【［エクセル演習］ ＤＣＦ法による株式価値評価】

　６月３０日（火）午後１時３０分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。
加藤先生は大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として「純資産法」「類似企業比較法」などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを詳細解説いたします。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。




加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
６月３０日（火）13:30～16:30　￥34,700
［エクセル演習］　ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271215m.html

【印紙税の実務】

　６月２９日（月）午後１時００分から、「印紙税の実務」についてのセミナーを開催いたします。
　講師は、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生です。鈴木先生は、かつて大蔵省主税局で法人税を担当し、札幌国税局で消費税・印紙税等間接諸税を担当されました、印紙税の権威です。
　さて「印紙税」は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金で、現在、２０種類の文書が課税の対象とされています。
　印紙税法の認識不足等により、大手企業や金融機関においても税務調査で多額の課税漏れが指摘されるといった実例があります。
　一方、印紙税に対する理解不足により、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ってしまったり、所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼るケースもあります。
　そこでこのセミナーでは、「印紙税法における契約書の意義」「課税文書に該当するか否かの判断」、課税文書として作成されることの多い「請負に関する契約書（２号文書）」「継続的取引の基本となる契約書（７号文書）」等について、印紙税に関する実務上の留意点等を、具体例を示しながら分かり易く解説します。



鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２９日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　印紙税の実務
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271203m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　６月２６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、このセミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。




神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２６日（金）13:30～16:30　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271195m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

６月２５日（木）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士））
６月２５日（木）14:00～17:00　￥34,900　
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271187m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

６月２４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
６月２４日（水）13:00～16:30　￥35,000
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271173m.html

【最新の営業秘密保護法制と実務対応】

　６月２３日（火）午後２時００分から「最新の営業秘密保護法制と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、阿部・井窪・片山法律事務所パートナーの服部誠弁護士にお願いしました。
　経済産業省の営業秘密管理指針の全面改訂や不正競争防止法の改正案などで営業秘密の保護法制がより強固なものとなりつつあります。
　今回のセミナーでは、実際の裁判事例から教訓を得ながら、改正法案の内容を踏まえて、これからの営業秘密の保護の仕方を服部弁護士が具体的に解説します。




服部　誠氏（阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士）
６月２３日（火）14:00～17:00　￥34,500
最新の営業秘密保護法制と実務対応
～営業秘密管理指針の全部改訂、不正競争防止法・改正案等を踏まえて～
　　1　不正競争防止法による営業秘密の保護
　　2　経済産業省・営業秘密管理指針
　　3　実際の裁判事例からの教訓
　　4　営業秘密の保護強化に係る不正競争防止法の改正
　　5　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271167m.html

【マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方】

　６月２３日（火）午前９時００分から「マイナンバー法ロードマップ業務フローと社内規程の作り方（最新の実務の動向を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２３日（火）9:00～12:30　￥35,900
マイナンバー法ロードマップ　　業務フローと社内規程の作り方　（最新の実務の動向を踏まえて）
～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　　5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271160m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ～エクセルによる計算事例解説を含む～】

　６月１９日（金）午後１時００分から、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマで、パソコン（エクセル）を取り入れたセミナーを開催いたします。
　講師は、企業価値評価の権威で、かつて大手監査法人に所属し数多くのＭ＆Ａに関与されてきました、公認会計士の枡谷克悦先生です。
　さて、「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーではたっぷり４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ-ＲＯＭで持ち帰ることができます。



枡谷克悦氏（公認会計士）　
６月１９日（金）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、
　　　利益分割法、再調達原価法）
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　（超過収益法）
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング、顧客、技術、契約関連、人的資産）
　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　（キャピタルチャージ、ロイヤルティーレート、無形資産
　　　評価における節税メリット、無形資産の耐用年数、その他）
　　・買収価額の配賦手続（PPA）の仕組み、無形資産と
　　　「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271143m.html

【英文契約書審査のポイント】

　６月１８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書審査のポイント～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
　国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。
　そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
　そこでこのセミナーでは、英文ライセンス契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。さらに、ライセンス契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」
や「考え方」を身に付けることを目指します。



仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
６月１８日（木）13:30～16:30　￥34,700
英文契約書審査のポイント　～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～
　　１  定義
　　２  独占的ライセンス
　　３  書類の提供
　　４  技術指導
　　５  技術訓練
　　６  輸出禁止
　　７  競争禁止
　　８  原料
　　９  ロイヤルティの額
　　10  ロイヤルティの支払い
　　11  記録と検査
　　12  知的財産権
　　13  改良技術
　　14  解除  その他一般規定
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271135m.html

【初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～】

　６月１７日（水）午後２時００分～午後５時００分「初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。
　このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。
　加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。
　会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）
６月１７日（水）14:00～17:00　￥34,800
初心者のための契約実務　～基礎から書式例を用いた解説まで～
　　１．契約書にまつわる基礎知識
　　２．契約締結交渉における留意点
　　３．契約書のサンプルの利用と留意点
　　４．契約書の構成と書き方の基礎知識
　　５．具体例１（取引基本契約）
　　６．具体例２（秘密保持契約）
　　７．よく問題となる条項と対応
　　８．契約書レビューの依頼
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271127m.html

【民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響】

　６月１６日（火）午後２時００分から「民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引において実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



尾谷恒治氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１６日（火）14:00～17:00　￥35,000
民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響
～不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応～
　（1）契約書変更のポイント1 － 一般的な条項の見直し
　（2）契約書変更のポイント2 － 不動産売買契約
　（3）契約書変更のポイント3 － 不動産賃貸借
　（4）契約書変更のポイント4 － 建物建築請負契約
　（5）その他業法への影響　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271117m.html

【景品表示法違反と課徴金導入】

６月１５日（月）午後２時００分から「景品表示法違反と課徴金導入」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの森山裕紀子弁護士にお願いしました。
　景品表示法違反に課徴金の導入なされることをはじめ、監視体制の強化策などを盛り込んだ抜本的な強化改正がなされ、施行となります。
　今回のセミナーでは、別次元に突入した感のある景品表示法対策として、事業者が気をつけるべき実務上のポイントを、森山弁護士がわかりやすく解説します。




森山裕紀子氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１５日（月）14:00～17:00　￥35,200
景品表示法違反と課徴金導入　～優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認される恐れのある表示～
　　１　昨今の是正命令事案
　　２　表示に関する規制
　　３　景品類に関する規制
　　４　課徴金導入～改正法の概要～
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271107m.html

【味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み】

　６月１２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み」
のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは、味の素（株）元常務執行役員　欧州アフリカ本部長、ヨーロッパ味の素（株）社長として、長期間同社の国際化を牽引されてきた野村裕晟氏に味の素（株）の国際化の歴史と国際化戦略の理念及び今後の展望について解説していただきます。





野村裕晟氏（元味の素（株）常務執行役員　欧州アフリカ本部長　ヨーロッパ味の素（株）社長
　　一般社団法人　ディレクトフォース　アカデミー部）
６月１２日（金）9:30～12:30　￥26,000
味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み
（第一部）
　　１．味の素グループの志
　　２．グループの理念
　　３．「味の素」の発見・創業とその後の主要な
　　　　グローバルな事業展開（１９０８年‐２０１５年）
　　４．味の素（株）の存亡の危機
　　５．イノベーションの本質は
　　“Imaginative, Creative ＆ Pioneering”（クーベルタン男爵）
　　６．Crisis Management
　　　（アメリカで学んだ危機管理、誠実さがピンチを救う）
　　７．対外活動が生む新たな機会
　　　（WHOでの会議でビルゲイツ財団と知り合った事が契機に）
（第二部）
　　８．味の素のBOP（Base of the Pyramid）
　　　　－日本企業のソーシャルビジネスの草分けに
　　９．世界人口の７０％を占める貧しい人々への
　　　　栄養改善活動を通して将来の市場創造
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271091m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２ 「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

　６月１２日（金）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語表現の具体例を解説します。
５月１２日（火）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたします。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」（日本加除出版（株）発行、税込2,592円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より2,100円割引いたします。】
【５月１２日（火）の「パート１「英文契約書の必須知識」」を受講された方は、本講座を特別割引料金の31,000円で受講することが出来ます。割引をご希望の方は、お申し込みフォーム備考欄に既受講日と割引ご希望の旨をご記載下さい。但し、この割引は１回に限らせて頂きます。なおパート１とは使用テキストが異なりますのでご注意ください。】



牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
６月１２日（金）14:00～17:00　￥36,300
英文契約書徹底マスター入門講座 パート２　「英文契約書の必須基本表現のマスター」
　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　２．英文契約書の英語表現の具体例(P28～174)　　
　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271097m.html

【海外子会社の資金管理基礎実務】

　６月１１日（木）午後１時３０分から「海外子会社の資金管理基礎実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、 ＩＦＲＳサービス株式会社顧問 佐和 周公認会計士にお願いしました。
　海外進出企業の資金管理について、グループにとって最も効率的な選択肢を探すため財務・会計・税務という３つの視点から綜合的に解説して頂きます。
　　海外に子会社を持つ企業の資金管理の問題については、一般に「正解」といえるものはなく、グループにとって最も効率的な選択肢を探す作業が中心となります。この検討は、少なくとも財務・会計・税務という３つの視点で総合的に行う必要から例えば「欧州に地域統括会社を置くべきか？置く場合、英国かオランダか？」という判断にあたり、その決定が各分野に及ぼす影響を把握しておく必要があります。
　このセミナーでは、このような観点から、海外進出企業の資金管理に関して、実務上よく議論になるテーマを中心に解説します。また、本セミナーに参加頂くことで、「なぜアジアの子会社には出資の形で資金供給することが多いのか」等々の日常の疑問も解消するはずです。



佐和　周氏（佐和公認会計士事務所　代表　 ＡＳＡ ＩＦＲＳサービス株式会社　顧問
  公認会計士　税理士 　 関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　 非常勤講師）
６月１１日（木）13:30～16:30　￥35,200
海外子会社の資金管理基礎実務 
  　1．資金管理の基礎
 　 2．海外子会社がある場合の資金管理
　　3．海外地域統括会社（中間持株会社・金融子会社）に係る資金管理
　　4．まとめ：グローバル・キャッシュ・マネジメントの視点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271085m.html

【第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に～社内規則の「ひな型」の解説を含む～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に
～社内規則の「ひな型」の解説を含む～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、第二種金融商品取引業者様に向けて、平成１７年以降現在まで７０回以上のセミナー講師を担当し、延べ２０００名以上の皆様に最新情報をお届けしてまいりました、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　さて、平成２６年改正の金商法が今年の５月２９日施行となり、これに先立ちパブリックコメントの結果も５月１２日に公表されました。
　この改正では、第二種金融商品取引業者について第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、「協会の規則に準ずる内容の社内規則の作成と同規則の遵守のための体制整備」が求められています。
　このセミナーでは、まず第二種金融商品取引業協会に入会することのメリット、デメリットを検討し、その上で、入会しない方のために、社内規則の整備、その遵守のための体制の整備について説明します。
　また、今年４月下旬には、不動産の協会から社内規則の「ひな型」が会員に配布されましたが、各社において自社の業務内容、規模、実情等に応じて、「ひな型」に修正を加える必要があり、本セミナーでは、その修正の仕方についてもお話します。




山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　2005年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　　2001年　日本証券投資顧問業協会
　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,600
第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に　～社内規則の「ひな型」の解説を含む～
　　
　　１． 一般論として、自主規制機関（ＳＲＯ）の役割、位置付け。
　　２． 金商法施行令（案）・金商業者内閣府令（案）及びパブリックコメントの結果の検討。
　　３． 第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット。
　　４． 入会しない場合、社内規則の作成と体制整備をどうするか。　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271077m.html

【組織再編・連結納税の提案ノウハウ ～繰越欠損金がある場合を具体例として～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ・組織再編・事業承継などのセミナーでおなじみの、公認会計士　佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐先生です。
　さて、組織再編税制・連結納税制度が我が国に導入されて１０年以上が経過し、制度としては次第に不備が解消され定着してきました。
　しかし、税理士・会計士・コンサルタントの先生方には、組織再編や連結納税をどのようにクライアントに提案するのかという発想については、これらの分野に慣れていないことから難しいという声が少なくありません。
　このセミナーでは、繰越欠損金がある場合を想定したうえで、組織再編・連結納税を提案するための類型化を行いました。
　約９０％に相当する事案について網羅する内容であり、具体的にどのようにクライアントに提案するのかという点を中心に解説します。
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～



佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,700
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～
　　１．親会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　２．子会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　３．兄弟会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　４．クライアントへの提案の仕方
　　５．租税回避行為として否認されないためのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271075m.html

【社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法】

　６月９日（火）午後２時００分から「社内で求められている実践研修の発見　２時間で出来る研修
プログラム開発手法～開発の手法を演習形式で体得～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　実践的でビジネスの進展に役立つ社内研修を実施してほしいという社内のニーズに応えて、実践的な研修を提供していくにはどうしたらよいでしょうか。
　今回のセミナーでは、社内で求められている実践研修の発見方法と研修プログラム開発手法について、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。




山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月９日（火）14:00～17:00　￥34,500
社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法
～開発の手法を演習形式で体得～
　　1　自社研修プログラムのテンプレートの作り方
　　2　話法・事例の組み込み
　　3　ベスト・プラクティス抽出の手法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271067m.html