【平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点】

１１月２６日（水）午前９時３０分から「平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、のぞみ総合法律事務所の吉田桂公弁護士にお願いしました。
　昨事務年度から「金融モニタリング」が導入され、金融行政の枠組みが大きく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、公表された金融モニタリングレポートや金融検査結果事例集を踏まえながら、平成２６事務年度の重点政策に対応した金融機関の態勢整備の留意点について吉田弁護士がわかりやすく具体的に解説します。


吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー 弁護士　公認不正検査士（CFE））
１１月２６日（水）9:30～12:30　￥34,600
平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点
　　　１．平成26事務年度の監督・検査の基本的な考え方
　　　２．「金融モニタリング基本方針」における重点施策
　　　３．具体的なモニタリングの取組み
　　　４．金融機関に求められる課題と態勢整備上の留意点
　　　５．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262210m.html

【債権法改正が債権譲渡取引に与える影響】

１１月２１日（金）午後２時から「債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島・大野・常松法律事務所の弁護士である宇治野(うじの) 壮歩(たけほ)先生にお願いしています。宇治野先生は、本件に関して、「債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書」（法務省ホームページ・共同執筆）
等を執筆されています。
　平成２１年１１月より法制審議会における審議が始まった債権法改正は、平成２６年８月に民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案が決定され、改正提案の実質的な内容がほぼ固まりました。民法典制定以来の大改正であり、企業の取引実務に与える影響は大きいと予想されます。
　このセミナーでは、債権法改正が企業の債権譲渡取引の実務に与える影響について、債権譲渡取引それ自体に関する改正項目と譲渡対象債権に関する改正項目に分けて解説します。

宇治野壮歩氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１１月２１日（金）14:00～17:00　￥35,000
債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～
　　　
　　　１　債権法改正の経緯と今後の予定
　　　２　債権譲渡取引それ自体に関する改正項目
　　　３　譲渡対象債権に関する改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262195m.html

【アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」】

１１月２１日（金）午後１時００分～午後４時００分アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ＣＭＳの構築に豊富な経験がある日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いしました。
　近時、アセアン中心に海外進出を積極化している中で、海外子会社の管理についてどのように取り組むべきかに悩まれている企業が多いのではないでしょうか。中でも、キャッシュマネジメントあるいはトレジャリーマネジメントを連結経営のインフラとして国内中心に運用するだけではなく、海外子会社も対象とした経営インフラとして整備することが喫緊の課題となっております。
　このセミナーでは、アセアンの子会社管理に最適なグローバル・キャッシュ・マネジメント構築に向けて、基礎的な知識から最近のテクノロジーの発達によって新たな選択肢となったクラウドベース
の財務管理システム（ＴＭＳ）による手法までを網羅し、分かり易く解説致します。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。


大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
１１月２１日（金）13:00～16:00　￥34,800
アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」
　～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～　
　
　　　１．キャッシュマネジメントの役割と目的
　　　２．連結経営とキャッシュマネジメント
　　　３．グローバル・キャッシュ・マネジメント（ＧＣＭ）の課題
　　　４．アジアのキャッシュマネジメントの課題
　　　５．シンガポール地域統括会社の優位性
　　　６．ＧＣＭ導入事例紹介
　　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262191m.html

【業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント】

１１月２０日（木）午後２時００分～午後５時００分「業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント」～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
　国内市場の成熟化や、グローバル競争の激化に伴って、合併・買収等のＭ＆Ａと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。
　このセミナーでは販売提携、生産提携、共同調達、共同研究開発、相互ＯＥＭ供給、入札案件におけるコンソーシアム組成など、多様化する業務提携を検討・実施するにあたって、独禁法上どのような点に留意すべきか、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じて、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があり注意が必要です。
　業務提携を担当されている方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


沼田知之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）14:00～17:00　￥34,800
業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント
～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～
　　　
　　　１．業務提携と独禁法
　　　２．企業結合規制の対象となる業務提携
　　　３．業務提携における水平的競争制限
　　　４．業務提携における垂直的競争制限
　　　５．業務提携に伴う情報交換
　　　６．ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262185m.html

【改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。
１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　さて、来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。


１２月２日（火）13:30～16:30　\34,700
　　　改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　　関口智弘氏（弁護士法人大江橋法律事務所　
　　　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
　　　１．キャッシュアウト手続の改正
　　　２．会社分割における債権者の保護
　　　３．資金調達制度の改正
　　　４．Ｍ＆Ａ関連のその他の改正
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262253m.html

【会社法改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１１月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年会社法改正のポイント」～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士・公認会計士古川和典氏、同弁護士播摩洋平氏にお願いしました。
　
　本セミナーでは、平成２６年の会社法改正全般について、可能な限りわかり易く解説を致します。内容について説明することはもとより、経過措置も含めて実務的な影響（どのような場合に改正が影響するのか）に焦点をあてて解説を致します。
　今回の会社法改正は多岐に亘っていますが、決して複雑なものではありません。改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
播摩洋平氏（シティユーワ法律事務所　弁護士）
１１月１９日（水）13:30～16:30　￥35,000
平成２６年会社法改正のポイント　～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～
　　　1 　コーポレートガバナンスの強化に関する事項
　　　2 　親子会社の規律等の整備
　　　3 　組織再編関連の整備
　　　4 　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262173m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

１１月２０日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員
研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（２８,８００円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。
　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～【特別価格　28,800円】
　　　
　　　1.契約成立の要件とは
　　　2.契約の相手方について
　　　3.契約書の内容について
　　　4.印紙に関する法律知識
　　　5.印章に関する法律知識
　　　6.手形､小切手の法律知識
　　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　　9.時効に関する法律知識
　　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262179m.html

【知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点】

　１１月１８日（火）午後２時から「知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点　～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はいずれも知的財産に関して豊富な実務経験をお持ちの、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 太田 知成先生、同弁護士事務所の弁護士 友村 明弘先生にお願いしています。
　企業がＭ＆Ａを行うにあたり、知的財産が関わるケースは多く、特に対象企業が保有している知的財産権が事業上重要な場合、当該知的財産権についての事前の十分な調査やＭ＆Ａにおける
手続き面への影響等を把握しておくことが大切となります。
　このセミナーでは、知的財産が関わるＭ＆Ａにおける留意点を、実際にＭ＆Ａを実施するプロセス（権利関係の確認、権利移転の手続き等）や実務的観点をふまえつつ、また、特許・商標・著作権・営業秘密といった知的財産権の特質に則して解説いたします。



太田知成氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
友村明弘氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１１月１８日（火）14:00～17:00　￥34,600
知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点
～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～
　　
　　　１　知的財産が関わるＭ＆Ａとは
　　　２　知的財産デューディリジェンスの留意点
　　　３　Ｍ＆Ａに伴って必要となる手続き面での留意点
　　　４　契約書へ反映する場面での留意点
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262165m.html

【ファンド組成の実務とトラブル事例】

当社では１１月１８日（火）午後１時００分から４時００分まで「ファンド組成の実務とトラブル事例」というテーマで、セミナーを開催致します。
講師は、いずれも（株）リーガルデザインご所属の吉崎 静 （よしざき  しづか）行政書士と 表 宏機 （おもて　ひろき）弁護士・税理士にお願い致しました。
昨今、様々な分野や場面での案件やプロジェクト実現にための資金調達の手段として「ファンド」が活用が活用されています（ベンチャー・キャピタル、クラウドファンディング等も含まれる）。
しかし株式会社が株式や債券を発行して資金を調達する場合と異なり、登録や届出なしに「ファンド」を勝手に設定して資金を募ることは違法であり、懲役や罰金などの刑が課せられます。
このセミナーでは、ファンド組成の手順から複雑で分かりにくいといわれる金融商品取引法や他のファンド関連規制を分かり易く解説します。
更に、ファンド運営者がよく持つ疑問への解答や、陥りがちな過ち、運営上よく発生する問題点への解決策を具体例を挙げながら紹介します。


吉崎　静氏（株式会社 リーガルデザイン　行政書士）
表　宏機氏（株式会社 リーガルデザイン　弁護士・税理士）
１１月１８日（火）13:00～16:00　￥35,100
　　　ファンド組成の実務とトラブル事例
　　　
　　　１．ファンドの基礎知識
　　　２．スキームの実例
　　　３．ファンドのトラブル・行政処分事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262161m.html

【「改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点」のセミナー開催】

１１月１７日（月）午後１時から、会社法務・Ｍ＆Ａ・内外のコンプライアンスなどを専門とする西村あさひ法律事務所森本大介弁護士講演により、「改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　さてＭＢＯや親子上場の解消のため、現金を対価として少数株主を会社から退出させる、いわゆる「キャッシュ・アウト」において、改正会社法のもとで新しい制度「株式等売渡請求」が創設されました。
　そこでこのセミナーでは、Ｍ＆Ａ実務担当者の皆様に向けて、キャッシュ･アウトのこれまでの手法「全部取得条項付種類株式の取得」「株式交換等を利用した方法」「株式併合を利用した方法」
と新しい制度「株式等売渡請求を利用」のメリット･デメリットを詳細解説します。
　さらに、実際にキャッシュ・アウトを実行する際の、「秘密保持契約の締結」→「デューデリジェンスの実施」→「最終契約の締結」→「公開買付けの実施」→「キャッシュ･アウトの実施」に至るプロセスと各段階における留意点を解説します。
　６月２０日成立した「改正会社法」により改正された点は多岐に亘りますが、このセミナーでは組織再編との関係で実務的に影響の大きい改正の一つである新しいキャッシュ･アウト制度（株式等売渡請求）に特化して、深く追及してまいります。


森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月１７日（月）13:00～16:00　￥34,700
改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点
～基礎的なポイントのおさらいと実務上のポイントの解説～
　　　
　　　１．近時のキャッシュ･アウトの動向
　　　２．改正会社法下におけるキャッシュ・アウトの手法
　　　３．キャッシュ･アウトの流れと各段階における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262151m.html

【一日で学ぶ英文契約実務 ～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～】

１１月１７日（月）午前１０時００分～午後５時００分「一日で学ぶ英文契約実務」～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書のセミナーで定評がある、赤坂ビジネスコンサルティング代表　野口幸雄氏にお願いしました。
　国際化の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイントを一日で身に付けられるよう分かり易く解説致します。
※①提供書籍:「ひと目でわかる英文契約書」 かんき出版  ２０１１年０９月
※②昼食は、１１:３０～１２:３０の間に各自でおとり願います。
　初めて英文契約書と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。


野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１７日（月）10:00～17:00　￥39,000
一日で学ぶ英文契約実務　～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～
　　　第１部　基礎知識の総ざらい
　　　第２部　国際契約交渉の進め方
　　　第３部　英文契約のものの考え方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262150m.html

【「会社法改正と内部統制への実務影響、好評再々演！」セミナーを開催】

１１月１３日（木）午後２時００分から「会社法改正と内部統制への実務影響、好評再々演！」セミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の髙木弘明弁護士にお願いしました。
今国会で成立した会社法改正法では、企業集団のガバナンス強化のため内部統制システムの整備が掲げられています。
　今回のセミナーでは、特に企業集団内部統制に実際にどのような実務影響が予想され、実際どのように対応すべきか、髙木弁護士が具体的に解説します。


髙木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月１３日（木）14:00～17:00　￥35,300
会社法改正と内部統制実務への影響～企業集団内部統制を中心に～
　　
　　　第１　会社法改正に伴う省令改正の影響
　　　第２　企業集団における内部統制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262135m.html

【海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策】

１１月１３日（木）午前９時３０分から１２時００分まで「海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策　 ～Ｍ＆Ａを成功させるための本社・海外拠点協働人事組織運営～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、グローバルな観点から人材開発、人事制度、企業組織・戦略の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング（株）白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長に
お願いしました。
　
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。
そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　日本企業の海外進出にあったっては、Ｍ＆Ａが一つの選択肢であり、盛んに活用されています。しかし、そのＤＤ（Due Diligence デュー・ディリジェンス＝経営実態調査）と呼ばれる調査を経てＭ＆Ａが成立した後で、ＤＤコスト以外に現地での新人事組織を立ち上げるのに、更に相当のコストがかかることに気が付くといったケースが多くなっているようです。
　このセミナーでは、その「思いがけない」現地人事組織コストの内容とその大きさのイメージ、そしてそのコストを削減するための有効な対策を、具体的事例を紹介しながら解説します。
　数多くの日本企業の海外進出の際に、特にその人事・組織面でアドバイスを提供してきた白藤講師ならではの「極意提供」セミナーと言えます。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　　(SPCC TOKYO)　LABO所長）
１１月１３日（木）9:30～12:00　￥34,500
海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策
～Ｍ＆Ａを成功させるための本社・海外拠点協働人事組織運営～
１．Ｍ＆Ａ後、ＤＤ以外にかかる人事組織コスト
２．成功し得るポイントと対策
３．Ｍ＆Ａ後の望ましいビジョン、コスト、人事組織運用、どの現場でも、収益の創出はすべてひと組織次第という普遍の教え　
４．結論
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262130m.html

【プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響】

１１月１２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、平成２２年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与していた、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士福田 匠氏にお願いしました。
　近時、プライベート・エクイティ・ファンド組成件数が増加しています。一方、制度の変更が相次いでおり、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっています。
　そこで、本セミナーでは、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成および検討における留意点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。
　プライベート・エクイティ・ファンドに携わる方、最新の法改正の動向・実務への影響に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


福田　匠氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１１月１２日（水）13:30～16:30　￥34,600
プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響
　　　１．投資ビークル
　　　２．近時の法改正と実務への影響
　　　３．契約作成の留意点　
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262123m.html

【「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のセミナー開催】

１１月１１日（火）午後１時から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の40％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、あるＭ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求める、難解なテーマです。本セミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１１月１１日（火）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　　・無形資産の概念と分類
　　　・無形資産の評価方法
　　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　・無形資産評価のための事業計画
　　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形資産の算定とのれんの評価）
　　　　及び 会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262113m.html

【「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」】

１１月１１日（火）午後２時００分から「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ＮＹ州弁護士 西谷敦氏にお願いしました。
　自動車部品カルテル事案で日本企業が米国司法省のターゲットとなり、これまでに40人超の日本人社員が刑事責任を問われ、司法取引に従い米国連邦刑務所での服役を選択する人も続出しています。
　このセミナーは、米国司法省反トラスト局で実際に国際カルテル案件の刑事捜査を担当していた、マイケル・ウィットロック弁護士（Michael Whitlock、ビンガム・ワシントンＤＣオフィス所属）の協力の下、米国司法省による実際の捜査アプローチ及び司法取引方針を踏まえて解説いたします。
　また、カルテル防止に向けたコンプライアンス・プログラムの構築に関しては、本年９月に米国司法省反トラスト局刑事執行部の責任者によるスピーチが行われるなど、米国司法省の意向がより具体化されつつあります。日系企業が構築すべきコンプライアンス・プログラムについて、米国司法省の最新動向を踏まえて解説いたします。
　米国反トラスト法違反個人訴追へ実際にどう対応すればよいか確認したい方、また防止するための効果的なコンプライアンス・プログラム構築について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


西谷　敦氏（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所　弁護士・NY州弁護士）
１１月１１日（火）14:00～17:00　￥34,800
米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築
～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
　　　１．米国司法省の捜査実務
　　　２．刑事訴追に対する個人・企業の対応
　　　３．米国司法省が想定する効果的な
　　　　　　コンプライアンス・プログラム
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262117m.html

【国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築】

１１月１０日（月）午後２時００分から「国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築」
～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、幅広い移転価格コンサルティング経験を有し、国際税務等に詳しいノベル国際コンサルティング パートナー税理士 高木 慎一氏と、関税・間接税・アウトバウンド国際税務に経験豊富な、㈱HASパートナーズ 代表取締役 米国公認会計士 堀　いつ子氏にお願いしました。
　昨今、大企業のみならず中堅企業のグローバル化が急速に進み、世界各国の経済・税務環境を見据えた戦略的、かつ効率的な事業計画が求められています。日本企業にとっても、これから
国際税務対策は、必須となっています。
　本セミナーでは、関税等の間接税も考慮した国際税務の観点から、欧米企業事例、及び日本企業にとって実現可能なサプライチェーンの再構築について解説します。
　国際税務にこれから携わる方、サプライチェーンの再構築への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


高木慎一氏（ノベル国際コンサルティング　パートナー 税理士）堀　いつ子氏（株式会社HASパートナーズ　代表取締役　米国公認会計士）
１１月１０日（月）14:00～17:00　￥34,500
国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築　～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～
　　　
　　　１．法人税を中心とした国際税務戦略の概要
　　　２．サプライチェーンにおける法人税の意義
　　　３．サプライチェーンにおける関税等の間接税の意義
　　　４．移転価格と関税評価
　　　５．スターバックスにおける事例
　　　６．シンガポール地域統括会社を活用した事例
　　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262105m.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～】

当社では、≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は１１月７日（金）午後１時３０分から、４時間をかけて徹底解説します。このセミナーは今回で７回目の開催ですが、これまでに、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、事業会社、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証　「事業承継ADR」調停補佐人）
１１月７日（金）13:30～17:30　￥35,800
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
２．これらの内、実務で最も多用される100％子会社との合併。　実はそれが理論的に最も困難な理由を理解します。
３．組織再編と資本等取引は何故難解なのか？　その理由（連結会計前提・人称相違）から理解の発端を把握します。
４．非適格の時に避け難い上に難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認します。
５．併せて事業承継やＭ＆Ａで“最も使われるのに税制にはない会社法独自”の組織再編の全体像を把握します。
６．超最低限必要な会計計算規則を学びます。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262095m.html

【「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」のセミナー開催】

　１１月６日（木）午後２時００分から「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　Ｍ＆Ａデューデリでは、様々な問題点が検出されます。即時に撤退すべき場合を除いて、それぞれ対処法や適切に契約書へ反映させることなど、様々な対応策のアイディアがありますし、それは
近時の判例を踏まえたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、そういったＭ＆Ａデューデリで発見された問題点への具体的な対処法を佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月６日（木）14:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応
～解決方法と契約書の作成実務、近時の判例を踏まえて～
《アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項まで》
　　
　　　１　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスに関する
　　　　　裁判例とその分析
　　　２　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された
　　　　　問題点への対応方法
　　　３　アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項
　　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262085m.html

【「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携」のセミナー開催】

１１月６日（木）午前９時３０分から１２時３０分まで「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携を成功させるポイント～」というテーマで、セミナーを
開催致します。
　講師は、グローバルな観点から企業組織・戦略、人材開発、人事制度等の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング㈱の白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長にお願いしました。
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　海外、特に、あまり馴染みのない国への進出を決めたものの、十分なリソースを持ち合わせていない企業は、まず同国の諸事情に詳しい日系また現地のパートナーと業務提携や、販売委託提携、開発提携といった提携を結ぶ（アウト・ソース）ことがままあるようです。
　しかし、提携先についても十分に調査することなしに、これを進めると、予期しない失敗につながりかねません。
　このセミナーでは、まず講師の知る「失敗事例」とその原因分析を紹介したうえで、どのような相手と、どのように契約を結び、どう提携を進めていけば成功できるかを丁寧に解説します。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　(SPCC TOKYO) LABO所長）
１１月６日（木）9:30～12:30　￥34,800
海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携等を
成功させるポイント～
　　
　　　１．問題課題
　　　２．成功し得るポイントと対策
　　　３．新ビジネスモデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262080m.html