【個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応】

　６月８日（月）午後１時００分から「個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度（番号法）実践対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、企業が管理する個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
６月８日（月）13:00～16:00　￥34,700
個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応
～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。
２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271053m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約５８.４兆円という高い水準（Ｈ２６・９末時点。うち不動産は約２７.６兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）
受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引主任者証、パスポート、住基カード）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは２種類以上ご呈示ください。



中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
６月５日（金）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催　受講証明書発行セミナー】　信託受益権売買業の為の法務と実務
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271043m.html

【一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！】

最近、相続・事業承継において、「一般社団法人」や「信託」が有益だと聞くようになりました。
　このセミナーでは、「一般社団法人」や「信託」が、従前の株式会社等による、相続・贈与・譲渡による承継とどう違うのか、「そもそも」の部分からの整理でスッキリさせます。
　すると、医療法人についても、つながっていることが理解できて、応用が効きます。同様のボタンの掛け違いは、「借地権」についても起こっています。それを「定期借地権」の活用面からアプローチします。
　このセミナーで講師を務めます税理士・牧口晴一先生は当社セミナーだけでも、これまでに事業承継をテーマとして、７２回の公演実績があります。
　難しい内容を分かりやすく解説する牧口先生セミナーには、毎回企業の実務者だけでなく、同業の税理士、会計士の先生方からも高い評価を戴いております。
　今回のセミナーは、６月５日（金）午前９時００分から午後１時００分まで
たっぷり４時間をかけて、牧口先生共著「中小企業の事業承継（第６版）」が５月に発刊されるのを記念して実施します。
　ご参加の皆様には、「一般社団法人」や「信託」「定期借地権の活用」などが詳しく解説された、上記新刊書が牧口先生から提供されます。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
６月５日（金）9:00～13:00　￥35,000
一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！
「中小企業の事業承継（第６版）」発刊記念
　　（1）「中小企業の事業承継（第６版）」で加わった「一般社団法人・財団法人」「医療法人」が、
　　　　　何と、普通の相続・事業承継に関係する！
　　（2）「信託」の章は、“新たな位置付け”を得て、体系的な理解が容易に！
　　（3）税理士損害賠償で、一番適用ミスの多い小規模宅地を分かり易く理解する！
　　（4）税理士の頭の中は借地権で固まっていたが、「定期借地権」こそ本命だった。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271040m.html

【人事担当者のビジネス・センス向上講座 ＜人事部員必修、新任の方は特に＞】

６月４日（木）午後１時００分から「人事担当者のビジネス・センス向上講座」を開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　人事部門がビジネスニーズに対応したサービスを社内にくまなく提供していくには何が必要でしょうか。
　今回のセミナーでは、人事担当者がビジネス・センスをさらに向上させた人事スペシャリストの育成を目指して、技術とスキルを、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。



山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
人事担当者のビジネス・センス向上講座　＜人事部員必修、新任の方は特に＞
～社内顧客に支持される人事スペシャリストになるために～
　　1　社内顧客に支持されるマインドの変革
　　2　ビジネス部門をリードする行動力の加速
　　3　会社全体のコンセンサスを構築する巻き込みスキル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271033m.html

【改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

６月３日（水）午後２時００分から、会社法、Ｍ＆Ａ、内外の企業ガバナンスなどが専門の西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかし、ここ数年、金融商品取引法や独占禁止法等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、また、本年５月１日に施行の改正会社法においても、株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこで、このセミナーでは、近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説するとともに、株式譲渡契約作成の際のポイントについても、具体的なサンプルを用いながら解説します。
　また、近時株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例も増えており、契約書を作成し、あるいは案件を進める際に、これらの裁判例も念頭に進める際の留意点についてもお話しします。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月３日（水）14:00～17:00　￥35,200
改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～各種契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　１．株式譲渡の利用場面
　　２．株式譲渡の際の実務上の留意点
　　３．株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　４．株式譲渡契約の構成とポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271027m.html

【移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務】

６月３日（木）午前９時３０分から「移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。



双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
６月３日（水）9:30～12:30　￥34,800
移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、国税調査の焦点～
　　1．移転価格の調査の実例による問題点解説
　　2．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271020m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）】

６月２日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part１）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　当セミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて
出澤弁護士が解説します。
　Part２は６月３０日（火）ですが、両方ご受講の方には割引があります。




出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
６月２日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）　
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271013m.html

【現場で役立つビジネス契約のツボ】

６月１日（月）午後１時００分から「現場で役立つビジネス契約のツボ」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、佐藤経営法律事務所の佐藤孝幸弁護士です。
　このセミナーでは、契約によるリスクマネジメントという観点から、契約実務において特に問題となるテーマについて、横断的に検討・解説します。
　日常業務で契約書のやりとりに携わることの多い総務、法務、生産管理、知的財産、経理などの管理部門の方はもちろん、営業、技術開発などビジネスの最前線でご活躍の方々に最適の内容となっております。



佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
６月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
現場で役立つビジネス契約のツボ
～明日からすぐ使える、実務に直結した内容です～
　　1．責任に関する諸規定の意義と法的リスク
　　　　～契約で定められることの多いさまざまな
　　　　「責任」の意義・範囲を再確認します
　　2．契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止する
　　　　ための留意点
　　3．債権を保全・回収しやすくするための規定には
　　　　どのようなものがあるのか、その法的意義とは
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271003m.html

【[エクセル演習] キャッシュフロー計算書作成実務】

　５月２９日（金）午後１時００分から「キャッシュフロー計算書作成実務　～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～」のテーマでエクセルの演習を含むセミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで、公認会計士の加藤律高先生です。
　本セミナーは、まずフィナンシャルモデルとしての財務３表（ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ）の基本解説からはじまり、財務３表の中で特に注目されるキャッシュフロー計算書に重点を置いて、その必要性や仕組み
を皆様に理解していただきます。
　次に、予想損益計算書から予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書を作成するプロセスを解説致します。
　　そのあと、実務で用いられるフィナンシャルモデルを使い「借入金」「固定資産」「税額計算」について、実務で作成しているモデルのシート構成やＣＦ転記上の諸注意事項、各シートでの計算内容等、ご説明します。
　　セミナーの中では、皆様にパソコンを使用していただき、エクセルで実際の表の作成やシートのまとめ方を解説致します。
　このセミナーで使用したエクセルファイルはお持ち帰りできますので、皆様の業務にご活用いただけます。



加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP　代表パートナー）
５月２９日（金）13:00～16:00　￥35,200
[エクセル演習]　キャッシュフロー計算書作成実務
～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～
　　１．なぜフィナンシャルモデルを作成するのか？
　　２．フィナンシャルモデル作成の基本
　　３．実務で用いるフィナンシャルモデルの作成事例
　　４．モデル作成実務上のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270993m.html

【事業者のためのマイナンバー法の実務対応】

５月２８日（木）午後２時００分～午後５時００分「事業者のためのマイナンバー法の実務対応」
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　このセミナーでは、マイナンバー法の実務対応の為、本年秋頃までのわずか半年間に、事業者が行うべきタスクを洗い出し、それを支援することを目的とし、弁護士による法的手当（規程類の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置）とシステム分野のコンサルタントによる技術的手当（物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、アクセス制限、不正アクセス・漏洩防止措置など）の２つのアプローチから、マイナンバー法対応の実装フローを解説します。
　本年１０月ごろから、マイナンバーが、個人に通知され、２０１６年１月から事業者において、現実にマイナンバーの利用が開始されます。それに伴い、社員や、支払先からの個人番号の取得、安全管理の実務フローを実装しなければなりません。
　事業者は、遅くとも本年の秋頃までに、個人番号の提供を受けるための事業者向けガイドラインに準拠する番号管理の業務フローを確立し、かつ、社内規程、システム管理を含めた安全管理措置を導入しておく必要があります。そして、本年秋頃から、年末までにこの業務フローを、社内研修を実施しながら、システムのテスト運用を開始しておく必要があります。
　マイナンバー法の実務対応に必要な業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入について理解を深めたい方に必須のセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
５月２８日（木）14:00～17:00　￥35,000
事業者のためのマイナンバー法の実務対応
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～
　　１．マイナンバー法の基礎的理解
　　２．マイナンバー法施行のスケジュール
　　３．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270987m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　５月２８日（木）午後１時００分～午後４時００分「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分けを解説して頂きます。
　　企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中には、法律上の意味として区別すべきものが少なくありません。これらの法律実務用語を正確に理解することは、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに重要なことです。
　そこで、特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。



高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長）
５月２８日（木）13:00～16:00　￥34,500
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～企業実務経験者による企業実務家のための講座～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270983m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

５月２７日（水）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは【特別価格】として２８,８００円にてご提供させていただきます。
　講師は、矢野総合法律事務所の弁護士　矢野千秋先生にお願いしています。
矢野先生のセミナーは、分かり易く噛み砕いた説明で法律知識のあまりない方にも理解しやすいとご好評をいただいています。
　会社で日常業務を処理していく場合、法律が絡んでいるケースが大変多く、その際、関連した法律があることや、その内容や意味を知らなかったでは、済まされません。特に総務・経理・営業といった部門の所属員にとって、基礎的な法律知識は必須です。
　このセミナーでは、企業法務に関し幅広く、豊富な実務経験を持つ講師が、最低限知っておかなければならない法律知識を分かりやすく解説します。事務スタッフ、アシスタントの方々に最適のセミナーと言えます。
（なお、サブ・テキストとして、下記講師著書[代金は受講料に含まれます]をご提供致します。）


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
５月２７日（水）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　1.契約成立の要件とは
　　2.契約の相手方について
　　3.契約書の内容について
　　4.印紙に関する法律知識
　　5.印章に関する法律知識
　　6.手形､小切手の法律知識
　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　9.時効に関する法律知識
　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270970m.html

【船舶ファイナンスの実務】

５月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「船舶ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の船舶及び航空機等のアセットファイナンス案件に関与し、実績のあるクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー 弁護士の鈴木秀彦氏と、シニアアソシエイト 弁護士福永周介氏にお願いしました。
　このセミナーは、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。
　船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。
　さらに、掘削リグ、ドリル船、ＦＰＳＯといった海洋資源開発プロジェクトのための、いわゆるオフショアアセットやサポート船を対象とするファイナンス案件への関心も増えています。
　船舶を対象とするために特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要です。
　とくに外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となります。
　船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。



鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所　　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所　　外国法共同事業　シニアアソシエイト　弁護士）
５月２６日（火）14:00～17:00　￥34,700
船舶ファイナンスの実務
　　１．船舶ファイナンスをとりまくマーケットの概観
　　２．船舶ファイナンス取引の基礎
　　３．船舶ファイナンスにおけるローン契約
　　４．船舶ファイナンスにおける担保
　　５．船舶ファイナンスにおけるレンダーの権利実行
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270967m.html

【ロジカルシンキング入門】

　５月２６日（火）午後１時００分から、論理的にシナリオを構築して、着実に目標を達成していく源となる「ロジカル・シンキング」を極めるためのセミナーを開催いたします。
　このセミナーは、企業の人材を早く強く育成する立場にある、研修担当者、管理職、チームリーダーの方に受講していただきたい内容です。
　さて、「ロジカル・シンキング」の思考法を身につけることで、他人に対しては「自分の考えがうまく伝わる」、「話に説得力がつく」、自分にとっては「決断が早くなる」、「問題解決力が高まる」、「仕事の精度が上がる」といった具体的な効果があります。
　このセミナーで講師を担当する増島和彦氏は、大手自動車メーカーで長年に亘り人材育成に心血を注いでまいりました。その成果を余すところなく皆様にお伝えするのがこのセミナーの狙いです。
　ロジカル・シンキングについてあまり難し過ぎず、誰にでも理解されやすい内容で解説いたします。
　それぞれの企業で、「ロジカル・シンキング」の思考法を社員に指導できるスタッフを養成することを、講師からお勧めいたします。



増島和彦氏（株式会社人財プロマッシー　代表取締役）
５月２６日（火）13:00～16:00　￥34,600
人は企業の宝！
～大手自動車メーカーで長年研修を指揮した増島講師が「人材育成の真髄」を伝授～
ロジカルシンキング入門
　　　１、論理的に考えることの必要性
　　２、論理的に考える習慣
　　３、論理的思考法の代表例
　　４、論理的なプレゼンテーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270963m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　５月２５日（月）午後１時００分～午後４時００分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案に関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や、競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる、新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、本セミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。

神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月２５日（月）13:00～16:00　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす
　　　　不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270953m.html

【英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究 ～中・上級者向け～】

　５月２２日（金）午後２時００分から「英文契約の注意点　仕込まれる「罠」の実践的研究～中上級者向け～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士です。
　英文契約では、ちょっとした文言の追加・変化でもすべて意味があってなされていて、見落とされがちなわずかな修正で権利・義務の内容が大きく変化することがあります。慣れた者はちょっとした文言の追加で罠を仕掛けて狙ってきますので、細心の注意が必要です。
　今回のセミナーでは、こうした英文契約の経験者でも見逃しがちな罠への対処策を、中上級者向けに熊木弁護士が具体的に解説します。
　尚、このセミナーは、毎回大好評セミナーの１１回目の開催です。お早めのお申し込みをお勧めいたします。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
５月２２日（金）14:00～17:00　￥34,900
英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究　～中・上級者向け～
　　１　総　論
　　　(1) 英米法契約におけるリーガルリスク（法務部が確認）とそれ
　　　　　以外のリスク（法務部と取引をまとめたフロントの協働が必須）
　　　　　の区別に留意しているか？ 英文契約の構造から確認する。
　　　(2)「それ以外のリスク」：正確な表現の重要性
　　　(3)「リーガルリスク」：「罠」があるところ。「罠」とは。
　　　(4) 準拠法と言語
　　２　各　論
　　　(1) Indemnity条項における罠
　　　(2) Representation and Warrantyにおける罠
　　　(3) 一般条項における罠
　　　(4) ドラフト上仕組まれる罠
　　　(5) 重要ターム等
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270947m.html

社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス

　５月２２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス」
というテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、元帝人（株） 専務取締役ＣＦＯ 兼 内部統制推進班長として活躍された高野直人氏にお願いしました。
　このセミナーでは、帝人（株）の経営改革を事例として、社外役員の意見を経営の場で効果的に反映するための具体的な運営の仕掛けづくりについて詳しく解説していただきます。




高野直人氏（元帝人（株）　専務取締役ＣＦＯ　兼　内部統制推進班長　一般社団法人ディレクトフォース　アカデミー事業部長）
５月２２日（金）9:30～12:30　￥26,000
社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス
　　１．コーポレートガバナンスの歴史
　　２．帝人(株)での経営改革の歴史と概要
　　　　＝ハード面から＝
　　３．帝人(株)での社外独立役員を活かす取組み
　　　　＝ソフト面から＝
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270940m.html

【海外非上場株式価値評価実務の急所】

５月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外非上場株式価値評価実務の急所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は企業価値評価、公正価値測定、無形資産評価を中心にＭ＆Ａ、グループ事業再編等の支援業務を担当している、太陽有限責任監査法人マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　このセミナーでは、海外の非上場会社の株式価値評価の課題について、新興国評価での課題を中心に整理し、マーケットアプローチ（倍率法）の有効性と留意点及びインカムアプローチ（ＤＣＦ法）による場合の実務上の留意点を解説します。
　海外の非上場会社の株式評価は、国内企業の株式価値評価にはない課題があり、米国あるいは西ヨーロッパ各国の株式価値評価であれば、概ね国内評価と同等の視線で評価可能であるのに対して、近時、投資あるいはＭ＆Ａが増加してきた新興国における株式価値評価は、数値化が容易でない要素について、どのように取組むかが実務で課題となっています。
　海外の非上場会社の株式価値評価でも、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）はよく用いられます。例えば、計算要素として割引率の使い方は議論となるところですが、また、カントリーリスク等国内事業の評価にない要素を考慮した場合、より多くの仮定を含む計算となっており、その意味を整理する必要があります。
　新興国を含む海外への投資やＭ＆Ａをご担当する方々にお薦めのセミナーです。




竹埜正文氏（太陽有限責任監査法人　マネージング･ディレクター）
５月２１日（木）13:30～16:30　￥34,800
海外非上場株式価値評価実務の急所
　　１　課題の所在
　　２　新興国評価の課題と対応
　　３　評価手法
　　４　マーケットアプローチ（倍率法）のポイント
　　５　ＤＣＦ法のポイント
　　６　総括
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270935m.html

【現場で生かせる！ 『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　５月２１日（木）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。
　「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビューし、全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指します。
　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。




山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月２１日（木）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！　『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　　　　１　はじめに
　　　　　２　英文契約書の全体の「型」とその理由
　　　　　３　英文契約書の各規定の「基本型」とその理由
　　２．　基礎編（各論）
　　　　　１　一般条項のポイント
　　　　　２　実質条項のポイント
　　３．　応用編
　　　　　１　代表的な契約類型～その法的構造とビジネス構造
　　　　　２　隠れた応用その１：「事前」段階に応用～MOU
　　　　　３　隠れた応用その２：「国内」に応用
　　　　　　　～国内契約における英米法型条項の活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270933m.html

【初めての英文契約書 【超入門編】 全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

　５月２０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書【超入門編】全２回  第１回 英文契約の常識を理解する」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造の中で、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”について受講生と同じ目線に立ち、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分お申込みの場合、１回目２９，８００円、２回目２５,０００円の特別料金となります。
　 初回特典：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」    の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している企業では、即戦力を期待されてはいても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員も出てきますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。　初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。





野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
５月２０日（水）13:30～16:30　￥29,800
初めての英文契約書 【超入門編】　全２回　　第１回 英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270925m.html