【テーマ】
日常業務に必要な法律の基礎知識～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い
部門で役立ち、新入社員研修にも格好～
【日時】
5月24日（木） 10：00～17：00
【講師】
矢野千秋(やのちあき) 氏矢野総合法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
1.契約成立の要件とは
1)契約自由の原則とアグリーメントとは何か
2)契約書を作るメリット
3)要物契約と要式行為とは
4)申込の誘引とは
2.契約の相手方について
1)契約の当事者とは
2)個人との契約はどうする
3)会社との契約はどうする
4)担当者との契約はどうする
3.契約書の内容について
1)契約書､念書､覚書､確認書など
2)表題､前文の補充的効力とは
3)契約書に書くべき内容
4)契約書に書くべきでない内容
4.印紙に関する法律知識
1)印紙税の課税文書とその金額
2)印紙を貼らなかった場合の過怠税
3)印紙税は誰が負担するか
4)消印の仕方
5)具体的事例
5.文書作成、取り扱いに関する法律知識
1)文書の原本、謄本、抄本など
2)請求書、領収書、注文書、報告書など
3)文書の紛失や破損
6.印章に関する法律知識
1)署名と記名の違い
2)なぜ記名には捺印が必要なのか
3)実印と認印の違いは何か
4)印影の種類
5)栂印や書き判は有効か
7.手形､小切手の法律知識
1)手形を振り出すとき受け取るときの注意点
2)小切手を振り出すとき受け取るときの注意点
3)手形･小切手を取り立てるときの注意点
8.各種代金回収に関する法律知識
1)相手方の危ない兆候
2)相手からの支払の延期対策
3)公正証書の利用
4)担保と保証
5)有利な回収方法
9.時効に関する法律知識
1)消滅時効とは
2)時効の中断事由
3)請求の特殊性
4)時効にかかった債権の取立
10.インターネット上の契約
1)署名や捺印はどうなるのか
2)契約をめぐるいくつかの問題点
3)Ｅメールは書面か
4)書面の交付に関する改正法
5)電子承諾通知に関する改正法
もっと詳しく内容を知りたい方は
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【参加費】
２８，０００円（お二人目から２３,０００円）（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
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