【“ケース問題で考える企業不祥事対応”のセミナー開催】

１０月２日（木）午後１時００分から“ケース問題で考える企業不祥事対応”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学んで頂きます。
　
　企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と適切な事後対応の双方が重要となります。リスクの未然防止は、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、法的問題の存在を理解した上で、具体的対応を考えることが大切です。
　そこで、起こり得る企業不祥事をケース問題として設定した上で、①問題の所在、②不祥事の原因、③法的問題点、④再発防止のための方策などについて、法理論と実務双方に造詣が深い講師から、具体的かつ実践的な解説を行います。監査部門やリスク管理部門等で、リスク管理や
社内対応を実践・実行しているコーポレート部門の方に有益な内容です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）１０月２日（木）13:00～16:00　￥34,900
ケース問題で考える企業不祥事対応　～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【「不動産投資意思決定の基礎」のセミナー開催】

１０月１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分まで三菱地所投資顧問（株）ストラクチャリング業務室長の広門 進氏を講師にお招きして「不動産投資意思決定の基礎」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは不動産関連業務に携わってまだ日の浅い方々等を対象にNPV、IRRといった不動産投資の基礎となる考え方を分りやすく解説していただきます。
　又後半では、確率論の考え方を取り入れた不確実性下での意思決定の方法についても説明していただきますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


広門　進氏（三菱地所投資顧問株式会社　ストラクチャリング業務室長）
１０月１日（水）13:30～16:30　￥35,100
不動産投資意思決定の基礎　～ＮＰＶ、ＩＲＲの基本概念と応用及びプレゼンテーション～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261843om.html

【「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」】

　１０月９日（木）午後１時から、「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」のテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーは次のような方のこれからのビジネスに、大変力強い武器となります。
◎ 企業の経理・財務部門以外のキャリアを進まれている、主務者・管理職・役員の方。
◎ 簿記や決算書の見方、予算管理の実際といった事項について初歩から学ぶ必要のある方。
　講師は、公認会計士でＭ＆Ａ・ＤＤ、大型ＭＢＯなどに経験豊かな、CFOマネジメントLLP代表パートナー、加藤律高先生　楢崎博樹先生です。
　このセミナーでは、はじめに企業会計の根幹となる「複式簿記」の基礎を学んでいただきます。
次に、毎決算期ごとに公表される決算書「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」のサンプルを見て、「企業の体力」「儲けの構造」「お金の流れ」を理解していただきます。
そのうえで、企業経営上ぜひ理解しておきたい、管理会計・損益分岐点分析・予算実績差異分析にまで講義を展開します。
　なお、本セミナーでは講義の他に、財務分析や計数管理を疑似体験していただくための様々なケース演習も用意いたします。
参加される方は電卓をご持参ください。




加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１０月９日（木）13:00～17:00　￥35,700
経営幹部に必要な財務計数管理入門　～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261901om.html

【「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」のセミナー開催】

　９月２９日（月）午後１時３０分から「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法改正されようとしています。これからのパーソナルデータ、ビッグデータの利活用に影響すること必至ですので、実務的に対応を検討しておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、現行法からの重要な変更点を具体的に、想定されるケースごとの実務上の留意点などについて、高松弁護士が具体的に解説します。


高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:30～16:30　￥35,300
パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点
～個人情報保護法の改正動向を見据えた現状の対応も踏まえて～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261823om.html

【内部通報者・内部告発者対応の実務】

公益通報者保護法が施行されてから8年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっています。
内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
例えば、真実でない通報が悪意をもって行われた場合や通報者自身も不正行為に関与していた場合には、通報者に対する懲戒処分が必要かもしれません。また、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行するという場合もあるかもしれません。
これらの場合に、対応を誤れば内部通報に対する報復などと受け取られかねませんし、さらには、通報を萎縮させ内部通報制度が骨抜きになってしまうおそれもあります。
また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要です。

日本の公益通報者制度の対象となる場合とならない場合の違いを理解しておくことは重要です。
また、米国では公益通報者制度がどのように運用されているか知っておくことも重要です。
SOX法、ドッド＝フランク法についての理解は必須です。

内部通報対応における実務的な問題として、通報者に対する懲戒処分、通報者に対する懲戒処分、通報と無関係に行う人事措置、通報者が通報に要した費用の精算、通報者へのフィードバックと情報管理
等といった問題が存在します。

当社では、上記のような内部通報者・内部告発者対応の実務ご担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

内部通報者・内部告発者対応の実務
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～

日時：平成２６年１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師：山田将之氏
西村あさひ法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html

【“特許権侵害判断の知識”のセミナー開催】

　９月２９日(月)午後１時００分から“特許権侵害判断の知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はシード綜合法律事務所の永野周志弁護士にお願いし、知財管理担当者・法務部員等に必要な法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術を解説して
頂きます。
　ボールスプライン事件とキルビー特許事件の２つの最高裁判決以降、特許権侵害判断のありかたは大きく変化しており、特許権侵害の有無判断や特許ライセンス契約締結等の知財管理や法務
管理における判断の誤りは企業の存続に直結しています。
　このセミナーは、上記最高裁判決以降の近年の判決の内容とその動向を踏まえ、知財管理や特許権についての法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術とを講義します。


永野周志氏（シード綜合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:00～16:00　￥34,900
知財管理担当者・法務部員に必要な特許権侵害判断の知識
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261821om.html

【＜大阪開催＞ 第二種金融商品取引業協会に入会すべきか】

　本年５月に成立した金商法の改正により、第二種金融商品取引業者について、協会への加入、又は、協会の規則に準ずる内容の社内規則を作成することが、事実上義務付けられました。
　ただ、入会金・年会費が決して安くはない金額であることから、協会への入会に躊躇されている業者様も少なくないと思われます。
　そこで、金融財務研究会では、９月２６日（金）１３時３０分から、≪第二種金融商品取引業者が第二種金融商品取引業協会に入会すべきかどうか≫を判断するための情報を提供するセミナーを開催いたします。
会場は、「ＡＰ大阪駅前」梅田１丁目　Ｂルームです。　講師は信託受益権販売業、投資顧問業、証券業などの業界に精通している、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　本セミナーでははじめに、なぜ今回の金商法改正で自主規制団体としての第二種金融商品取引業協会がクローズアップされたのかをお話しし、類似する協会（証券業協会、投信協会、投資顧問業協会）の運営状況にも触れます。
　そのあと第二種金融商品取引業の特殊性を勘案したうえで、同協会に入会することのメリット・デメリットに言及し、さらに、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守の為の体制の維持についても解説を加えます。
　このセミナーは、８月１８日に東京会場で開催し満席になりましたので、関西の業者様向けに大阪でも開催するものです。


　山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
９月２６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　【大阪開催】　　第二種金融商品取引業協会に入会すべきか
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261812om.html

【カジノ法案の動向と諸論点】

カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させました。
（http://biz-journal.jp/2014/08/post_5771.html Business Journal)

カジノを含む統合的リゾートを目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（「IR推進法案」）がいよいよ成立間近となっています。

多くの論点が注目されるカジノ法案及びカジノ合法化。
運営について、官営か民営か。
完全民営であれば現在の諸法との関係はどのように規定されるか。
賭博罪との関係はどのようになるかは注目すべきポイントです。

選定手続や納付金・入場料規制についても、理解が必要です。
これまでの国会での審議の動向・論点も理解しておくことは必須でしょう。

依存症対策や反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリングへの対応、 株主規制（外資規制）といった論点についても留意が必要です。
カジノと金融規制の関係にも注視が必要です。

海外カジノの例・規制のあり方やプロジェクトファイナンスについて、名乗りをあげている候補地・海外カジノオペレーターの動向も注目すべきポイントとなります。

当社では、カジノ法案を学びたいご担当者のみなさまのためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

カジノ法案の動向と諸論点
「～成立間近となったＩＲ推進法案と依存症・反社・マネロンなどの諸論点、

海外カジノ規制、プロジェクト・ファイナンス上の問題など気になる問題を網羅～」

日時：平成２６年１１月１９日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：渡邉雅之氏 弁護士法人　三宅法律事務所　 パートナー　弁護士 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262175om.html

【“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のセミナー開催】

９月２５日（木）午後１時３０分から“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア開発銀行官民連携部長 フィリピン・マニラ本部勤務である加賀隆一氏にお願いし、現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説して頂きます。
　アジア各国政府は官民連携によるインフラ事業を推進しており、諸制度と急拡大する市場の理解が商機獲得に必須です。さらに、資金調達に関するノウハウ取得、多様な資金調達先の確保も不可欠です。
 　このセミナーでは、国際協力銀行やアジア開発銀行での勤務を通じ、最前線でアジアインフラ事業の組成に関わってきた講師が、成功するビジネス・モデルと失敗事例を説明します。ＰＰＰ制度や事業権の勘所、各種の事業リスクや対応策、公的金融機関による制度金融やプロジェクト
ファイナンスを中心とした各種金融スキームについても解説します。


加賀隆一氏（アジア開発銀行　官民連携（Public-Private Partnership: PPP）部長　PPP委員会議長　フィリピン・マニラ本部勤務）
９月２５日（木）13:30～16:30　￥35,100
アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達　～現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261803om.html

【債権法改正で予想される企業取引への影響】

法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」は２６日、賃貸契約の「敷金」の定義などを盛り込んだ改正要綱の原案を大筋で承認しました。
改正内容の骨格がほぼ固まったことになり、法務省は条文の整備作業に入ります。
（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140826/trl14082620080005-n1.htm　産経）

要綱仮案の内容を踏まえて、早ければ平成27年の通常国会に民法（債権法）改正案が提出されることになり、数年以内には新しい債権法の下での実務が求められることになります。
改正の対象範囲は広範なものとなっており、債権保全・管理や契約実務などの企業取引の実務・法務に大きな影響を与えることが予想されます。

保証や債権譲渡、消滅時効、法定利率などのほか債務不履行による損害賠償・解除、売買、賃貸借などが影響を受けます。
また定型条項（約款）なども影響を受けます。

これを受けて企業の法務担当者の皆様は、自社内の取引全般を見直す必要がでてきます。

深い理解と知識が必要となる領域で広範な改正が見込まれるだけに影響は大きいものとなります。

法改正前のこの機会に、実務に役立つセミナーを受講しませんか。

当社では実務のご担当者の皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「債権法改正で予想される企業取引への影響」

日時：　平成２６年１０月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：有吉尚哉氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261903om.html

【「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】】

９月２４日（水）午後２時００分から５時３０分まで「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】 ～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～」
というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング（株）、金融統括事業部のシニアマネージャーを務めておられる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のうちＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）の先行導入実施時期である２０１５年１月まで、準備期間は、およそ３ヵ月（本セミナー開催日基準）と最終カウントダウンが始まりました。
　
　バーゼルⅢ流動性規制については同時並行的に様々な関連規制や制度の見直しが行われており、それらへの対応も必要となっています。
　このセミナーは、本シリーズの上級編として、大方の準備を整えられた金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。
　なお、当日は、講師の近著「バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理（金融財政事情研究会）」を会場で提供し、サブテキストとして使用します。（同書をお持ちで当日持参される方には受講料の割引があります。）


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
９月２４日（水）14:00～17:30　￥37,500
バーゼルⅢ流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】　～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261795om.html

【バーゼルⅢ規制に備える】

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、金融監督当局が来週会合を開催し、銀行に対する流動性カバレッジ比率と、中央清算されないスワップの証拠金基準に関する規則の最終案を承認する見通しだと発表しました。
（http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0QX5N620140828　ロイター）

　金融規制強化の流れの中、コーポレートガバナンスは着実に高度化に向けて進化しつつあります。
バーゼルⅢをはじめとする関連規制による市場部門が受ける影響は不可避となっています。
ご担当者の皆様にとって、バーゼルⅢ規制に対応することは重要な課題となっています。

資本規制やレバレッジ比率規制、流動性規制、その他関連規制等にいたるまで、規制の概要を把握しておくことは非常に重要です。

リスク・アペタイト・フレームワークの概念への理解や想定される市場部門への統制について注意し、理解することも重要です。

市場部門業務について、ALM運営や特定取引勘定への知識・理解を蓄えることも必要です。


当社では、ご担当者の皆様のために、バーゼルⅢ規制についてわかりやすく学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「バーゼルⅢ規制の概要と市場部門への影響
　～リスクアペタイトと業務の方向性～」

日時：平成２６年１０月２１日（火）午後２時００分～午後５時３０分

講師　浜田陽二氏
アビームコンサルティング株式会社
金融統括事業部　シニアマネージャー

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261975om.html

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座 ～当局による行政処分を受けないために～」

９月１９日（金）１４時００分から１７時００分までの予定で「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座　 ～当局による行政処分を受けないために～」というテーマでセミナーを
開催致します。
　このセミナーは、２月～６月に開催の同テーマのセミナーがいずれも大好評であリ、関連業者の皆様からのご要望により再演するものです。
　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス部長としてご活躍中の、川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。
　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。
　このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、そもそも当局検査とは、どのようなもので、具体的にどのような形で実施されるかの解説から始まり、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、行政処分は
実際、どのように行われるかを解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士、弁護士、公認会計士の方々は、お申し込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
９月１９日（金）14:00～17:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
　　～当局による行政処分を受けないために～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261775om.html

【「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のセミナー開催】

９月２４日（水）午後１時３０分から、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　当セミナー講師の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士は、我が国大企業の事業再編、会社更生申立案件等の大規模なＭ＆Ａや、不採算事業からの撤退に関する案件を数多く手掛けられました。
　さて、我が国大手家電・通信企業が不採算部門であるプラズマテレビやスマートホンから相次いで撤退しました。不採算事業からの撤退が、企業の収支改善に劇的効果が得られるのは、日本の大手航空会社の例にも見られます。
　しかし、不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に多大の影響があります。
　このセミナーにおいては、不採算事業からの撤退・売却(検討開始からクロージング、契約交渉、オークションまで)に関する手法、不採算事業の清算に必要な手続き、あるいはトラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントや裁判例を具体的に解説致します。
　また、海外からの撤退に関しては、それぞれの国の知っておくべき法規制についても解説を加えます。


松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261793om.html

【「クロスボーダー無形資産取引の税務」のセミナー開催】

９月１９日（金）午前９時３０分から「クロスボーダー無形資産取引の税務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、ＣａＮ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｄｖｉｓｏｒｙ株式会社と税理士法人から山岡靖氏、藤田諒氏にお願いしました。
　知的財産、ノウハウなど無形資産の取引がクロスボーダーで増えていますが、これに係る税制は、いまだ十分に整備されているとはいえず、実務上の悩ましい問題となっています。
　今回のセミナーでは、こうした状況を踏まえ、企業が注意すべき税務上の実務的ポイントについて、国際課税上の留意点や最近の税務調査の指摘事例等まで、専門家の両氏が具体的に解説
します。


山岡　靖氏（CaN International Advisory株式会社）
藤田　諒氏（CaN International 税理士法人　パートナー税理士）
９月１９日（金）9:30～12:30　￥34,900
クロスボーダー無形資産取引の税務　～移転価格税制、外国子会社合算税制、ロイヤルティ、消費税等の実務～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261770om.html

【企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座 （中・上級者レベル）Part １】

　９月１８日（木）１４時００分から１７時００分まで「企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座（中・上級者レベル） Part１　～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニックにご所属で、青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授でもある、浜辺陽一郎 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーは、「浜辺弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」、「内容的に４時間では時間不足！」といった多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart１（今回）とPart２（１０月２３日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。
Part１とPart２ は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part１(Part２)を受講された方は、Part２(Part１)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。
　日本企業をとりまく環境が急速にグローバル化してゆくなか、英文契約書の作成・審査に関する実務知識は、ますます重要になっており、法務部等、関連部門に対する期待は高まるばかりで、部門員のレベルも急上昇しています。
　そこで、今回、企業法務部や弁護士向けの専門月刊誌「The Lawyers（ザ・ローヤーズ）」に英文国際取引契約について長年にわたり連載してこられた浜辺講師に、弁護士の方々までをも含む中・上級レベルの方々を対象に、LOI、表明・保証条項、各種条項を中心に、３時間にわたり解説していただくことになりました。
　同講師による、過去１年開催の同テーマのセミナーの事後アンケートには、「これまで、曖昧にしか理解していなかった点が論理的に理解出来た。」、「深い内容で、拝聴するのが楽しく、期待以上であった。」といった声をお寄せいただいております。
　なお、本セミナーでは、講師による近著「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方（第３版）」（ＩＬＳ出版社刊、税込み３,０２４円)を当日、会場でご提供の上、サブ・テキストとして使います。既に同書（第３版に限ります）をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。



浜辺陽一郎氏（青山学院大学法務研究科（法科大学院）　教授
弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士）
９月１８日（木）14:00～17:00　￥35,000
企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座　（中・上級者レベル）Part １
～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261765om.html

「非公開株式｢譲渡｣の法務と税務」に関するセミナー開催

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる時価」の検討が必要で、難題ですが避けられない課題です。』
　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。事業承継の権威であります、税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、当社講演だけでも２０回以上となり、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。
　セミナーの中では非公開株式について、「相続」ではなく、「事業承継での譲渡」の時価算定について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　今回は、９月１７日（水）午前９時から４時間をかけて徹底解説します。まだ受講されていない税理士、会計士の先生方、企業や金融機関で事業承継を指導・担当される方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人）
９月１７日（水）9:00～13:00　￥39,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務　～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」に対抗できる安定事業承継策に譲渡が不可欠～
税理士会等で人気！　累計数十回の講演を更新中！　新しい第４版での講演です！
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261750om.html

【「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」のセミナー開催】

近時、半導体製造装置の日・米それぞれのトップ企業の対等合併が報道され、その手段としての「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ」が一躍注目されております。
　そこで当社では、９月１２日（金）午後１時から、前記のような手段による「クロスボーダー合併」を成功に導くために、≪想定されるストラクチャリングの法務・税務上のポイント≫を解説するセミナー「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」を開催します。
　講師は、Ｍ＆Ａが専門で税理士の資格を持つ、森･濱田松本法律事務所パートナー大石篤史弁護士です。
　このセミナーではまず始めに、クロスボーダー合併の実例をいくつかご紹介します。　次に、外国法準拠スキームと日本法準拠スキームの選択に当たっての法務上・税務上のポイントや、実行後の最適な資本構成について検討します。
　さらに、両当事者の間で締結される「統合契約書」の実務に言及し、合わせて競争法、開示、株式実務等の重要ポイントについても、詳しく解説いたします。


大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士･NY州弁護士）
９月１２日（金）13:00～16:00　￥34,600
　「クロスボーダー合併」の実務　～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261731om.html

【個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向についてのセミナー】

９月１１日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正に向けた動きと実務」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 岩瀬ひとみ氏にお願いしました。
　このセミナーでは、個人情報保護法の見直しが議論され、今年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が公表され、改正に向けた動きが具体化してきているなか、どのような方向で改正がされるのかを把握し、どのように実務的対応を検討しておくべきかを分かり易く
解説致します。
　個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、いわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが出てきた一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向について、理解を深めて頂き、実務的対応を検討していただくのに役立つセミナーとなっています。



岩瀬ひとみ氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
￥34,500　９月１１日（木）13:00～16:00
　個人情報保護法改正に向けた動きと実務
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261721om.html

【「現地報告、ベトナム進出の人事労務」のセミナー開催】

９月１１日（木）午後２時００分から「現地報告、ベトナム進出の人事労務」をテーマにセミナーを
開催します。
　
　講師には、ベトナムのホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川　幸氏にお願いしました。
　ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続いている地域で、将来性や発展性がますます注目されています。
　今回のセミナーは、現地進出で最も悩ましい問題の人事・労務問題について、その実態と日系企業の対応策を検討するために、石川氏が経験に裏付けられたお話で実践的に解説します。


石川　幸氏（AGS（ベトナム）　創業者　兼　共同代表者）
９月１１日（木）14:00～17:00　￥35,000
【現地報告】ベトナム進出の人事・労務～赴任５年以上の「人事・労務」体験者レベルで実状をつかんでいただきます～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261725om.html