【バーゼルⅢ規制に備える】

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、金融監督当局が来週会合を開催し、銀行に対する流動性カバレッジ比率と、中央清算されないスワップの証拠金基準に関する規則の最終案を承認する見通しだと発表しました。
（http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0QX5N620140828　ロイター）

　金融規制強化の流れの中、コーポレートガバナンスは着実に高度化に向けて進化しつつあります。
バーゼルⅢをはじめとする関連規制による市場部門が受ける影響は不可避となっています。
ご担当者の皆様にとって、バーゼルⅢ規制に対応することは重要な課題となっています。

資本規制やレバレッジ比率規制、流動性規制、その他関連規制等にいたるまで、規制の概要を把握しておくことは非常に重要です。

リスク・アペタイト・フレームワークの概念への理解や想定される市場部門への統制について注意し、理解することも重要です。

市場部門業務について、ALM運営や特定取引勘定への知識・理解を蓄えることも必要です。


当社では、ご担当者の皆様のために、バーゼルⅢ規制についてわかりやすく学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「バーゼルⅢ規制の概要と市場部門への影響
　～リスクアペタイトと業務の方向性～」

日時：平成２６年１０月２１日（火）午後２時００分～午後５時３０分

講師　浜田陽二氏
アビームコンサルティング株式会社
金融統括事業部　シニアマネージャー

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261975om.html

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座 ～当局による行政処分を受けないために～」

９月１９日（金）１４時００分から１７時００分までの予定で「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座　 ～当局による行政処分を受けないために～」というテーマでセミナーを
開催致します。
　このセミナーは、２月～６月に開催の同テーマのセミナーがいずれも大好評であリ、関連業者の皆様からのご要望により再演するものです。
　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス部長としてご活躍中の、川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。
　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。
　このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、そもそも当局検査とは、どのようなもので、具体的にどのような形で実施されるかの解説から始まり、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、行政処分は
実際、どのように行われるかを解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士、弁護士、公認会計士の方々は、お申し込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
９月１９日（金）14:00～17:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
　　～当局による行政処分を受けないために～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261775om.html

【「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のセミナー開催】

９月２４日（水）午後１時３０分から、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　当セミナー講師の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士は、我が国大企業の事業再編、会社更生申立案件等の大規模なＭ＆Ａや、不採算事業からの撤退に関する案件を数多く手掛けられました。
　さて、我が国大手家電・通信企業が不採算部門であるプラズマテレビやスマートホンから相次いで撤退しました。不採算事業からの撤退が、企業の収支改善に劇的効果が得られるのは、日本の大手航空会社の例にも見られます。
　しかし、不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に多大の影響があります。
　このセミナーにおいては、不採算事業からの撤退・売却(検討開始からクロージング、契約交渉、オークションまで)に関する手法、不採算事業の清算に必要な手続き、あるいはトラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントや裁判例を具体的に解説致します。
　また、海外からの撤退に関しては、それぞれの国の知っておくべき法規制についても解説を加えます。


松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261793om.html

【「クロスボーダー無形資産取引の税務」のセミナー開催】

９月１９日（金）午前９時３０分から「クロスボーダー無形資産取引の税務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、ＣａＮ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｄｖｉｓｏｒｙ株式会社と税理士法人から山岡靖氏、藤田諒氏にお願いしました。
　知的財産、ノウハウなど無形資産の取引がクロスボーダーで増えていますが、これに係る税制は、いまだ十分に整備されているとはいえず、実務上の悩ましい問題となっています。
　今回のセミナーでは、こうした状況を踏まえ、企業が注意すべき税務上の実務的ポイントについて、国際課税上の留意点や最近の税務調査の指摘事例等まで、専門家の両氏が具体的に解説
します。


山岡　靖氏（CaN International Advisory株式会社）
藤田　諒氏（CaN International 税理士法人　パートナー税理士）
９月１９日（金）9:30～12:30　￥34,900
クロスボーダー無形資産取引の税務　～移転価格税制、外国子会社合算税制、ロイヤルティ、消費税等の実務～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261770om.html

【企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座 （中・上級者レベル）Part １】

　９月１８日（木）１４時００分から１７時００分まで「企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座（中・上級者レベル） Part１　～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニックにご所属で、青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授でもある、浜辺陽一郎 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーは、「浜辺弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」、「内容的に４時間では時間不足！」といった多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart１（今回）とPart２（１０月２３日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。
Part１とPart２ は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part１(Part２)を受講された方は、Part２(Part１)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。
　日本企業をとりまく環境が急速にグローバル化してゆくなか、英文契約書の作成・審査に関する実務知識は、ますます重要になっており、法務部等、関連部門に対する期待は高まるばかりで、部門員のレベルも急上昇しています。
　そこで、今回、企業法務部や弁護士向けの専門月刊誌「The Lawyers（ザ・ローヤーズ）」に英文国際取引契約について長年にわたり連載してこられた浜辺講師に、弁護士の方々までをも含む中・上級レベルの方々を対象に、LOI、表明・保証条項、各種条項を中心に、３時間にわたり解説していただくことになりました。
　同講師による、過去１年開催の同テーマのセミナーの事後アンケートには、「これまで、曖昧にしか理解していなかった点が論理的に理解出来た。」、「深い内容で、拝聴するのが楽しく、期待以上であった。」といった声をお寄せいただいております。
　なお、本セミナーでは、講師による近著「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方（第３版）」（ＩＬＳ出版社刊、税込み３,０２４円)を当日、会場でご提供の上、サブ・テキストとして使います。既に同書（第３版に限ります）をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。



浜辺陽一郎氏（青山学院大学法務研究科（法科大学院）　教授
弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士）
９月１８日（木）14:00～17:00　￥35,000
企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座　（中・上級者レベル）Part １
～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261765om.html

「非公開株式｢譲渡｣の法務と税務」に関するセミナー開催

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる時価」の検討が必要で、難題ですが避けられない課題です。』
　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。事業承継の権威であります、税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、当社講演だけでも２０回以上となり、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。
　セミナーの中では非公開株式について、「相続」ではなく、「事業承継での譲渡」の時価算定について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　今回は、９月１７日（水）午前９時から４時間をかけて徹底解説します。まだ受講されていない税理士、会計士の先生方、企業や金融機関で事業承継を指導・担当される方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人）
９月１７日（水）9:00～13:00　￥39,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務　～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」に対抗できる安定事業承継策に譲渡が不可欠～
税理士会等で人気！　累計数十回の講演を更新中！　新しい第４版での講演です！
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261750om.html

【「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」のセミナー開催】

近時、半導体製造装置の日・米それぞれのトップ企業の対等合併が報道され、その手段としての「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ」が一躍注目されております。
　そこで当社では、９月１２日（金）午後１時から、前記のような手段による「クロスボーダー合併」を成功に導くために、≪想定されるストラクチャリングの法務・税務上のポイント≫を解説するセミナー「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」を開催します。
　講師は、Ｍ＆Ａが専門で税理士の資格を持つ、森･濱田松本法律事務所パートナー大石篤史弁護士です。
　このセミナーではまず始めに、クロスボーダー合併の実例をいくつかご紹介します。　次に、外国法準拠スキームと日本法準拠スキームの選択に当たっての法務上・税務上のポイントや、実行後の最適な資本構成について検討します。
　さらに、両当事者の間で締結される「統合契約書」の実務に言及し、合わせて競争法、開示、株式実務等の重要ポイントについても、詳しく解説いたします。


大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士･NY州弁護士）
９月１２日（金）13:00～16:00　￥34,600
　「クロスボーダー合併」の実務　～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261731om.html

【個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向についてのセミナー】

９月１１日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正に向けた動きと実務」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 岩瀬ひとみ氏にお願いしました。
　このセミナーでは、個人情報保護法の見直しが議論され、今年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が公表され、改正に向けた動きが具体化してきているなか、どのような方向で改正がされるのかを把握し、どのように実務的対応を検討しておくべきかを分かり易く
解説致します。
　個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、いわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが出てきた一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向について、理解を深めて頂き、実務的対応を検討していただくのに役立つセミナーとなっています。



岩瀬ひとみ氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
￥34,500　９月１１日（木）13:00～16:00
　個人情報保護法改正に向けた動きと実務
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261721om.html

【「現地報告、ベトナム進出の人事労務」のセミナー開催】

９月１１日（木）午後２時００分から「現地報告、ベトナム進出の人事労務」をテーマにセミナーを
開催します。
　
　講師には、ベトナムのホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川　幸氏にお願いしました。
　ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続いている地域で、将来性や発展性がますます注目されています。
　今回のセミナーは、現地進出で最も悩ましい問題の人事・労務問題について、その実態と日系企業の対応策を検討するために、石川氏が経験に裏付けられたお話で実践的に解説します。


石川　幸氏（AGS（ベトナム）　創業者　兼　共同代表者）
９月１１日（木）14:00～17:00　￥35,000
【現地報告】ベトナム進出の人事・労務～赴任５年以上の「人事・労務」体験者レベルで実状をつかんでいただきます～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261725om.html

【「コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説」のセミナー開催】

会社法の一部を改正する法律が本年６月２０日に成立し、同月２７日に公布されました。
　これを受けて、当社では、９月１０日（水）午後１時から、「コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、２０１０年から３年間法務省に出向し、改正会社法の立案に直接関与されました、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　塚本英巨弁護士をお迎えします。
　このセミナーではまず第一に、上場会社等のガバナンス体制に影響する改正項目として、監査等委員会設置会社制度の創設と移行の問題、社外取締役・独立取締役の導入を巡る改正後の動きについてお話しします。
　第二に、子会社のガバナンス体制に対する影響について触れてまいります。
　第三に責任限定契約に関する改正に着目し、来年以降の定時株主総会においてどのように対応すべきかについてお話しします。
　最後に第四として、会計監査人の独立性強化に関し、改正の内容・趣旨及び来年以降の定時株主総会において、どのように対応すべきか、について解説を加えます。
　改正会社法の目指すところを、立案担当された塚本弁護士からダイレクトに皆様に解説するセミナーです。


塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士）　
９月１０日（水）13:00～16:00　￥34,800
～立案担当者による改正会社法の解説～コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261711om.html

【“組織再編に係るタックスプランニング”のセミナー開催】

９月１８日(木)１３時００分から“組織再編に係るタックスプランニング”のテーマでセミナーを
開催します。
　講師は黒澤升村法律会計事務所の小林正樹弁護士・元裁判官及び朝妻健弁護士にお願いし、近時の裁判例に基づいたタックスプランニングの留意点とその対策を解説して頂きます。
　アップルやグーグル、スターバックスなどによる国際的な課税逃れに対し、各国政府はその防止姿勢を強めているが、国内においても、課税当局がタックスプランニングに対する視線を厳しく
しています。ヤフー事件判決では、税務専門家のコンセンサスを崩壊させ、IBM事件では日本における初めての大型国際的租税回避事件として控訴審は予断を許さないところです。
　今後は組織再編に係るタックスプランニングには困難さが増すと予想されますが、元裁判官の弁護士が組織再編に係る大型税務訴訟判決のポイント、特に勝敗を決する事実認定の肝などを、税務専門の弁護士が、近時の裁判例を踏まえ、タックスプランニングでの留意点、課税当局による否認リスクへの対応、それへの備えなどを解説します。

小林正樹氏（黒澤升村法律会計事務所　弁護士・元裁判官）
朝妻　健氏（黒澤升村法律会計事務所　弁護士）

９月１８日（木）13:00～16:00　￥34,700
近時の裁判例にみる組織再編に係るタックスプランニングの留意点とその対策・展望
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261761om.html

【「ヤフー・ＩＤＣＦ事件地裁判決後の実務対応」のセミナー開催】

９月９日（火）午後１時３０分から、組織再編の会計・税務の講演でおなじみの公認会計士　税理士　佐藤信祐先生解説によるセミナー「ヤフー・ＩＤＣＦ事件地裁判決後の実務対応」を開催します。
　包括的租税回避防止規定についての最初の裁判として注目を集めていたヤフー・ＩＤＣＦ事件の地裁判決が公表されました。　判決では、包括的租税回避防止規定の射程距離や税制適格要件、みなし共同事業要件の制度趣旨などが触れられており、非常に重要な判決であると考えられます。
　この講義においては、ヤフー・ＩＤＣＦ事件について解説するとともに、判決が影響を及ぼす、包括的租税回避防止規定の射程距離、他の租税回避防止規定との違い、包括的租税回避防止規定が適用される３類型について詳細に解説し、そのうえで、今回の判決を受けて今後の実務
対応について解説を加えます。


佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
９月９日（火）13:30～16:30　￥34,700
ヤフー・ＩＤＣＦ事件地裁判決後の実務対応
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261703om.html

【「企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点」のセミナー開催】

　９月９日（火）午前９時３０分から「企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、島田法律事務所の圓道至剛弁護士にお願いしました。
　企業実務では時に民事訴訟に関わることがありますが、担当になったら裁判所や代理人弁護士とどのようなやり取りをするうえで気を付けることがあるのか、知識を身につけておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、裁判官としての経験を持つ圓道弁護士が、豊富な訴訟経験に基づいて、具体的かつ実務的な留意点について、わかりやすく解説します。初心者も理解でき、経験者にとっても新たな発見が得られるものと存じます。


圓道至剛氏（島田法律事務所　弁護士）
９月９日（火）9:30～12:30　￥35,000
企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261700om.html

【「国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応」のセミナー開催】

　９月８日（月）午後２時００分から「国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　この４月にマリンホースメーカーのイタリア人元幹部が、国際的な不正入札を共謀した容疑でドイツから身柄をアメリカに引き渡されました。これが米国独禁法違反での初の身柄引き渡し第１号となっています。
　今回のセミナーでは、いよいよ身柄引き渡しが現実のものとなった米国司法省による法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の最新動向を踏まえて、従業員の取るべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
９月８日（月）14:00～17:00　￥34,900
国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応
～日本企業従業員に対する調査・起訴の最新動向を踏まえながら～
平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261695om.html

【「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座」】開催

　９月５日（金）午後１時００分から５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　本セミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
９月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261681om.html

世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方向けのセミナー

　９月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制」～EUデータ保護指令、その他各国のパーソナル・データの国外移転規制～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、パーソナル・データの保護規制、国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門の為の指針を示します。
　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入や、インターネット・コンテンツ・SNSサービスの世界各地への提供が急速に拡大しています。そのため、日本企業がケアすべき法令が、従来では、日本法のみに焦点を当てていれば足りていたものが、近時では世界各国の現地法令も日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　特に、必ずケアすべき法令が、世界各国の個人情報保護法です。日本の個人情報保護法では、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しません。そのため、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま、世界でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。
　また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。


大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月４日（木）13:30～16:30　￥34,800
　【好評につき再演】　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制　～ＥＵデータ保護指令、その他各国のパーソナル・データの国外移転規制～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261673om.html

【“多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務”のセミナー開催】

　９月４日(木)１３時００分から“多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はAlix Partners の岸谷暁VPにお願いし、経済分析を活用した合理的ロイヤルティ料率設定のアプローチについて解説して頂きます。
　グループ内取引は、本国と現地の二国間の枠組みを超えて、海外拠点が直接製造から販売までのバリューチェーンを完結させるような多国間の枠組みへとシフトしています。このような中、日本の親会社が集中的に研究開発投資を行い、形成した無形資産の価値を回収する手段としての
ロイヤルティの重要性が高まっています。
　グループ間でのロイヤルティ料率をどのように設定すべきかという問題は、移転価格実務の中でも最も難しい課題です。移転価格税制への準拠と無形資産対価としてのロイヤルティ設定を同時に満たすには、グループ間における無形資産の配置、現地で生み出す価値・機能とリスクといった経済実態とロイヤルティをいかに整合させるかが鍵となります。
グループ間の複雑な無形資産取引に対応するために、無形資産の実態把握と経済分析に主眼を置いたロイヤルティ・ポリシー構築の実務を解説します。


岸谷　暁氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　バイスプレジデント）
９月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
　　多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261671om.html

【企業不祥事対応を考える】

企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と事後における適切な対応の双方が重要となります。他方、リスクの未然防止については、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、いかなる法的問題が存在しうるか理解した上で、具体的な対応を考えることが大切です。

個人情報漏えいや偽装表示、利益相反取引、補助金の不正受給、不正な利益供与、粉飾決算と計算書類の虚偽記載、Ｍ＆Ａの失敗による会社の損害など様々な類型が考えられる企業不祥事。
その影響も大きく、また、マスコミやソーシャルメディアなどでリアルタイムに拡散されてしまう企業不祥事に対しては、その恐れが少なくとも、巻き込まれてしまうことも念頭にいれて対応を考えておく必要があります。

不祥事は会社のレピュテーションに直結してしまう問題のため、その対応を普段から考えておく必要があります。事後対応について、社内で見解を一にしておくことで、思わぬ問題発生することを防ぎましょう。

ご担当者の皆様にとって非常に重要な企業不祥事対応。
ぜひ、この機会に学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

みなさんのご参加お待ちしております。

「ケース問題で考える企業不祥事対応
～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～」
日時：平成２６年１０月２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師:高橋　均氏
獨協大学法科大学院　教授

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【ノウハウ・ライセンス契約書作成の実務】

企業が他社から技術ノウハウの提供を受け、または他社に対し自社の技術ノウハウを提供する場合、取引の内容に応じた適切なノウハウ・ライセンス契約書を締結することが重要です。

不正競争防止法上の「営業秘密」についての知識、ノウハウ・ライセンス契約における「ノウハウ」への理解は実務上重要です。

ノウハウ・ライセンスの条項として、「ノウハウ」の特定・対象製品または技術の特定・ライセンス地域・ライセンス料・ライセンサーによる監査・秘密保持といった事項が必要になります。
これらへの理解と契約書作成場面での留意点を意識することは担当者の皆様におかれましては必須です。

また、独占禁止法により問題となり得る条項や英文ノウハウ・ライセンス契約書に特有の条項についての正しい理解も必要です。

ノウハウ・ライセンス契約の締結、履行および終了にあたって注意すべき点にも理解が必要です。

これらの正しい知識・理解と実務での留意点の認識をブラッシュアップしませんか。

当社では、ノウハウ・ライセンス契約書に携わる実務担当者の皆様に向けて、セミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちいたしております。

ノウハウ・ライセンス契約書作成の実務
～締結、履行、終了にあたっての注意点まで～

日時：平成２６年９月２６日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:深井俊至氏
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261815om.html

【「リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案」のセミナーを開催】

　９月３日（水）午後２時００分から午後５時００分まで「リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、有限責任監査法人トーマツの井上雅彦 パートナー・公認会計士にお願い致しました。
　現代の企業ファイナンス、オペレーション業務において、選択肢の一つとしてリースに関する知識は、必須となっており、ある意味では「常識」となっています。
　このセミナーでは、リースの基本的な仕組みから会計・税務・法務にわたる広範囲の知識を、講師著：「この一冊でわかる リースの税務・会計・法律」（中経出版社）をサブテキストに使いながら、分かり易くコンパクトに解説します。
　さらに、関連情報として、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の再公開草案の概要とＩＦＲＳ及び日本基準の今後の動向も紹介します。
　サブテキストは、セミナー当日、会場で提供（書籍代は、受講料に含まれる）致しますが、既に同書をお持ちで、当日、会場にご持参される方には、受講料を２,７００円割引致しますので、受講お申込みの際に、その旨、「連絡・質問」欄にご記入下さい。
　リースは今後、様々な分野で活用の見直しが行われ、活発化してゆくものと思われます。この機会に是非、基礎的な知識を取得しておかれることをお奨め致します。


井上雅彦氏（有限責任監査法人トーマツ　パートナー　公認会計士）
９月３日（水）14:00～17:00　￥37,200
リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案
　　
　　
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