【監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会】

　４月１１日（月）午後１時００分～午後４時００分「監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士太子堂厚子氏にお願いし、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務、移行後の株主総会対応について、具体的に解説して頂きます。

　平成２７年５月１日に施行された改正会社法において、我が国における新たな機関設計として、「監査等委員会設置会社」が導入されました。監査等委員会設置会社への移行を表明した企業は、本年２月までに全上場会社の約１割に達しており、今後も引き続き、相当数の移行が見込まれます。
　このセミナーにおいては、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務について、具体的に解説します。また、移行後の株主総会対応についても、監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権の実務対応も含め、解説します。
　
　監査等委員会設置会社への移行を決めた会社及び検討中の会社の担当セクションの方々、株主総会ご担当の方々にお薦めのセミナーとなっています。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月１１日（月）13:00～16:00　￥34,500
監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会
　　１．監査等委員会設置会社への移行実務
　　２．監査等委員会設置会社への移行後の株主総会
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280683m.html

【プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響】

４月８日（金）午前１０時００分から「プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ-ＧＫスキーム）の実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。

　プロ向けファンド業者への規制を強化する改正金融商品取引法が成立し、先ごろ施行されました。
　今回のセミナーは、この新しいファンド規制が不動産流動化のＴＫ-ＧＫスキームに実務的にどう影響するか。それならどう対応すべきか、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（金）10:00～12:00　￥26,000
プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響
～２月３日のパブコメ結果を踏まえて～
　　1．プロ向けファンド規制の見直しの概要
　　2．TK-GKスキームと特例業務
　　3．特例業務の要件の見直し
　　4．届出手続の見直し
　　5．届出者に対する行為規制の見直し
　　6．届出者に対する処分等
　　7．改正前に届出が行われたスキームへの影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280670m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際】

　４月７日（木）午後２時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。また、渡邉講師は、本講義を受講すれば外部評価は要らないとおっしゃっています。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（木）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際
～社外取締役として実際に取締役会評価にかかわった弁護士が自己評価の実施の手順について解説。社内規程･質問票･報告書の雛形を提示。本講義さえ受講されれば「外部評価」は要らない！～
　　(1) コーポレートガバナンス・コードの概説
　　(2) フォローアップ会議での注目点
　　(3) 自己評価か外部評価か：最重要なのは経営陣の意識
　　(4) 自己評価を行うための体制整備　（社内規程の雛形をご提示します。）
　　(5) 取締役会評価のスケジュール
　　(6) 質問票の作成（雛型をご提示いたします。）
　　(7) インタビューの実施
　　(8) 報告書の作成・概要の開示　（報告書の雛形をご提示いたします。）
　　(9) 各社の取締役会評価の概要の分析
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280667m.html

【取締役会運営と議事録】

４月７日（木）午後１時００分～午後４時００分「取締役会運営と議事録～法的責任を問われないための実践講座～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。取締役会運営と議事録について、法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい解説をして頂きます。

　日本の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や社外取締役の選任化が進む中、取締役会として監督権限を如何に機能させるか重要な課題となっています。
　また、取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対し、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱い等、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証しておくことが大切です。

　取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある監査役・監査（等）委員の方、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
４月７日（木）13:00～16:00　￥34,800
取締役会運営と議事録
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．取締役会の権限と機能
　　２．取締役会招集と運営
　　３．取締役会議事録の記載要領
　　４．取締役会議事録の作成上の留意点
　　５．取締役会議事録が不適切な場合のリスク
　　６．株主に対する閲覧・謄写請求への対応
　　７．取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例と学ぶべき点
　　８．具体的な取締役会議事録の分析・検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280663m.html

【種類株式の活用事例と実務上の留意点】

　４月６日（水）午後２時００分から「種類株式の活用事例と実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

 会社法制定以来、種類株式の柔軟な活用が可能となっておりましたが、ここにきて活用事例が急激に増加してきています。
 今回のセミナーでは、未公開株式への投資に際しての活用、上場会社における活用の実務上の留意点について、事例研究と併せて、十市弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（水）14:00～17:00　￥34,600
種類株式の活用事例と実務上の留意点
～未公開会社への投資及び上場会社における活用について～
　　1　種類株式の概要
　　2　未公開株式への投資に際しての活用と実務上の留意点
　　3　上場会社における活用と実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280657m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

４月５日（火）午後１時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月５日（火）13:30～16:30　￥34,500
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280643m.html

【職務発明規定改訂の実務】

４月４日（月）午後２時時００分から「職務発明規定改訂の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条が改正され、職務発明についての特許を受ける権利の帰属が原則法人帰属となり、実務の対応が必要です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、これから何がどこまで対応が必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
４月４日（月）14:00～17:00　￥36,800
職務発明規定改訂の実務
～承継の対価からインセンティブへの大転換～
　　1．現行制度の概要及び制定経緯
　　2．現行法の問題点
　　3．改正法の検討
　　4．相当利益の決定
　　5．職務発明規定の変更手続
　　6．ダブルトラックを回避する方法
　　7．実務上の留意点
　　8．規定変更のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280637m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　４月４日（月）午後１時００分～午後４時００分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いし、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフや、企業をサポートする金融機関の法人担当者の方々が、Ｍ＆Ａの背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を解説していただきます。

　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフが学習する機会が少ない状況でしたが、様々な部門が関わる機会が増えていることもあり、その入り口で初歩的なガイダンスとして幅広い層に役立つことを目指します。

大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
４月４日（月）13:00～16:00　￥34,700
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280633m.html

【匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応】

　３月３１日（木）午後２時００分から「匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所の金田繁弁護士にお願いしました。

　適格機関投資家等特例業務の見直しに関する改正金融商品取引法が施行となりました。既存のものやこれから組成されるファンドの実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、その実務影響、どういった対応が求められるか、専門家の金田弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

金田　繁氏（弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）
３月３１日（木）14:00～17:00　￥35,200
匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応
～２月３日公表のパブコメ回答を踏まえて～
1．「ファンド」と金融商品取引法との関係
2．「プロ向けファンド」～特例業務届出を用いた従前のスキーム（TK・LPS）の類型と実務
3．平成27年改正金商法（「プロ向けファンド」の見直し）の概要
4．改正法の施行によって受ける、実務上の主な制約等　～行為規制を中心に
5．経過措置を踏まえた、具体的な作業内容とスケジュール
6．「プロ向けファンド」に関連する各種の動向 　
7．その他
8．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280617m.html

【医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点】

　３月３０日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いし、医薬品・医療機器の広告規制の概要及び動向・最新の論点、医薬品医療機器等法に基づく広告
規制を遵守するために必要な実務上の留意点を解説していただきます。

　大手製薬会社による医療用医薬品の広告規制違反（虚偽・誇大広告）が社会的にも大きな問題となり、昨年１０月に日本製薬工業協会による、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」（以下、「作成要領」）が改定され、医薬品医療機器等法の虚偽・誇大広告、適応外使用情報の提供等について、実務上重要な指針が示されています。また、この医薬品のガイドラインにみられる理論・実務の展開は、医薬品医療機器等法の広告規制を同じく受ける医療機器の広告においても重要な意味をもつものとなっています。

　医薬品、医療機器業界又はこの業界への参入をご検討されている企業において法務・コンプライアンス、広告資材作成等に携わる方、広告業界で医薬品・医療機器等の広告を扱う方々などに、お薦めのセミナーとなっております。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
３月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点
　　１．広告規制の展開
　　２．誇大広告、比較広告
　　３．一般人向け広告
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280607m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務】

３月２９日（火）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。それに加えて、コーポレートガバナンスも企業価値を左右する要素の一つとなって参りました。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２９日（火）13:30～16:30　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務
～実践的な企業価値評価を３時間で習得～
　　1．日本のコーポレート・ガバナンス制度
　　2．市場参加者とコーポレート・ガバナンス
　　3．コーポレートガバナンスと企業価値評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280593m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

　３月２９日（火）午後１時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、監査等委員会設置会社への移行を数多く実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーではこれまでの移行事例をベースとして福岡弁護士から、監査等委員会設置会社を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて解説していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて詳細に言及していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポートがあります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から関連書籍の提供のほか、移行に向けて社内説明会でのプレゼンテーションに使える資料として「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ‐ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月２９日（火）13:00～16:00　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務』とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280591m.html

【改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説】

　３月２８日（月）午後１時３０分から「改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説」～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士足立　格氏にお願いし、顧客紹介ビジネス、意向把握、情報提供（乗合代理店の点を中心に）、保険代理店の態勢整備といった改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点について、各種雛型や規程類も参照しつつ、徹底的に解説していただきます。
 
　本年５月末から、改正保険業法及び改正保険監督指針が施行ないし適用されます。本施行ないし適用まで日程が迫っているため、保険会社も保険代理店も最後の追い込みをしておられるのではないでしょうか。中には、既に複数回のトライアルを重ねている保険代理店もあるかもしれません。
　　もっとも、乗合代理店の比較推奨の問題を筆頭に、法改正で問題となる実務的諸論点に如何に対応するか、そのためにどのような態勢整備を行えば良いか、は極めて悩ましい問題であり、どのように対応すべきか迷われ、解を模索しておられる保険代理店も少なくないのではないでしょうか。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
３月２８日（月）13:30～16:30　￥34,700
改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説
～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～
　　１．意向把握義務をめぐる論点
　　２．情報提供義務をめぐる論点
　　３．顧客紹介ビジネスをめぐる論点
　　　　～「保険募集」や「募集関連行為」との関係
　　４．保険代理店の態勢整備の在り方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280585m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　３月２６日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」のセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎秀夫氏及びルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしています。

　東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
 企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は昨年７月１９日実施され、毎年年２回開催予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５,０００名で合格者は５０％台とのことです。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
３月２６日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280579m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

３月２５日（金）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。

　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２５日（金）14:00～17:00　￥34,600
世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280577m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

　３月２５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価」のテーマーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまず、エクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。

　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
３月２５日（金）13:00～17:00　￥35,000
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　　講義内容
　　* 企業価値の概念、評価方法の概要
　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　* 将来キャッシュフローの算定
　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　* 事業価値、株主価値の算定
　　* ネット有利子負債
　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280573m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　３月２４日（木）午後２時００分から「改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２４日（木）14:00～17:00　￥35,200
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～米国セーフハーバー原則の無効判決の影響・漏えい事案等への対応手続など、マイナンバーの最新実務等痒いところにも手が届く内容です～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法施行後の実務・改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280567m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》企業の資本政策をめぐる最新動向】

　３月２４日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】企業の資本政策をめぐる最新動向」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　変化の激しい現在の経営環境の中で、企業価値を高める資本（負債と自己資本）の公正とはどのようなものでしょうか。
　今回のセミナーでは、Ｅｘｃｅｌ演習で企業の資本政策をめぐる論点について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２４日（木）9:30～12:30　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
企業の資本政策をめぐる最新動向
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
　　1．資金調達の方法
　　2．日本企業の資本構成の変遷と現状
　　3．財務レバレッジ
　　4．MM理論
　　5．トレード・オフ理論
　　6．ペッキング・オーダー理論
　　7．資本政策に関する企業の現実的な対応：ケーススタディ
　　8．配当政策・自社株買い
　　9．日本の配当政策の現状と課題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280560m.html

【海外子会社不正スキームの徹底分析】

　３月２３日（水）午後２時００分から「海外子会社不正スキームの徹底分析」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所の公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析として、霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
３月２３日（水）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社不正スキームの徹底分析
～事例から学ぶ理想の管理手法～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280557m.html

【不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応】

　３月２２日（火）午後２時００分から「不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？当局の“目のつけどころ”も含めて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 ＢＶＲチーム・リーダーである早川 真崇先生と、同事務所オブ・カウンセル弁護士 ＢＶＲチーム・メンバーの大橋君平先生にお願いしました。

　近時、不正会計やインサイダー取引等の不公正取引に対し、証券取引等監視委員会は積極的に摘発を進めていく姿勢を示しており、これに伴い、企業が監視委員会の調査を受ける機会は今後もますます増えるものと思われます。
　このセミナーでは、元特捜部検事の弁護士と刑事弁護の経験豊富な弁護士が、主に不正会計やインサイダー取引等の金商法違反の事例を用いて、監視委員会による調査がどのように進められるかなどを具体的に説明し、各フェイズにおける対応のポイントを解説します。ここでは、当局の視点に立った分析、すなわち当局の“目のつけどころ”がどこであるのかを想定することが極めて重要になりますので、この点も合わせて解説いたします。さらに、具体的な事例を用いたケーススタディでは、実践的な視点からの留意点を掘り下げて解説いたします。
　監視委員会の調査が行われている案件のうち、告発がなされ、起訴されるケースもあることから、そのような刑事事件に移行する可能性の場合の対応のポイントについても、具体的に解説します。
　法務担当者の方は、いざというときに、迅速で的確な対応を行うことができるために、平時から、監視委員会の調査を受けることがあり得ることを想定して、備えと準備をしておくことが有益と思われますので、皆様のお役に立つインフォメーションを提供いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　ＢＶＲチーム・リーダー）
大橋君平氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　オブ・カウンセル弁護士　ＢＶＲチーム・メンバー）
３月２２日（火）14:00～17:00　￥35,000
不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応
～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？
　当局の“目のつけどころ”も含めて解説～
　　１．不正会計や金商法違反等に対する調査の流れ
　　２．刑事事件に移行する場合の調査の特徴
　　３．調査を受けた場合の各フェイズにおける対応上の留意点
　　　　（当局の“目のつけどころ”も含む）
　　４．事例を用いたケーススタディ
　　５．平時からの調査への備えと対応上の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280547m.html