【テーマ】
オリンパス社外監査役が語る!
『ガバナンス・コンプライアンス・危機管理』体制の要諦~IBM、アップル等外資系多国籍企業の現場経験を踏まえて~
【日時】
5月21日(月)13:00~16:00
【講師】
名取勝也(なとりかつや)氏
弁護士 オリンパス社外監査役
元IBM、Apple、Sun Microsystems 法務・コンプライアンス最高責任者
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
【構成】
1.ステークホルダー間利害対立と法務部の判断・行動規準
説例:日本法人トップの円満とはいえない解任・交代に際して、株主(本社)と日本法人の取 引先(顧客、ベンダー等)との利害や判断が対立する場合において、日本法人は誰の利益 のために判断・行動すべきか。
その際に法務責任者の取るべき判断・行動は、いかなるものであるべきか?
2.法令・企業倫理違反行動への社内調査と処分
説例:日本法人の役員・社員が会社のためと信じて取った行動が、本国のアメリカの法令や 会計基準に反する様な結果となりかねない事態が発覚した場合、会社はどういう対応をす べきか?
誰とどの様な方法で社内調査をして、どういう処分をしなければならないか?
3.不祥事発覚時のリスク最小化のための判断・行動のポイント
説例:取引先の不正行為との関連で規制当局や他の取引先から様々なアクションが取られ た時に、法的責任やreputation riskを最小化するために、短期間内に適切な判断と行動を 取りうるためのポイントは何か?
説例:日本法人トップの円満とはいえない解任・交代に際して、株主(本社)と日本法人の取 引先(顧客、ベンダー等)との利害や判断が対立する場合において、日本法人は誰の利益 のために判断・行動すべきか。
その際に法務責任者の取るべき判断・行動は、いかなるものであるべきか?
2.法令・企業倫理違反行動への社内調査と処分
説例:日本法人の役員・社員が会社のためと信じて取った行動が、本国のアメリカの法令や 会計基準に反する様な結果となりかねない事態が発覚した場合、会社はどういう対応をす べきか?
誰とどの様な方法で社内調査をして、どういう処分をしなければならないか?
3.不祥事発覚時のリスク最小化のための判断・行動のポイント
説例:取引先の不正行為との関連で規制当局や他の取引先から様々なアクションが取られ た時に、法的責任やreputation riskを最小化するために、短期間内に適切な判断と行動を 取りうるためのポイントは何か?
もっと詳しく内容を知りたい方は
【参加費】
34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
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