【個人情報保護法改正の概要と実務への影響】

　５月２４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。

　このセミナーでは、改正個人情報保護法の概要を、現行法の規制内容を踏まえて、個人から直接取得する場面、事業者内部で利用する場面、第三者に提供・委託する場面、第三者から受領する場面など、それぞれの局面に応じて解説するとともに、改正法の本格施行に向けて準備しておく
べきポイントを解説します。
　平成２７年９月、いわゆる番号法の改正とともに個人情報保護法の改正法案が成立、同法の大規模な改正は初めてであるが、個人情報や、個人情報取扱事業者といった基本的な定義の変更に加え、匿名加工情報、要配慮個人情報といった新しい概念も導入されるなど、変更の範囲は多岐に渡っており、実務への影響は少なくない為、準備しておくべきポイントを理解しておくことが、必要となっています。

伊藤雅浩氏（弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
５月２４日（火）13:30～16:30　￥34,900
個人情報保護法改正の概要と実務への影響
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎概念の改正
　　３　個人情報を取得するときの留意点
　　４　個人情報を自社内で利用するときの留意点
　　５　個人情報を第三者に提供するときの留意点
　　６　執行体制等、その他の改正事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280955m.html

【《エクセル演習》 ソブリンリスクに関する最新動向】

　５月２４日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】ソブリンリスクに関する最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、クロスボーダー企業買収などにおいて重要な要素の一つであるソブリンリスクをとり上げ、信用リスクに関する基本的な理解から、クロスボーダーの企業価値評価など、具体例やエクセル演習を通じて、小林先生がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月２４日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます 】
ソブリンリスクに関する最新動向
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　1．ソブリンリスクとは
　　2．ソブリン格付けとは
　　3．ソブリンリスクの評価方法
　　4．ソブリンシーリング
　　5．ソブリンリスク管理の具体的事例
　　6．ソブリンリスクと企業価値評価
　　7．マクロ経済指標を用いた
　　　　ソブリンリスクモニタリング事例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280950m.html

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法】

　５月２３日（月）午後２時００分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則など、域外適用まであるそれらの規制の影響はもはや他人事ではない状況です。
　今回のセミナーでは、まず上記の法規制の内容を明らかにし、その実務的影響と対策について、明日から始められる人権デューディリジェンスの実践方ほか、最前線で役立つ実務を高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
５月２３日（月）14:00～17:00　￥34,800
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法
～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～
　　第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
　　第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
　　第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
　　第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
　　第5　今日から始められる人権DDの実践方法：ケーススタディを通じて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280947m.html

【不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務】

　５月２０日（金）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管がが義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏わかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
５月２０日（金）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他帳簿書類～
　　1．不動産信託受益権に関わる帳簿書類
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の帳簿書類
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280937m.html

【グローバル・コンプライアンスの勘所】

　５月２０日（金）午前９時３０分から「グローバル・コンプライアンスの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業のグローバル企業実務に大変お詳しい野中高広弁護士にお願いしました。

　企業が有する顧客情報や従業員の個人情報等の管理は、ＥＵデータ保護指令などで年々厳しくなっており、賄賂の問題やカルテル対策などと並んでグローバル企業には厳格な対応が迫られるところです。
　今回のセミナーは、今すぐ対策を講じておかなければならない賄賂、カルテル問題から個人情報対策まで３時間で横断的かつ実際的に野中弁護士がコンパクトにわかりやすく解説します。

野中高広氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
５月２０日（金）9:30～12:30　￥35,300
グローバル・コンプライアンスの勘所
～賄賂、カルテル対策から個人情報保護まで横断的に～
　　1　なぜ今、グローバル・コンプライアンスか
　　2　総論：事前対策・事後対応の勘所
　　3　各論：具体的事例をベースに
　　4　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280930m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　５月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方為に、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　昨年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。

　グループリスク管理に新たに携わった方、従来のグループ会社管理を確認されたい方にとって有益です。お薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
５月１９日（木）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～

　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　４．企業集団の内部統制システムの取締役会決議の内容と開示実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280925m.html

【外国人雇用に関わる基礎知識と実務】

　５月１９日（木）午後１時００分～午後５時００分「外国人雇用に関わる基礎知識と実務」～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国人雇用に関する実務に精通している、行政書士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士 岡島理人氏にお願いしました。

　このセミナーでは、長年に亘り外国人の在留資格取得から入国後又は就労できる在留資格への変更後の労務管理実務に携わってきた講師が、今後多くの日本企業にとってますます重要になる入管法の基礎知識を踏まえて、外国人社員の採用活動及び労務管理の実務と、押さえておきたいリスク管理について解説します。
　グローバル化を背景に外国籍人材の多様な雇用を目指す企業が増えています。また、業種により労働力不足を懸念して、グローバルな観点から人材資源の活用への取組みが目立ってきています。今まさに、多様化・複雑化する外国人社員の採用活動及び労務管理への対応が急務となっております。
　外国人採用・雇用に初めて携わる方、実務・管理を再確認したい方などにお薦めのセミナーとなっています。

岡島理人氏（行政書士／社会保険労務士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士／社会保険労務士）
５月１９日（木）13:00～17:00　￥34,900
外国人雇用に関わる基礎知識と実務
～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～
　　１．外国人雇用に関する入管法の基礎知識
　　２．外国人の労務管理の留意点
　　３．外国人社員からの日常生活における
　　　　相談事例及びその対処
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280923m.html

【ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点】

　５月１８日（水）午後２時００分から「ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士と戸塚貴晴弁護士にお願いしました。

　ＦｉｎＴｅｃｈがいよいよ現実のビジネスとしての取り組みが動き出しています。
　今回のセミナーでは、ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制や、これから爆発的に増えるＭ＆Ａ・業務提携の際の実際的な留意点について、十市、戸塚両弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
戸塚貴晴氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１８日（水）14:00～17:00　￥35,200
ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点
　　1.　FinTechと金融機関に対する規制の現状
　　2.　FinTechと金融機関に対する新たな規制
　　3.　FinTechとＭ＆Ａ・業務提携等
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280917m.html

【海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収】

　５月１８日（水）午後１時００分～午後４時００分「海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収」～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で１０余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった、ＰｗＣ税理士法人マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。

　日本の親会社（本社）が海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
　このセミナーでは、海外子会社からの資金回収を、税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして、効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかの論点を中心に解説します。
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。

品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）
５月１８日（水）13:00～16:00　￥34,700
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～
品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）
　　１．海外子会社からの資金回収における留意点
　　２．配当による資金回収の論点　（資本金での資金注入）
　　３．利子による資金回収の論点　（借入による資金調達）
　　４．ロイヤリティ等による資金回収の論点　（無形資産の移転等）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280913m.html

【《エクセル演習》 アセットマネジメントの基礎（２） β(ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル】

　５月１７日（火）午後２時００分から「エクセル演習　β（ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　機関投資家をはじめ金融機関や事業会社においても投資機会の拡大が顕著で証券投資論も必要不可欠な実務知識となっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、株式評価の基本的な考え方を、β（ベータ）、ＣＡＰＭからファマ＝フレンチの３ファクターモデルまでエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月１７日（火）14:00～17:00　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます 】
アセットマネジメントの基礎（２）　β(ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル
～３時間で習得、資産価格評価モデル～
　　1．個別株式銘柄のリターンとリスク
　　2．β（ベータ）の考え方
　　3．資本資産価格モデル（CAPM）
　　4．APTモデル
　　5．ファマ＝フレンチの３ファクターモデル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280907m.html

【不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について】

　不動産取引は非常に高額でありかつ複雑な法律や行政規制・権利関係があることを踏まえて、事前に法務デューディリジェンス（ＤＤ）を行う事例が増えており、また近時では長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えています。
　そこで当社では、不動産契約に伴う「ＤＤ」「表明保証」の二つのキーワードをとらえ、詳細解説を行うセミナーを開催いたします。
　開催日時は５月１７日（火）午後１時００分から午後４時００分まで、講師は不動産、証券化、組合契約などが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　このセミナーでは、始めに第一のテーマである「不動産の法務ＤＤ」に関して、所有権・担保権・境界・越境 賃貸借契約・共有・区分所有など、１０項目にわたる重要ポイントについて解説していただきます。加えて、「不動産信託受益権」に特有の法務ＤＤにも言及します。
　次に第二のテーマである「表明保証の内容と法的な効果」について詳細解説していただきます。その内容は、所有権・境界・越境・賃貸借・法令遵守・環境・情報開示・瑕疵など、１２項目に及びます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１７日（火）13:00～16:00　￥34,300
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
　　１．不動産の法務デューディリジェンス
　　２．不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
　　３．表明保証の内容と法的な効果
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280903m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資 契約書の主要条項解説≪初・中級編≫】

　５月１６日（月）午後２時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資、契約書の主要条項解説≪初・中級編≫」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＧＴ東京法律事務所（グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所）パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が再び急増しています。しかし、ファンド・ストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。

大橋宏一郎氏（ＧＴ東京法律事務所　（グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所）
　パートナー弁護士）
５月１６日（月）14:00～17:00　￥34,900
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資　契約書の主要条項解説≪初・中級編≫
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　　1．総論：外国籍PEファンド投資にかかる法的留意点
　　2．各論：外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る契約書類
　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280897m.html

【個人情報漏えいへの対応策とリスク管理】

 ５月１３日（金）午後１時００分から「個人情報漏えいへの対応策とリスク管理 ～改正個人情報保護法の全面施行に対する備えとして～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあり、現在は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士で、同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダーを務めていらっしゃいます。

　２０１５年９月９日改正個人情報保護法が公布され、今年１月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足しました。改正個人情報保護法は、公布から２年を超えない範囲内において政令で定める日に全面施行となります。それまでは、個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等は各監督官庁が担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、これに伴い、同委員会は強制調査権を有し、立入検査や各事業者に対する報告徴収も直接行うことができるようになります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定も予定されております。

　本セミナーでは、まず、改正個人情報保護法が全面的に施行された後に一体何が変わるのかを概観した後、改正法の全面施行後に情報漏えい等が生じた場合に想定される事態を解説します。これを踏まえ、企業の皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、個人情報の取扱いや情報漏えい等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー）
５月１３日（金）13:00～16:00　￥35,000
個人情報漏えいへの対応策とリスク管理
～改正個人情報保護法の全面施行に対する備えとして～
　　１．改正個人情報保護法の概要と現状
　　２．改正法の全面施行により何が変わるのか？
　　３．改正法の全面施行後に情報漏えい等が生じた場合に想定される事態
　　４．改正法の全面施行への備えとしての対応策・リスク管理
　　５．今後の改正法全面施行までの予想される動向と留意点
　　６．質疑応答
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280883m.html

【否認事例に学ぶ対策実務 移転価格税制・文書化の実際問題】

　５月１２日（木）午後２時００分から「否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際的問題点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。

　もっぱら大企業だけだったものが、昨今は中堅企業においても移転価格の税務当局の調査が入って否認される頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされるなどが少なくありません。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、否認事例からルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１２日（木）14:00～17:00　￥34,600
否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際問題
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、移転価格の文書化の問題点とポイント～
　　1. 移転価格税制の文書化とは
　　2. 文書化資料が調査で否認されるケース　
　　　　事例別解説　(事例1から事例6)
　　3. 最近の文書化を巡る移転価格税制の相談事例
　　4. 有効な文書化を作成する上でのポイント
　　5. まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280877m.html

【企業集団内部統制と経営監査・業務監査】

　５月１１日（水）午後１時００分から「企業集団内部統制と経営監査・業務監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士で公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理、企業集団内部統制のレベルアップの実際的な留意点について、内部統制の観点から、秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
５月１１日（水）13:00～16:30　￥35,200
企業集団内部統制と経営監査・業務監査
～より有効なガバナンスの取り組みについて～
　　
　　第一章　ガバナンスの動向 ～ 最近の事例と論点
　　第二章　社外役員と経営監査の状況
　　第三章　社外役員とガバナンスのあり方
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280863m.html

【非公開株式｢譲渡｣の法務と税務】

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる「時価」の検討が必要で、かなり難題で避けられない課題です』　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。
　事業承継の権威であります税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。

　さて、セミナーの中では非公開株式について、「相続時価算定」ではなく、「事業承継での譲渡の時価算定」について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　
　事業主や、税理士・会計士の先生方、企業や金融機関の事業承継担当の方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
５月１１日（水）13:00～17:00　￥38,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務
～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」等に対抗、事業承継策に「譲渡」が有効
　（第４版累計２万部達成の著書使用）～
　（１）特定株主のみから取得するのは「譲渡承認請求」を工夫すれば可能！
　（２）裁判所への価格決定の申請の事例検討。税務上時価と認められるか？
　（３）国税三法の「時価」のクレパスに迫る！何故違うのか、どう違うのか？
　（４）ではどうやって評価するのか？実務上迷う８大ポイントに迫る！
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280864m.html

【チームを動かす技術をＵＰ！ファシリテーション演習講座】

　５月１０日（火）午後２時００分から「チームを動かす技術をＵＰ!　ファシリテーション演習講座」のセミナーを開催します。
　講師は、トレーナーの山口博氏にお願いしました。
　チームを動かしたり、プレゼンや会議をリードするには何かが必要であることは皆さん感じていらっしゃることと思います。
　今回のセミナーでは、その技術を、実績を上げている能力開発プログラムとその演習を通じて、トレーナーの山口氏に技法を学びながら体得していただきます。

山口　博氏（グローバルトレーニング　トレーナー　コンサルティング会社　ディレクター）
５月１０日（火）14:00～17:00　￥35,800
チームを動かす技術をＵＰ！ファシリテーション演習講座
～管理職・人材育成責任者必聴、プレゼンや会議をリードする６大スキルを伝授～
　　1　聞き手を引き付ける表現力
　　2　プレゼンテーション構成力
　　3　リアクション誘導力
　　4　メンバーを巻き込む合意形成
　　5 対立させない懸念解消力
　　6 柔軟思考による課題解決力
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280857m.html

【不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題】

５月９日（月）午後１時３０分開催の当社セミナー「不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題」では、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の解説を中心に、不動産プライベート・ファンドの最新の情報をお届けします。
　講師は、不動産の証券化・組合型ファンドの講演でおなじみ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　不動産プライベート・ファンドは様々な点でリートよりも高いフレキシビリティを有し、中長期・安定投資ファンドを組成することも可能なことから、近時ではヘルスケアやインフラへの取り組み見られます。
　このセミナーでは、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の中から、重要ポイントである「投資家要件」「営業者の義務」等について解説します。
　そのうえで、不動産プライベート・ファンドのストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から詳しく解説します。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月９日（月）13:30～16:30　￥34,700
不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題
　　１．ビークルの特徴とアセット特性
　　２．ガバナンス・利益相反
　　３．適格機関投資家等特例業務
　　４．投資家に対する情報開示(透明性)の充実
　　５．今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280845m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

　４月２８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　昨年９月３日、改正個人情報保護法が衆院本会議で可決、成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれ
ます。また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制を
どう構築するかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
４月２８日（木）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280815m.html

【新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務】

　昨年５月施行の改正会社法では、企業の監査を支える体制や使用人からの情報収集体制充実のための事項が追加され、内部監査の一層の強化が求められています。
　そこで当社では内部監査指導の専門家を講師にお迎えし、４月２７日（水）午後１時３０分から、『新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務』のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、公認システム監査人、認定NＰＯ日本システム監査人協会元副会長の鈴木実先生です。

　このセミナーでは、始めに「改正会社法に対するＣＧと内部監査」「マイナンバー運用リスクを含む企業のリスク」「ＥＲＭによる内部監査」について解説いたします。
　次に、内部統制、業務監査、セキュリティ監査に共通した監査業務について、企業内監査人が習得すべき監査の手続き、監査のノウハウ等を、会計監査基準・内部統制報告制度・ＩＳＯ認証基準等を体系的に解説致します。
　ご参加の方には、鈴木講師編纂の「内部統制規程集」サンプルＣＤを提供します。
（内容の詳細は当社ホームページをご参照ください）
　企業の内部監査・コンプライアンス向上のために、≪新任の監査担当者≫、≪新任監査人を育成指導する方≫、≪監査業務の体系的な知識を習得されたい方≫は、ぜひご参加ください。

鈴木　実氏（厚生労働省　ハローワークシステム評価委員　認定NＰＯ日本システム監査人協会元副会長　公認システム監査人）
４月２７日（水）13:30～16:30　￥34,600
新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務
　　１．内部統制と企業リスク
　　２．内部統制の評価・監査に共通する手続き
　　３．各評価・監査の手続き及び評価・監査手法事例
　　４．評価・監査手続きのノウハウ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280805m.html