民間企業でも必要な番号法対応！

３月２６日（水）午後２時００分から「民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応」をテーマにセミナーを開催します。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

３月２６日（水）14:00～17:00　￥34,300
　【好評再演】
　　民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応
　（２０１４年２月１１日に公開された施行令（案）を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html

反社会的勢力排除の実践上のポイントを解説します！

“反社会的勢力排除の実践上のポイント解説”のテーマでセミナーを開催します。

　先般のメガバンク行政処分を契機に、預金取扱金融機関において、融資取引からの排除や事前審査の方法について再検討する必要が生じています。また、これに関する報道を契機にして、反社勢力排除に関する社会の要求水準がますます厳しくなっており、金融機関は、従来の態勢では不十分と評価される懸念が生じてきています。

　セミナーでは、行政処分事例を踏まえて、銀行・信金・生命保険における反社排除の態勢整備及び実際に排除する場合の留意事項についてポイントを絞って詳しく解説します。

元金融庁監督局、反社排除担当、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員である宮﨑綜合法律事務所の石塚智教弁護士に解説して頂きます。

３月２５日（火）13:00～16:00　￥34,100
　　反社会的勢力排除の実践上のポイント解説
　　～銀行、信金、生保における対応を中心に～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260541om.html

私有のスマホ、ノートパソコンの社内持込みルール

「私有のスマートフォン、ノートＰＣ、タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究」をテーマにセミナーを開催します。

　私有のスマホやノートパソコンの社内持込みや業務使用の問題は、会社が保有するデジタル情報の社外への漏洩に直結する大問題だけに、野放しでなく、企業はその取扱い規定の整備が急がれます。

　今回のセミナーでは、従業員個人個人が所有する情報機器の社内持込みから業務使用の取扱規程まで、中山弁護士が具体的な問題点とその解決策をわかりやすく解説します。

講師は、ブレークモア法律事務所の中山裕人弁護士です。

３月２０日（木）14:00～17:00　￥34,600
　　私用のスマートフォン､ノートＰＣ､タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究
    ～判例等の実例の検証を通じて、情報漏えいリスクへの対応策を明らかに～
　　中山裕人氏（ブレークモア法律事務所　弁護士）
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260525om.html

【アンチ・ダンピング課税申請を知る】

財務、経済産業両省は14日、中国産のトルエンジイソシアネートへの反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するための調査を始めたと発表しました。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400L_U4A210C1EB1000/　日経新聞）

安価な輸入品に対抗する正当な法的な手段として認められている措置が、アンチ・ダンピング関税といった貿易救済措置です。アンチ・ダンピング関税は国内産業の日本国政府に対する申請によって手続が始まり、一定の要件を満たせば、安い輸入品に割り増しの関税をかけることができるという制度です。

新興国等からの安い輸入品が日本市場を席捲し、国内産業は厳しい競争を強いられるなどしています。また、最近話題となっているTPPが締結されるなどすると、参加している国々との関係で関税がさらに引き下げられ、より一層、日本市場において国内産業はさらなる価格競争にさらされるかもしれません。

我が国では、貿易救済措置が申請・発動された件数は今まではあまり多くはありませんでしたが、近年は、貿易救済措置の重要性が認識され積極的な活用が図られています。

これからますます必要となる実務がアンチ・ダンピング課税といった措置の申請だといえるでしょう。

未だ馴染みのない方も多いこの措置について、事例や解釈を交えながら学んでみませんか。

当社では、アンチ・ダンピング課税申請に携わる可能性のある皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

ご参加お待ちしております。

～安い輸入品への法的対抗手段を分かり易く解説～

アンチ・ダンピング課税の申請実務

３月２７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:手塚崇史氏 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260563om.html

景品表示法違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方にお薦めのセミナー

 セミナーでは、景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動を検討します。行政による調査対象となった場合のプロセスや、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。

　近時、有名ホテルや百貨店等の食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。

　企業では表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
　一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。

　違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

講師は、きっかわ法律事務所 弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏です。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

３月６日（木）13:30～16:30　￥34,700
　　景品表示法の法的リスク　
　　～違反発生時の企業対応～
　　那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　
　　元・公取委審査専門官（任期付職員））
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260423om.html

日本郵政の企業価値を測る「日本郵政上場と証券市場」のセミナーを開催します!!

　セミナーでは、まず、2月にも公表される予定の「日本郵政の中期事業計画」をもとに、日本郵政の市場へのインパクトを計り、改正郵政民営化法に５つの限界に言及します。

　次に、日本郵政の企業価値について、「当期純利益」と「包括利益」から測定します。また、親会社上場先行のメリットや、企業価値に影響のあるプラス面（少ない不良債権、十分な投資担保資産、強固な収益基盤）などと、マイナス面（人件費削減、ショックに弱い郵貯･簡保ポートフォリオ）などについても詳細解説します。

　さらに、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便についても、収益性、損益、安定性、資金、投資、コストなどを勘案しながら、それぞれの企業価値を計ります。

　その上で、先行したドイツポストとオランダTNTの上場後の教訓を用いて、経営介入や安全保障を脅かす攻撃型外資への対応や、ゆうちょ銀行の外資規制とTOB対抗策などについても解説を加えます。

講師は、(前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長で、（現）東京国際大学（TIU)学長の田尻嗣夫先生です。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしています。

３月６日（木）13:00～16:00　￥34,400
　　日本郵政上場と証券市場
　　田尻嗣夫氏（東京国際大学（TIU)学長　
　　(前)情報通信行政審議会　郵政行政分科会　会長）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

大雪にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

先週は大雪で交通機関が乱れたにもかかわらず、多数の方にご参加いただきましてありがとうございます。弊社のセミナーに熱心にご参加いただく方にご満足いただけるよう誠心誠意努力してまいります。

【イスラーム金融を学ぶ】

米国最大手のイスラム・ファンド・マネージャー、サトゥーナ・キャピタルがマレーシアで同社初となるリンギ建てファンドを発表します。
（http://response.jp/article/2014/02/13/217087.html　response）

イスラーム金融は近年、急成長を遂げています。
イスラーム圏の内外での活躍も目立ちます。
しかし、ドバイショックなど近年の世界的不況を契機に、信用リスクの問題がクローズアップされています。

まだまだ、活用の余地のあるイスラーム金融。
イスラーム法は、他の法律とは全く異なる法源を持つため、理解に時間がかかりがちです。

イスラーム金融にかかわる信用リスク、イスラーム法を学んでみませんか。

当社では、イスラーム法とイスラーム金融を詳しく学べるセミナーを開催いたします。

ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。


イスラーム法とイスラーム金融
～その特色から信用リスクの具体的事例と我が国における動向まで～
３月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:小木曽良忠氏  シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260553om.html

【第二種金融商品取引業登録先には、金融商品取引業務をしていなくても当局検査は突然入ります。法令違反があれば、業務停止命令も】

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。

　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。

　セミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、仮に行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるのかを具体的に解説します。

　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス担当マネジャーとしてご活躍中の、川崎善徳 行政書士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月２５日（火）13:30～16:30　\34,200

　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座

　　～当局による行政処分を受けないために～

　　川崎善徳氏（東京共同会計事務所　コンプライアンス担当マネジャー）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260353om.html

【台湾ビジネス法務を学びませんか】

　１月13日からJR九州に接客研修のため来福していた台湾高速鉄道（新幹線）の乗務員が、研修を終了しました。
（http://www.data-max.co.jp/2014/02/06/jr_44_sn1.html　チャイナビジネス最前線）

現政権とも比較的関係の良好な台湾。

アジア進出を考えるなら、台湾は外せません。

台湾進出を考えるなら、投資環境や、リーガルシステム、商標、特許の扱いなど気になる点がたくさんあります。

外資規制、会社法、労働法などを進出に先んじて、理解しておくことで未然にトラブルを防ぎましょう！

また、海外進出でメジャーな選択肢になりつつあるジョイントベンチャーについても知っておく必要があります。

当社では、台湾ビジネス法務について学びたい皆様のためのセミナーを開催します。
ぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。

台湾ビジネス法務最新情報

～台湾でのビジネス展開に必要な基礎的法務知識から、

最新の台湾法務情報、ジョイントベンチャーのポイントまで～

３月７日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:徳地屋圭治氏　

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　
Lee and Li（Taipei）出向中

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260435om.html

【会社法改正によるＭ＆Ａ実務への影響セミナーを開催します！】

会社法改正案が国会に提出されました。セミナーでは、この会社法改正案が実務に与える様々な影響のうちＭ＆Ａ実務に与える影響に的を絞り、その変更点を改正案の条文に照らしながら具体的に解説します。

また、現行の諸制度等（金融商品取引法、証券取引所の規則、裁判例の動向、税務の観点等）とその問題点も踏まえた上で、「今と何が変わるのか」を実務的な観点から解説します。

講師は、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むM&A及び株式買取請求申立事件を含むM&Aをめぐる各種紛争案件など、企業法務全般にわたり各社へのアドバイスに従事している西村あさひ法律事務所の弁護士　石川智也氏です。

詳細は下記HPをご覧ください。

２月２１日（金）13:30～16:30　\34,700

　　会社法改正によるＭ＆Ａ実務への影響

　　石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260333om.html

【ＣＳＲ法務の最先端を解説します】

欧米をリード役としてＣＳＲ調達が法的義務の時代へ一気にレベルが上がりそうな気配で、日本の企業も、対応が求められることになります。

　セミナーでは、主外国の法制度等がどのように日本企業まで影響を及ぼすか、どういった対応がもとめられるか、今後の見通しとあわせて、具体的に解説します。

講師は、真和総合法律事務所の高橋大祐弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月１８日（火）13:30～16:30　\34,700

　　ＣＳＲ法務・ＣＳＲ調達の法的論点・重点解説

　　～法的義務の時代へレベルが一気にアップ～

　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260303om.html

【～STAP細胞を生んだのは柔軟な発想～】

巷では、理化学研究所などが新しい「万能細胞」を作り出したことが話題になっています。
普通の細胞を弱酸性の液体に浸すだけで、ｉＰＳ細胞のように様々な臓器や組織に育つSTAP細胞は、これからの細胞研究を飛躍的に進化させてくれそうです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3000Q_Q4A130C1EA1000/?dg=1　日経新聞）

柔軟な発想・環境で生まれたSTAP細胞。

ビジネスにおいても、その柔軟さは有効かもしれません。

この機会に頭のリフレッシュをして、柔軟さを養いませんか？

当社では、さまざまなビジネスのステージで実務に役立つセミナーを多数開催しております。


皆様のご参加をお待ちしております！

柔軟な発想でビジネスを飛躍させましょう！

セミナー詳細は下記から、ご覧ください。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

【「医療法人に関する法務～デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ及び事業再生～」セミナーを開催します】

セミナーでは、先ず最初に医療法人の特殊性や留意点について解説し、医療法人以外の医療機関設置者についても解説を加えます。

　続いて、医療機関に対する法務デューディリジェンスの手法や、そこで判明した問題点への対応についてお話しします。

　さらに、医療法人に対してＭ＆Ａ及び事業再生等を行うことを想定し、医療法人に対する法規制について、実際の事案の概要や規制の動向を交えながら具体的に解説します。

　最後に、ヘルスケアビジネスを立ち上げるにあたって参考となる医療法人の広告規制や、最近のトピックス（診療報酬の不正請求や医療法改正の動向等）についても合わせて解説します。

　講師は、医療法人の事業再生、企業合併・買収が専門の、ＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月１２日（水）13:30～16:30　\34,300

　　医療法人に関する法務

　　～デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ及び事業再生を中心に医療法人に関する法規制を解説～

　　妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260263om.html

【秘密保持契約をサンプル条項・その趣旨、起案・審査への応用まで徹底解説します！】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、M&Aの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要です。

また、過去の契約サンプルなどを見ながら、ある程度の水準のものを作成することはできるものの、それぞれの案件に適したものを作成する為には、条項の趣旨を理解した上で、様々な条項例を認識していないと、なかなか難しいものです。

実際に、当該事案に適した内容ではなかったために、契約の相手方に想定外の場面で第三者への開示を許す結果となってしまったり、本来は開示できるようにしておくべきところの対処を忘れたために、自らが契約違反となってしまったりする例が少なからず発生しています。

セミナーでは、秘密保持契約のサンプルを使いながら、条項例、それらの条項例の趣旨、よくある疑問点を具体的に解説し、受講者が今後のあらゆる契約書の起案・審査の際に応用できるように完全に理解することを目指します。

　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏です。

　秘密保持契約にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

是非ご検討ください。

２月６日（木）10:00～12:00　\31,500

　　秘密保持契約を完全に理解する

　　石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260230om.html

【近年ではＭ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続と考えられています。】

無形資産は企業の全資産価値の40％を占めるといわれています。

セミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴を説明し、重要な論点について実務上是非理解しておきたい特有なポイントを解説します。

　さらに、無形資産評価とのれん算定の関係を買収価額の配賦手続（PPA）を通して体系的に解説し、無形資産やのれんが買収後損益に与えるインパクトも含め、パソコンを使用しエクセルによる計算事例で解り易く解説します。

　講師とパソコン指導は、すでに600名以上の方が受講されました「エクセルによる企業価値評価」でおなじみの、公認会計士 枡谷克悦先生が担当します。

皆様の使用するパソコンは当社が準備し、講師から教材として提供されるエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。

是非この機会に学んでみませんか。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月３１日（金）13:00～17:00　\35,500

　　Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260191om.html

【日本郵政上場を考える】

日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は２５日、株式上場に向けた上場準備室をそれぞれ経営企画部内に設置すると発表しました。
（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122500852　時事通信）

日本郵政上場の動きが加速しています。

この上場の特異性、そして企業価値について、また株主構成、資本政策についてどのような予想ができるかを考えてみませんか？


当社では、日本郵政上場について学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。
みなさまのご参加お待ちしております。

日本郵政上場と証券市場 講師：田尻嗣夫氏　 東京国際大学（TIU)学長　 (前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長 日時：　平成２６年３月６日（木）午後１時００分～午後４時００分http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

外国籍私募ファンドの法的諸問題を学ぶ

海外勢の日本株への期待が高まっています。
（1月10日時点では10週買い越しが続いています）
米経済の回復や円安・ドル高基調を背景に輸出関連企業を中心とした業績改善期待から海外勢の買い越しが続いているようです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100IA_Q4A110C1000000/　日経）

海外からの日本投資に注目が集まる今。

外国籍私募ファンドに目を向けてみませんか？
様々なメリットのある外国籍ファンドですが、法規制も数多くあり、それらに対するペナルティは無視できるものではありません。

この機会に、外国籍私募ファンドに対する知識を蓄えませんか？

当社では、外国籍私募ファンドに関心のある皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

外国籍私募ファンドの実務上の法的諸問題
（私募ファンドの要件およびルクセンブルグ籍ファンドと
ケイマン籍ファンドの違いを含む）


講師：小野雄作氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260241om.html

【「破産手続きのポイント」分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説します！】

中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日で終了したことなどにより、今後破産等が増える可能性も想定されます。取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。

  セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介する予定です。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏です。著書「破産手続実務ハンドブック」（提供図書）に基づき解説します。

　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。

　詳細は下記ＨＰをご覧ください。

　

１月２９日（水）9:30～12:30　\34,700

　　破産手続きのポイント

　　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260170om.html

【外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっている今、その組成・募集の「法務」・「税務」等のポイントを国際弁護士／公認会計士が解説します！】

日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難しくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。

そこで、セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる「法務」・「税務」の留意点を、幅広い範囲にわたって解説します。

　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博（うつみ ひでひろ）弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月２２日（水）13:30～16:30　\34,200

　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260123om.html