消費税還付のやり方！～富裕層ビジネスにおすすめです～

22年改正のいわゆる「自販機節税封じ」に頭を悩ませる方に朗報！
（※自販機節税とは：アパート・マンションを建て、傍らに自動販売機を設置して消費税の還付を受ける節税スキーム）

22年の改正で、要件は厳しくなったものの、まだまだ、消費税還付はできます！

しかも、物件毎に合名（資）会社を設立してゆけば、相続税の節税を図りつつ、消費税還付を繰返し受けることが出来ます。

　増税化が共に進む相続税と消費税。22年改正の小規模宅地の厳格化に加え、27年からは課税割合が都心では20％超になると言われています。

この大課税時代の節税について、検討している方すべてにおすすめのセミナーが当社で開催されます。

アパート・マンション経営の皆様はもちろん、富裕層ビジネスを担う、ビジネスパーソン、税理士、金融機関、コンサルタント業の皆様にご参加をおすすめします！

セミナーの詳しい情報は、下記からご覧ください！

不動産を取り扱いながら、節税を行いたい方は、ぜひご参加ください。




「～夏季特別セミナー～まだまだできる消費税還付！と「合名会社」設立による相続税節税」
８月１６日（金）午後１時００分～午後５時００分

講師：牧口晴一氏 （愛知淑徳大学大学院客員教授　税理士） http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251541om.html

記録的短時間大雨

今週は各地で突然の大雨や雷など不安定なお天気が続きましたね。

23日の午後は天気が急変し、突然の雨と雷。びっくりしました！

目黒区や世田谷区付近では1時間に約100ミリの猛烈な雨だったそうです。

傘も役に立ちませんね。。。

気象庁では2010年7月以来3年ぶりに東京都に記録的短時間大雨情報を出したそうですよ。

さて、今週はどんなニュースがあったのでしょうか。

見てみましょう！

2013年上期　訪日外国人数過去最高

円安や格安航空会社(LCC)の就航、ASEANでの高成長による個人の旅行意欲の高まりなどにより、アジア10カ国･地域の客数が過去最高を記録しました。（中国は主要国で唯一減少）地域別では、訪日客数が最大の韓国は132万人で38%増、台湾とタイはそれぞれ5割前後増加しました。

北京で最新の環境技術展

23日から中国北京で、環境関連の最新技術を紹介する展示会が開かれています。中国では車の排気ガス等に含まれるPM2.5による大気汚染が深刻な問題になっていますが、PM2.5の排出量を減少させる添加剤や測定器などが展示され、注目を集めています。

13年度建設投資予測　前年度比7.9%増の48兆4600億円

民間調査機関の建設経済研究所は24日、2013年度の日本における建設投資予測を発表しました。公共事業の実行、住宅需要の増加などが建設投資額の回復にプラスになるとして前回(4月)予測値を上方修正しました。

中国広東省珠海経済特区内、「特区の中の特区」とされる横琴新区：「ネット特区」構想発表

台湾・チベットなど一部の海外ウェブサイトは引き続き規制対象になるとみられます。　

ＬＩＮＥの世界登録者数若年層を中心に急増　2億人突破

スマートフォン向けなどの無料通話･メールアプリＬＩＮＥ「ライン」の世界登録者数が21日時点で2億人を突破したと発表しました。サービス開始は2011年6月23日です。特にアジアや欧州、中南米などで増加しています。

プリンスホテル　中国吉林省でホテルと日本企業初のスキー場経営へ

24日、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが、中国吉林省でホテルとスキー場の運営を始めると発表しました。

NECとHPが提携強化　次世代高性能コンピューター共同開発へ

ＮＥＣと米ピューレット・パッカード（ＨＰ）は、障害に強い企業向け高性能コンピューターの開発で提携を発表しました。

インドネシア　低燃費車減税導入で新車販売3割押し上げ効果も

インドネシアで低燃費車の製造者に対する最大１００％の減税導入が決定し、減税措置が販売台数の押し上げにつながると期待を集めています。

台湾内政部長が防災調査のため来日

李鴻源内政部長が今月22日~26日原子力災害などの都市防災機能強化の為に訪日することが分かりました。福島第1原発事故後、原発への住民不安が高まっているためです。

現在台湾では第4原発建設の是非を巡って立法院（国会）で審議中です。

ソニー　保育所向けにクラウド型勤怠管理サービス

ソニーは今後増加が見込まれる保育園(保育所)向けにクラウド型勤怠管理サービスを導入強化。パスワードやＩＣカードがいらないタブレット端末（パスワードの代わりに、好きな文字や記号を指先で画面上に描くだけで入力できる）で登降園を簡単に記録できるようにしました。

いかがでしたか？今週は傘の手放せない日が続きましたね。

あと少し、今週もがんばりましょう！！

カップヌードルは海外では複数形？

今や日本食は、海外にも浸透し、さまざまな食品が流通しています。

特に日本製のお手軽なカップ麺やインスタント食品は、多くの国で販売されています。

日清食品のカップヌードルが海外ではどのように表記されているかご存知でしょうか？

正解は CUP NOODLES です。

画像は、海外で展開されているカップヌードルのパッケージです。

英語の場合、 CUP NOODLE だと、一本の麺を意味してしまうため、表記を変更しているのだとか。

日本と海外で展開する商品名が異なることはよくあります。

しかし、日本で定着した英語表記の名前が、海外ではそのままでは通用しないとなると、製品やサービスの名前をきちんと精査しなければならないという気になりますね。

ちなみにカップヌードルは、海外発売されているものと日本で発売されているものでは微妙に味が異なるのだとか。日本でも関東、関西で味が異なるカップ麺があるのですから、海外向けとなると、もっと手を加えなければならないのでしょうね。

名前のニュアンスと同じように、味のニュアンスも海外向けに変えなければならないということのようです。

さて、製品の表記も重要ですが、英語を使う際、重要になるのは、契約の際の文言や契約書の文言です。

英語の表現による微妙なニュアンスの違いや、法律独特の単語の使いまわしなど、気を使うべき事項が数多くあります。

これを、すべてチェックするのは大変な作業です。

しかし、契約書は「決まり」に従って書けば、意味のとり違いを防ぐことができます。

この機会に正しい英文契約書の書き方を学んでみませんか？

当社では、英文契約書に携わる皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェックの重要ポイント　 （中・上級者向け）」

日時：８月７日（水）午後１時００分～午後４時００分

講師　内海英博氏　 
（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251471om.html

参院選 若者の投票率向上なるか

21日日曜日は、参院選の投開票日ですね。

今回の参院選は、若者の関心を高める切り札として期待されるインターネットによる選挙運動が解禁された初の国政選挙です。

読売新聞社の全国世論調査によると、ネット情報を「参考にしない」81%(公示直後78％)が、｢参考にする｣16%(公示直後18％)を大きく上回っていますが、年代別にみると20歳代で、「参考にしない」が57％、｢参考にする｣は42％

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130717-OYT1T00243.htm?from=blist

と、他の世代と比べ若者にとっては身近な選挙運動と言えますね。

そしてもうひとつ。

全国で初めて松山市内にある大学に期日前投票所が設けられました。それは、松山大学です。松山市選挙管理委員会と松山大学が、若い世代の投票率向上を図るために2年前から準備を進めていたそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013094411000.html

前回の参院選では20歳代の投票率は約36％。最も高い60歳代の約76％の半分以下でした。前回を上回る投票率を期待しましょう。

なんたって、将来のあり方が決まる選挙ですから！

さて、他にどんなニュースがあったのでしょう。見てみましょう！

東レ　米自動車部品製造販売会社に資本参加でサプライチェーン構築

東レは17日米国のプラサン・カーボン・コンポジット社（PCC）に資本参加することを決定しました。PCCは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のボンネット、ルーフ等を開発納入する米国内唯一の一次請けサプライヤーです。PCCに資本参加することで、自動車用途の中間素材、完成品に至るサプライチェーンが整うことになります。

ＩＭＦ　年次審査報告書で中国の金融リスク増大を警告

国際通貨基金は毎年、加盟国に対して経済の状況や政策について分析し提言する年次審査を行っています。17日に中国に対する2013年の年次審査報告書を発表し、シャドーバンキングと呼ばれる銀行などの簿外運用問題などによる金融リスクが増大していると警告しました。

長野県：エネルギー自給率（再生可能エネルギー）2020年に77％へ

災害時に地域内で十分な電力を供給するためにも、各自治体でエネルギー自給率を引き上げることは重要なことです。長野県では、186か所もの水力発電所でエネルギー供給を支えています。他にもメガソーラーの建設プロジェクトも進行中です。

対中輸出　台湾に次ぐ3位に後退

中国国家統計局によれば中国輸出額は今年前半期で昨年同期より13.8％減り、4位のアメリカとの差も狭まっています。

日本製品の人気下落、完成品の生産基地移転、現地や日本以外から部品調達するなどいくつかの要因があります。

IMFと欧州の関係悪化

ハンガリーの事務所閉鎖、ポルトガルの閣僚辞任と、国際通貨基金と支援を受ける欧州諸国で緊張が高まっています。

 情報通信白書「グローバルでは存在感を見いだせていない」と指摘

政府はＩＴ産業の現状をまとめた「情報通信白書」を16日の閣議で決定しました。

海外展開が遅れていることを指摘したうえで、通信網の整備やスマートフォンの普及が進むアジアやアメリカなど海外の進出を進めれば売り上げを5倍以上に拡大させることが期待できるとしています。

「ＬＥＤ野菜工場」関連事業広がり見せる

野菜工場はＬＥＤ照明を使って主に葉物の野菜を水栽培する仕組みで、住宅向け栽培設備の商品化やＬＥＤ野菜工場による農業参入の検討など関連事業が広がりつつあります。

ＴＰＰ交渉会合　初参加の日本23日午後から合流の見通し

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の18回目の会合が15日から25日までマレーシア東部コタキナバルで開催されます。初参加の日本は、アメリカ議会の手続き終了を待つ必要があるため、23日午後の合流の見通しですが、すでに工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議はほぼ終了しているとのことです。出遅れを取り戻すのは大変そうですね。

緊急地震速報の着信音「地震です」の音声加える

気象庁で11日に開かれた緊急地震速報の改善などに関する検討会で、来月以降、着信音の後に「地震です」の音声を加えるとことが報告されました。今年4月淡路島付近で起きた地震の後行ったアンケート調査で「何の音か分からなかった」との指摘があったためです。

確かに、音声だと気付きやすいですよね。

再生医療の実用化に向けルール検討へ

先日iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療が、加齢黄斑変性という目の難病から始まり実用化に向け第一歩となりましたが、政府はこの再生医療を成長産業にするため安全基準など新たなルール作りの検討を始めました。現在海外にもまだ再生医療に特化した安全基準などのルールはないとのこと。この分野、日本がリードしていきたいですね。

いかがでしたか。今週もあと少し、はりきっていきましょう！

英文契約書の書き方～その助動詞ひとつが重要ポイントとなります。

英文ははっきりした表現をするもの。
とはいえ、ニュアンスや解釈によって、書くべき文章、とらえるべき意味が変わってきます。

たとえば may,shall,will などの助動詞。

普通の英文を作る際には、あまり悩まずに使い分けられるという方も多いのではないでしょうか。
しかし、それがひとたび英文契約書となると……。
重要な書類だけに、どのワードを選んでいいかわからない、なんてことはありませんか？
日本語であっても、法律文書の作成には知識や経験が必要とされる部分が多くあります。

英文契約書には、本来の語義とは異なる契約書にしかない記述の方法、解釈が存在します。
そのため、難しいという先入観をお持ちの方も多いのでは？

だからといって、グローバルビジネスを展開する上では、英文契約書を避けて通ることはできません。
交わす機会の多い契約書の完成度で、ビジネスの達成度も変わってしまいます。


契約書は、ビジネスの基本です。
この機会に、英文契約書を一から学んでみませんか？

当社では、ポイントがギュッとつまった英文契約書セミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。

「英文ビジネス契約入門～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～」

日時：７月３１日（水）午後１時００分～午後４時００分

講師：佐藤孝幸氏
（佐藤経営法律事務所　弁護士
米国公認会計士　公認内部監査人）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251421om.html

マイボトルでリラックス

毎日猛烈に暑い日が続いていますね。

９日には山梨県甲州市で最高気温が３９度１分に達したそうです！（３９度って、体温より高いし頭がクラクラしてきそうですよね。）そして毎日のように熱中症とみられる症状での病院への搬送等が報道されていています。

熱中症の予防には、こまめな水分補給と適切に冷房を使ったりした室温調節が大事ですよね。

水分補給といえば、このところマイボトルを持ち歩く方が増えているように思います。コマーシャルもよく見ますね。実際、根強い節約志向や環境への配慮からマイボトル市場は拡大しているようです。

そんな中、サントリー食品インターナショナルとサーモスが３年かけて共同開発した、マイボトルで飲む次世代飲料「マイボトルドリンク『ｄｒｏｐ（ドロップ）』」を１０月下旬から発売するとの発表がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000531-san-life

サントリー食品が開発したポーションをサーモスが開発した専用真空断熱ボトルにセット。冷水や熱湯などを注いで、作りたての香や味わいが楽しめるそうですよ。

いつでもどこでも、リラックスできそうですね。

さて、他にどのようなニュースがあったのでしょうか。見てみましょう！

シャープ　人工知能をロボット掃除機以外の白物家電にも搭載する計画

ココロエンジンはシャープが独自に開発した人工知能で、現在ロボット掃除機「ココロボ」に搭載されています。購入者からは、「親しみがわく」等の高評価もあり、8月上旬からオーブンレンジや空気清浄機、エアコンなど順次展開していくそうです。

ラトビア　来年1月ユーロ導入承認へ

2014年1月1日、ラトビアが18番目のユーロ参加国となります。

米とＥＵ　ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉開始

アメリカとＥＵヨーロッパ連合の自由貿易協定に向けた第1回会合が、8日ワシントンで始まりました。貿易量は世界全体の3割程度と、実現すれば巨大な自由貿易圏が誕生します。ＴＰＰやＥＰＡ経済連携協定の交渉にも影響を及ぼす可能性がありそうです。

米中　サーバー攻撃問題で初会合

10日から始まる米中戦略経済対話の一環として、8日にワシントンで米中の代表が出席して初めての実務者協議が行われました。サイバー空間で国家がとるべき行動などについて話し合われるそうです。

新生銀行が国内初老人ホーム専門ＲＥＩＴ　来年度上場目指す

新生銀行は介護付き老人ホームなどに専門に投資する不動産投資ＲＥＩＴをつくる検討を始めました。現在、老人ホームの需要は増えているのに、建設・運営資金が集まりにくい状態にありますが、実現すれば投資家から広く資金を集めることができるようになります。ＲＥＩＴは、投資家が集めたお金でオフィスビルなどの不動産を買い、賃料収入や転売益を分配する仕組みです。

中国「シャドーバンキング」資金の流れ実態調査へ

中国では銀行が金融商品を販売して集めた資金が不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が年々拡大していますが、多くの銀行はこのような取引を財務諸表に計上していないため、現状が把握できていません。

採算がとれるか不透明なものも多く、銀行の不良債権問題につながりかねないとの指摘が出ているためだそうです。

地熱発電　国定公園などで初の掘削調査へ

以前にお伝えした地熱発電の進行中の案件のうち、秋田県の栗駒国定公園で地熱発電の開発に向けて掘削調査が今月下旬にも始まることになりました。国が国定公園などで規制を緩和して初めてのことです。再生可能エネルギー、まだまだ課題が多いようですね。

「移動式ラボ」車両公開

日本原子力開発機構が新たに開発した、放射性物質の量や種類を高い精度で測定できる検出器が搭載された新型の車両です。

従来のように研究所に土や水を持ち込むことなく分析できるそうです。

上海に中国初自由貿易試験区

中国政府は貿易や投資の利便性を高めた自由貿易試験区を上海に新たに設ける計画を明らかにしました。政府側は貿易や外国企業による投資の利便性が高まるとしてますが、慎重な見方もあるようです。

パナソニック　超高速無線技術　平成26年夏事業化目指す

通信速度は、現在の無線ＬＡＮ規格WiFiと比べ10倍の速さで、電池消費量は20分の1程度に減らせるそうです。どんどん進歩しますね。

いかがでしたか？
みなさんも水分補給はこまめにして、この暑さを乗り切りましょう！！

チャイナプラスワンの備え、万全ですか？

チャイナプラスワンという言葉をご存じですか？

まだ記憶に新しい中国での反日デモをはじめとした日中の摩擦や労働コストの上昇に伴って、一部の日本企業は中国からの撤退、他国への業務移行を行っています。

そんな中、新たな投資対象として、ミャンマーが注目されています。


（写真は、ミャンマーの仏塔「パコダ」です。
中に入る時は、靴も靴下も脱ぐのだとか）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


ミャンマーでは、昨年11月に外国投資法が、また本年2月には外国投資法の施行細則がそれぞれ施行され、日系企業をはじめとする外資企業の受け入れ準備が行われています。

ただし、まだ新興国であるミャンマーの法制度には不備が多く、政府の裁量が大きい事項も多いという問題があります。

みなさんなら、ミャンマーへの進出をどう考えますか？
環境が整うまで、待つ？
それもひとつの戦略です。
しかし、今進出すれば、他の企業に先んじて戦略を練っていくことができるのも事実。
この流れに乗り遅れないように、情報だけでも仕入れておくのが、賢いビジネスプランニングにつながるかもしれません！




そんな、ビジネスの勘の冴えたみなさまにおすすめなのが、下記のセミナー！！

「ミャンマー進出の法務と実務
～JV契約・会社法、外資規制から、不動産、労働法等のポイントまで～」

講師：十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
７月１９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

ミャンマー進出における法務の課題、実務での対処方法、最新の動向まで、知りたいことがギュッとつまったセミナーになっております。

ぜひご参加ください。（下記URLから詳細がご覧いただけます）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251343om.html

モノづくり 新たな取り組み

大田区では、高い技術力を持つ腕利きの職人の方を「大田区ものづくり優秀技能者（大田の工匠100人）」として、表彰しています。
http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/hyousyou/ota_koushou.html

この制度は、技能の継承や後継者の育成を目的にしていますが、
あらたに、希望する区内の企業に職人さんを派遣して、若い世代に直接技術を伝えていく取り組みを始めました。

派遣にかかる費用は区が負担し、ホームページで名簿や技術の内容を紹介して企業からの希望を募るそうです。

日本が誇るモノづくり、若い職人さんがどんどん育ってくれると良いですね。

さて、今週はどのようなニュースがあったのか見てみましょう！

固定価格買い取り制度7月1日で1年

平成24年度の国内の総発電量に占める再生エネルギーの割合は、買い取り制度を先行導入したスペイン、ドイツに下回りますが米国と肩を並べる水準です。ただ、買い取り価格が高めに設定された太陽光発電に集中し、電気代への上乗せで国民負担が増える問題点が鮮明になりました。他の再生エネルギーの割合も増えていくと良いですね。

クロアチア28番目のＥＵ加盟国へ

クロアチアは1991年に旧ユーゴから独立宣言し、クロアチア系とセルビア系の住民が激しく対立するクロアチア紛争（1991年～1995年）を経験しました。ＥＵ加盟に当たっては交渉開始から7年余りを経てようやく加盟となったのですが、当面は統一通貨ユーロ圏にも、パスポートやビザなしの国境通過が可能になる「シェンゲン協定」にも加わらないとのことです。

日銀短観　大企業の製造業景気判断1年9カ月ぶりにプラスに

円安や海外経済の持ち直しを背景に輸出関連の自動車や電機、産業用機器など幅広い業種で経営環境が改善しているためですだそうです。一方、中小企業の製造業は、改善はしているものの依然として低い水準にあるとのことです。

ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）　協調拡大を名言

米国のシェールガスの生産が拡大し国際価格が下落している事態を受け、加盟国が連携して利益を守ることで一致したとのことです。また消費国側から、ＧＥＣＦが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のように、価格決定に影響力を持つのではないかと懸念が出ていますが、プーチン大統領は懸念の払拭に務めていたそうです。

ミャンマー　携帯電話事業への新規参入者決まる

事業免許をテレノール（ノルウェー）とカタールテレコムが獲得しました。日本関連の2陣営は残念ながら、落選したそうです。携帯電話の普及や通信が整備されればミャンマーへの進出はますます加速しそうですね。

米軍　この2年間に海外からのサイバー攻撃17倍増

米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長は、サイバー空間で敵への攻撃に踏み切る具体的な基準の改定を7年ぶりに進めて対応を強化することを明らかにしたそうです。4年間で4,000人のサイバー攻撃専門兵士を育成し規模を拡大していく方針だそうです。

韓国で原発停止による電力不足の可能性

偽造部品の使用等不祥事が発覚し、原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。これにより、電力供給は過去最悪水準に。２０１１年９月の大規模停電の再来が懸念されているそうです。ちなみにこのときは、約５時間にわたって全国各地で予告なしに停電が起き、２００万世帯以上が停電したそうです。夏に向けて、気になりますね。

インドのスマートフォン市場　日本を抜いて第３位に

市場の伸びは、全世界平均の４倍にも達しているそうです。飽和状態にある日本やヨーロッパと比べ、人口は非常に多く、経済も大きく成長していて中間層の所得も拡大しつつあるとのことなので、まだまだ成長しそうですね。

日本の風疹　流行が広がり続ける

今年に入ってからすでに患者数は１万人を超えています。

ＷＨＯが発表した、去年の世界各国の風疹患者数は、中国、マレーシア、バングラデシュに次いで世界で４番目に多く、先進国では唯一上位に入っていることが分かりました。先進国では予防接種によって風疹患者が減っているなか、日本だけが突出しているとのことです。ワクチンの供給が不安定等の問題があるのでしょうか。

トルコ　ＥＵ加盟交渉　急きょ１０月以降に延期

ＥＵとトルコの加盟交渉は３年前に中断していましたが、政治の安定や経済成長を受けて今月２６日に再開予定でした。ところが、市民の抗議デモに当局が過剰に暴力を行使したことに加盟国の一部が懸念を示し、ＥＵがトルコの人権状況について報告書をまとめる、１０月以降に改めて日程を決めることで合意したそうです。

三菱重工・東芝　台湾高速鉄道南港延伸未着工部分受注

三菱重工業と東芝は、南港延伸計画の設備新設工事　台北ー南港間の路線９．２キロのうち、未着工の約５キロ部分を約２００億円で受注したそうです。台湾高速鉄道は、日本として新幹線の車両技術を輸出・現地導入した初めての事例だそうです。日本の新幹線技術は素晴らしいですよね！

ソニー　来年予定の「４Ｋ」放送開始を前にウインブルドンで４Ｋ撮影

次世代の高画質テレビ規格「４Ｋ」放送が来年にも開始される予定です。ソニーは、スポーツシーンの撮影ノウハウを蓄積するため、ウインブルドン選手権で「４Ｋ」の試験撮影を行うそうです。また、「８ｋ」の試験放送も検討されているようですよ。フルハイビジョンの約４倍の画素数だそうです。どれだけ鮮明なんでしょうね。

いかがでしたか。

今週もあと少し、暑さに負けずに頑張りましょう！

【企業買収の知識を養う】

6月25日、米携帯電話３位スプリント・ネクステル の株主は、ソフトバンクによる216億ドル（約２兆1100億円）の買収提案を承認しました。
今回の株主決定により、８カ月に及ぶ買収劇は幕を下ろすこととなりました。

まだまだ、記憶に新しいソフトバンクによるスプリント買収劇。
海外携帯通信事業者を買収するということは、もちろん、ソフトバンク側がそれに伴って、1兆円を超すつなぎ融資を金融機関から得たことは衝撃的でしたね。
のちに、1兆円超の社債発行を行い、買収に伴う費用をカバーすると発表したことでも、世間は驚きました。

ソフトバンク社が、スプリントの買収を発表したのは、昨年の10月にまでさかのぼります。
まだ、政権交代前で、いわゆるアベノミクスの風が吹く前のことでした。


スプリントが上場されていたニューヨーク証券取引所(NYSE)


スプリントの買収については、その成否にさまざまな意見が飛び交っていますが、ソフトバンクが先を読んで、積極的に事業計画を検討していたことは間違いありません。






経済状況の好転が伝えられるこの時期！

貴社でも、M＆Aを検討してみませんか？

M＆Aには、多くの知識が要求されます。
事業評価やシナジーの検討など、多くの専門家を交えながら、行う作業は前提となる知識なしには進められません。

社内でも大きな額が動くプロジェクトとして責任重大。
そのため、成功した際には会社の評価も担当者の評価も否応なしにUPしますね！

少しでも、他社より有利な条件で、M＆Aをすすめるために。

当社では、M＆Aを検討されるみなさんにぴったりのセミナーをご用意しました。

詳細は下記から、ご覧ください。


「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス（基礎編）
～たった3週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」

７月１７日（水）午前９時３０分～１２時３０分

講師：井手本和大氏
（株）マーバルパートナーズ（旧アビームＭ＆Ａコンサルティング）
ヴァィスプレジデント

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251320om.html

ツイートがオックスフォード辞典に！

こちらが約６０万語収録されている由緒ある
オックスフォード辞典

みなさん、一度はオックスフォード辞典というものを使ったことがあると思います。

英語辞典の中でもイギリスのオックスフォード大学が刊行するオックスフォード辞典は
権威のあるものをして認識され、世界中で広く使われています。

すでに初版が発行されてから１００年以上の歴史がある由緒あるものであり、今でも年に４回改訂が実施され、絶えず正しい英語認識を世界に広めようとしていますが、

なんと！今回の改訂で最低１０年以上使われていないと辞典に意味が登場しない慣例を打ち破って

こちらは一般的に広く使われているオックスフォード辞典

Tweet

という単語が『ツイッターでつぶやく』という意味で登録されました。
ちなみにもともとこの単語自体は「小鳥のさえずり」という意味で紹介されていました。

みなさんの中にもツイッターを日常で使っている方も多いのではないでしょうか？
みなさんもこの異例のスピード登場に一役買っているんですよ！

そのほかにも今回の改訂ではビックデータ、クラウドソーシング、マウスオーバーなども加わったそうですよ。

さて、先週他にどのようなニュースがあったのかみてみましょう！


動物体内で人間の臓器を育てる研究容認へ
目的は移植用の臓器を作るためです。既に東京大などは３年前にネズミで、今年に入ってブタで基礎的な実験に成功しているそうです。さらに研究を発展させるためには、ブタの受精卵に人間のＩＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をいれた集合胚を使う実験が必要なんだとか。再生医療はどんどん進化していますね。

パナソニック、東南アジア競技大会の公式スポンサーに
パナソニックは、経済成長が期待されるミャンマーで開かれる東南アジア最大のスポーツの祭典である東南アジア競技大会の公式スポンサーになり、知名度のアップを図ることが分かりました。大会にはテレビモニター等を供給するそうです。

麻生財務相、金融ファイナンス容認？
横浜で行われた講演会で、現在財務法で禁止されている国債返済のために日銀が紙幣を増刷することを容認するとも取れるような麻生財務相が発言したことが波紋を呼んでいます。
先進国どころか世界でもまれにみる国債の負債額の多さを抱えている日本ですが、どう対処していくのでしょうか？私たちも他人事ではない話ですね。

インドネシア　５年ぶり燃料値上げへ　
２０１３年度補正予算が成立し、政府は売価を抑えるため支出している補助金を削減し、レギュラーガソリンは現行比で４４％高い1リットル６５００ルピア（約６２円）に引き上げるそうです。インフレ率の上昇もあり、経済成長も減速する恐れがあるとのことです。

中露、巨額石油売買契約
ロシア国営石油のロスネフチと中国石油天然ガス集団が今後25年に渡るロシア・サンクトペテルブルグから中国への原油の供給に関する約26兆５千億円（推定）の前例がない巨額契約を交わしたそうです。
さらに中国石油天然ガス集団はロシア北極圏で行われている石油開発事業の株式も２割取得する方針のようです。

地熱発電　大規模開発案件進行中 
地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて設備利用率（出力に対する発電量）が約70％と高いにもかかわらず実際稼働している発電施設は他国と比べて少ないのが現状です。
規制緩和や固定価格買取制度によって事業性が明確になったことから、全国で14か所大規模な開発案件が進み始めています。進行中の14件全てが稼働すると、地熱発電の規模は現在の2倍になるとのことです。

ユーロ圏　直接資本注入制度　最大600億ユーロで大枠合意　
経営難に陥った銀行に直接、資金を注入して支援する新たな仕組です。新制度が実現すれば、国の財政悪化を回避しながら銀行の健全化を進めることができるので、ギリシャやスペインの負担軽減が期待できるとのことです。　

三菱UFJ、タイ５位の銀行株過半取得へ
東南アジアへの進出を急いでいる邦銀のうちメガバンクの一角である三菱UFJファイナンシャルグループがタイ５位のアユタヤ銀行の買収に向けて株式の公開買い付けでアユタヤ銀行の過半の株式を取得することがわかりました。取引額はアジアの金融機関のM&Aでは最大の４０００億円規模になるとのことです。

DHL、東南アジア事業倍増へ
国際物流で世界最大手のドイツ・DHLが２０１５年までにタイを中心として東南アジア圏に約１８０億円投資することがわかりました。投資の大半は物流倉庫の新設、最新ＩＴシステム導入、輸送網の拡大などに使われ、投資額はタイ、インドネシア、ベトナムの順に多いそうですよ。

中国系投資ファンド、日本株４兆円超保有
３月末時点で１７４社４兆２４４７億円の株式を保有していたそうで、アベノミクスへの期待で株価が上がったこともあり、統計データがある過去５年で過去最高額になったそうです。

東電、ブータンで再生可能エネルギー導入調査へ
新興国での事業拡大を狙う東電は６月のうちにブータン入りし、国力の潜在能力や経済技術面での課題を洗い出し、ブータン全土を対象とした太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギー網構築のための準備に入るそうです。

みなさん、いかがでしたか？
今週も残り頑張っていきましょう！

【消費税増税後はどのように変わる？】

2014年4月に増税されることが決定している消費税。

それに伴って国会では、特別措置法が成立しました。
特措法は、大企業が強い立場を利用し、取引業者などに増税分を上乗せさせず、買いたたくなどの行為を禁じるものです。
焦点となったのは、消費増税の際、小売業者などの宣伝の表示をどこまで認めるかでした。



消費者としては、セールという言葉に魔力を感じますが、乱用してしまい、消費者に混乱を与える可能性もあるのですね。

特に転嫁拒否等の禁止、消費税関連セール等の禁止などといった項目では、企業がどのような対応を取るべきかが重要になります。

消費税は、1988年竹下内閣時に法律が成立し、税率3%から始まりました。
その後、1997年橋本内閣時に税率の引き上げが行われました。
そして、2014年に税率が5%から8%に引き上げられ、2015年に税率8%から10%に引き上げられる予定です。
施行や税率変更のその時々で混乱が生じることも多かった消費税。

消費税増税後、間違った対応を取らないように、今のうちに準備をしておきたいですね！

消費税増税後の特措法にどう対応するか考えているみなさんに、最適なセミナーをご紹介します！



今国会で審議中の「消費税転嫁拒否是正等特措法案」の内容と考え方
～転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応～

講師:吉峯耕平氏

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251101om.html