳＡ)を文書化したＯＲＳＡレポートを監督当局へ提出する制度の導入に向けて引き続き検討を行うとしています。
　是非この機会に、ＥＲＭとＯＲＳＡの最新情報をご確認願います。

西本幸弘氏（金融庁　監督局　保険課　統合リスク管理専門官）
１１月２８日（金）13:30～16:30　￥18,000
統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）
　　　１．統合的リスク管理に係る監督指針の改正
　　　２．統合的リスク管理(ERM)態勢ヒアリング
　　　３．ORSAレポート提出の試行について
　　　４．その他
　　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262235m.html

【人事労務に関わる近時の悩み解決策】

１１月２７日（木）午前９時３０分から「人事労務に関わる近時の悩み解決策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士を中心に、知的財産権の岩瀬吉和弁護士、ネット、ＩＴ法務の中崎尚弁護士のお三方です。
　特許法の改正で職務発明の扱いが変りそうなことや従業員のＳＮＳ等での不適切発言による炎上をはじめ情報漏洩や情報の転職時の情報の意図的な持出しなど、人事労務では様々な今日的な悩みがあります。
　今回のセミナーは、これら人事労務の最もホットな問題点に対して、それぞれの専門家が解決策を検討するために、パネルディスカッション形式で議論し対応策を具体的に協議します。



１１月２７日（木）9:30～12:30　￥34,900
人事労務に関わる近時の悩み解決策　～職務発明、従業員のＳＮＳ・不適切発言、情報漏洩・情報の意図的な持出し～
　　《パネルディスカッション》
　　　嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　岩瀬吉和氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　中崎　尚氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　・個人情報及び営業秘密の管理、トラブルへの対処、
　　　　予防措置？
　　　・職務発明に関する法改正の行方と今後の職務発明管理
　　　　のありかた、職務発明訴訟の勘所
　　　・従業員のソーシャルメディア利用が招くリスクとは
　　　・問題従業員の発見と対処
　　　・個人情報保護法改正の動向と影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262220m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

１１月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。今回の受講者には、同氏著書「監査等委員会設置会社の法務（仮称）」中央経済社 ２０１４年１２月（予定）を出版後配送いたします。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正により導入された委員会等設置会社以来、実に１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものである必要があります。
　監査等委員会設置会社への移行を検討される方々にお薦めのセミナー
です。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月２６日（水）14:00～17:00　￥35,000
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　　2.　取締役会及び取締役
　　　3.　監査等委員会の機能
　　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262217m.html