モンテカルロ・シミュレーションとプライシング／リスク管理への適用

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モンテカルロ・シミュレーションとプライシング／リスク管理への適用

６月１５日（金）13:00～17:00

「エクセルで理解するモンテカルロ・シミュレーション」

と題するセミナーを開催いたします。

広範な金融分野で利用されているモンテカルロ・シミュレーション手法はエクセルで具体例を作成しながら学ぶのが効率的です。

セミナーでは、手法の基本的な考え方をマスターするために、エクセルの関数を使いながら、基礎的な意味や変数の動きを実感していただくことを目的とします。

統計用語の簡単な説明も含めて、解説と実習を交互に行いながら進めます。理論式の数学的な証明は省略します。

～エクセルで理解する～

　　　　モンテカルロ・シミュレーション

企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎

吉田　靖氏（千葉商科大学大学院 政策研究科 教授

会計ファイナンス研究科 教授 博士（経済学））

１　乱数の生成法とシミュレーション分析

２　株式オプション・モデル

３　バリュー・アット・リスク・モデル

４　モンテカルロ法の精度とその向上方法

参加費：￥35,700

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241131om.html

金融機関のための独禁法対策実務

６月１５日（金）14:00～17:00

「金融機関のための独禁法対策実務～公取委の審査、金融庁の検査・監督実務を踏まえて」

と題するセミナーを開催致します。

独禁法の規制が強化され、巨額の課徴金が課される場合があり、金融機関においても違反の場合のレピュテーション・リスクからも対策が重要となっております。

今回のセミナーでは、公取委の出向経験のある大東弁護士と金融庁に出向経験のある吉田弁護士が、公取委の審査実務や金融庁の検査・監督実務を踏まえながら、金融機関のための独禁法対策実務について、具体的に解説します。

金融機関のための独禁法対策実務

　　～公正取引委員会の審査実務、金融庁の

　　検査・監督実務を踏まえて～

大東泰雄氏（のぞみ総合法律事務所 弁護士）

吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所 弁護士）

1　金融機関において留意すべき独占禁止法上の問題点

2　もし金融機関が公正取引委員会の審査を受けたら?

3　優越的地位の濫用の内容と規制強化の流れ

4　優越的地位の濫用にかかる留意点と実務対応策

5　質疑応答／ディスカッション

参加費：￥34,200

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241137om.html

【従業員を内部告発に走らせない】

６月１５日（金）14:30～17:30

「従業員を内部告発に走らせない内部通報制度の設計・運用と通報対応の実務
～リスク管理ツールとしての内部通報制度のあり方から通報を端緒とした社内調査・危機管理対応まで～」

と題するセミナーを開催致します。

本セミナーでは、企業や学校法人の外部通報窓口を多数務める弁護士が、こうした内部通報制度の現状や実際の通報対応において、担当者が直面している課題や悩みを踏まえながら、リスク管理の観点から内部通報制度を有効に機能させるためのポイントや具体的な通報対応の進め方・調査手法等について、実務的・実践的な観点から整理・検討を行います。

従業員を内部告発に走らせない

　　内部通報制度の設計・運用と通報対応の実務

　　～リスク管理ツールとしての内部通報制度の

　　あり方から通報を端緒とした社内調査・危機管理対応まで～

中村克己氏（国広総合法律事務所　パートナー弁護士）

１．内部通報制度の現状と改善のポイント

２．内部告発をどう防ぐか

３．内部通報対応の実務

参加費：￥34,500

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241139om.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html

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株式会社金融財務研究会

〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F

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E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp

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東南アジア諸国紹介Ⅲ

みなさん、バングラデシュという国をご存じですか？

最近人気のローラさんの母国ということもあって、知名度が上がってきましたよね。
弊社では６月１５日１３:３０～【バングラデシュ進出における基礎法務実務】（http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241135om.html)というセミナーが開催されるので、本日はバングラデシュについて少し解説したいと思います。


バングラデシュは１９７１年２月にパキスタンから独立した比較的新しい国なんですが、よく人口密度の高い国として紹介されますよね。
私も小学校の時に教科書でそう紹介された記憶があります。


なんと！
面積は日本の半分以下（４０％）なのに、人口は１．４２億と日本よりも人が多いのです！
そして国民の約９０％がイスラム教徒です。
私の友人に一人、日本で暮らしているバングラデシュの方がいるのですが、彼はかなり敬虔なイスラム教徒で１日５回きちんと礼拝をおこなっているそうですよ。


そんなバングラデシュですが、首都はダッカで日本からは飛行機で８時間ほどでいけます。
ダッカは世界地理が好きな方だったら存じ上げてる人も多いかもしれませんが、では第二の都市はどこだかわかりますか？


チッタゴン　という首都のダッカから車で５時間ほどの都市だそうです。


そして、東南アジア諸国紹介でおなじみに食情報！！
今回はその食べ方についてです。


みなさん、インド人は素手でご飯を食べるイメージがあるかと思いますが・・・
実はバングラデシュもなんです！
（国境のほとんどがインドと接しているからそんなに不思議でもないですね・・・・）
でも気をつけなければいけないのはその手！


みなさん、左手では食べていけません。
左手は不浄の手とされているからです。
左利きの方は気を付けてください！


ナンもがんばって右手だけで引きちぎって下さい。
カレーも右手で混ぜて食べてください。


食べているときに限らず、左手は不浄とされているので
名刺交換や握手などのときも気を付けてくださいね！

インドネシアにおける合弁契約～アジアの他の国との 比較も交えて～

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「インドネシアにおける合弁契約～アジアの他の国との
比較も交えて～」

６月１４日（木）午後２時３０分

講師：対木和夫氏

日本企業によるアジア諸国への進出では現地パートナーとの
合弁の形態で進出することが多くなっています。
そのため、現地企業との合弁契約の理解を深めることは
必須と言えるものの、その内容は複雑化することも多く、
正確な理解をすることは容易ではありません。

本セミナーでは、インドネシアにおける合弁契約について、
合弁契約書の基本的な構成に立ち返りつつ、インドネシア
特有の問題について　（１）合弁形態によるインドネシアへの
進出方法　（２）合弁契約書の基本的な構成　（３）インドネシア
における合弁契約のポイント、等について詳細解説いたします。

（ご参加の皆様には、合弁契約書のひな形が提供されます）
また、タイ、インド、ベトナムなどの他のアジア諸国における
合弁契約上のポイントについても触れていきます。
インドネシア、その他アジア諸国への進出と拡大を目指す
企業の皆様のご参加をお奨めします。

６月１４日（木）14:30～17:30　
インドネシアにおける合弁契約
～アジアの他の国との比較も交えて～
対木和夫氏（長島・大野・常松法律事務所
弁護士 パートナー）　

1. 合弁形態によるインドネシアへの進出方法
2. 合弁契約書の基本的な構成
3. インドネシアにおける合弁契約のポイント
4. 他のアジア諸国における特有のポイント


参加費：￥34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241127om.html

「アジア新興国市場における事業展開に
伴う贈賄リスクとその管理のあり方」

６月１４日（木）午後１時３０分

講師：森本大介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）


本年４月に、日本の電線メーカーのアジア新興国現地法人
社長が公務員への贈賄事件に関与していた疑いで、現地の
捜査機関から捜査を受けることが報道されましたが、
近時の日本企業によるアジア新興国市場への進出が
急増するに伴い、贈賄防止規制違反のリスクも増加しております。

本セミナーでは、特にアジア新興国市場で事業を展開する際の
贈賄防止規制上の留意点とリスク管理方法について、
ケーススタディを交えながら解説します。

特に企業における重要な対応方針として、（１）リスクアセスメント
（２）贈賄防止規程を作成する際のポイント　（３）エージェントを
起用する際のポイント　（４）現地子会社・関連会社を管理する
際のポイント　（５）内研修実施の際のポイント、等々について、
セミナーの中で詳細に言及いたします。

すでにアジア諸国に進出済みの企業はもちろん、これら諸国に
進出を計画中の企業の関係者の方に是非ご参加いただきたい
セミナーです。

６月１４日（木）13:30～16:30
アジア新興国市場における事業展開に伴う
贈賄リスクとその管理のあり方
森本大介氏（西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士･NY州弁護士）

１、日本企業に適用される主要な外国公務員等に対する
贈賄防止規定
２、アジア新興国市場特有のリスク
３、ケーススタディ
４、贈賄が行われた場合のインパクト
５、企業における対応方針


参加費：￥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241123om.html

「初心者のための契約実務」～基礎から書式例を用いた解説まで～

  ６月１４日（木）午後２時～５時まで


 講師：縫部 崇氏

会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、
契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な
事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと
思います。

そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から
日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、
書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説
します。

加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、
契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。

６月１４日（木）14:00～17:00　
初心者のための契約実務
～基礎から書式例を用いた解説まで～
縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）

１．契約書にまつわる基礎知識
２．契約締結交渉における留意点
３．契約書のサンプルの利用と留意点
４．契約書の構成と書き方の基礎知識
５．具体例１（取引基本契約）
６．具体例２（秘密保持契約）
７．よく問題となる条項と対応
８．契約書レビューの依頼


参加費：￥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241125om.html

「内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」

６月１４日（木）午後１時から

講師：鈴木実氏（NPO日本システム監査人協会･理事）

昨今の企業不祥事多発を踏まえて、子会社、グループ会社の
内部監査については、親会社も関与すべきであるといわれており
「内部統制の第二者監査」とも呼ばれております。
本セミナーでは経営者が期待している、子会社を含めた
グループのコーポレートガバナンスのための内部監査
（リスクアプローチによる監査）について解説いたします。

また、内部統制報告制度の平成23年3月の見直しにより、
手続きの明確化と簡素化が図られたのを踏まえて、
（１）改定後の内部統制報告制度、（２）内部監査協会（IIA）の
内部監査概要、（３）内部監査手続き及び監査手法、
（４）「内部統制監査報告書」の作成などを、通常セミナー
より時間を延長して、詳細に解説します。

セミナー参加者には、内部監査のスタート時に鈴木講師が
編集しました「内部統制規程類サンプル」（取締役規程、
監査役規程等20項目70ページ余）を収納したＣＤを進呈します。
内部統制監査について、体系的に学びたい方や内部監査部門に
新たに配属された方にご参加をお勧めいたします。

６月１４日（木）13:00～16:30　
内部監査人による内部統制監査手続きの実際
～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会･理事
・厚生労働省 業務･システム最適化評価委員
・公認システム監査人）

１．改定後の内部統制報告制度の概観
２．内部監査協会（IIA）の内部監査概要
３．内部統制の内部監査手続き及び監査手法
４．子会社におけるセルフアセスメント
５．内部統制の第二者監査
６．「内部統制監査報告書」の作成
７．質疑応答　


参加費：￥34,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241121om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html





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〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
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『暴排条例』を踏まえた『企業の反社会的勢力対応の基本・ 見直し』 ～ケーススタディーとＱ＆Ａを交えて～

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『暴排条例』を踏まえた『企業の反社会的勢力対応の基本・

見直し』　～ケーススタディーとＱ＆Ａを交えて～

６月１３日（水）１３時００分から

講師：工藤英知氏（芝綜合法律事務所のパートナー弁護士）

昨年１０月に施行された、東京都暴力団排除条例ですが、
「総論」ベースでは理解しているつもりでも、「どこまでしなければ
ならないのか」、「何をしてはいけないのか」、「どこまでしても
いいのか」、「なにをしなくても問題ないか」といった範囲やレベルは、
かなり具体的な例示がなければ、準備をしたり、いざという時に対応
するのは、実際には難かしいと思われます。
そこで、本セミナーでは、本分野での実務経験が豊富な講師が、
上述「暴排条例」について企業担当者が押さえておかなければ
ならない必須ポイントや、反社会勢力対応の整備・見直しの際に
注意すべき点、不当要求に対する対応等について、Ｑ＆Ａ形式と
ケーススタディーを盛り込むことによって、具体的に、かつ
大変わかりやすく解説します。

６月１３日（水）13:00～16:00　
「暴排条例」を踏まえた
「企業の反社会的勢力対応の基本・見直し」
～ケーススタディーとＱ＆Ａを交えて～
工藤英知氏（芝綜合法律事務所　パートナー弁護士）

１．企業・担当者が押さえておくべき
『暴力団排除条例』の必須ポイント
２．企業の対応の整備、見直し
３．不当要求に対する具体的対応

参加費：￥34,100
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241111om.html

中国現地法人の組織再編　～最新法規と実務上の留意点を解説～

６月１３日（水）午後２時００分～午後５時００分まで　



講師：小林　幹雄氏（瓜生・糸賀法律事務所　パートナー弁護士）

ここ数年、日本企業が中国現地法人の企業再編、特に複数の現地法人で
構成される企業グループの再編を検討することが増えているようです。
その背景は様々ですが、多くのケースにおいて、現地企業グループ内の
企業構成を整理して効率性を高めることや、いわゆる「現地化」要請に
対応すること等の目的が共通して存在するものと思われます。

本セミナーは、このような現状を踏まえて、主に現地の企業グループ
再編の事例を念頭において、中国現地法人を再編するための具体的方法を
解説し、併せて実務上の留意点と対策をご説明するものです。

６月１３日（水）14:00～17:00　
中国現地法人の組織再編
～最新法規と実務上の留意点を解説～
小林幹雄氏（弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所
パートナー弁護士）

第１、背景
第２、企業再編の具体的方法
第３、実務上の留意点
第４、質疑応答

参加費：￥34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241115om.html

「企業価値評価のきめ手!　将来キャッシュフローの検証と実務適用」

６月１３日（水）１４時３０分から

講師：岩田悦之氏（ＺＥＣＯＯパートナーズ(株)公認会計士）

企業価値の評価は、その企業の利益の質を見きわめ、会社の真の
収益力を推し量りながら、将来キャッシュフローを検証することで、
より実態に近い値を求めることが可能となります。
今回のセミナーでは、企業の利益の質の分析のしかたの理論と実務
から将来キャッシュフローの検証による企業価値評価の実際まで、
岩田氏が具体的に解説します。

６月１３日（水）14:30～17:30　
企業価値評価のきめ手!
将来キャッシュフローの検証と実務適用
～利益の質(Quality of Earnings)から
見る企業価値の実相～
岩田悦之氏（ZECOOパートナーズ(株) 公認会計士）

1. はじめに
2. 企業価値評価のための将来キャッシュフローの
検証の意義
3. 将来キャッシュフローの検証のアプローチ
4. 企業価値評価のための将来キャッシュフロー検証事例
5. 最後に／質疑応答

参加費：￥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241117om.html


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おやつを食べるおススメ

みなさん、３時のおやつって食べてますか？
３時のおやつなんで子供のためのものだとか思っていませんか？


わが社ではかなりの高確率で３時ごろにおやつが配られます。
お土産ものからチョコ、せんべいとそのジャンルは様々です。本日はカレーのせんべいでした。
大抵、優しい事務の方が

「今日のおやつで～す！」とか言いながら渡してくれます。



おやつを会社が配ってくれるなんてあんまりないかとは思いますが・・・・




実はおやつは食べたほうがいいという立派な根拠が存在するのです！


みなさん、１２時ころにお昼ご飯を食べますよね？そのあとの1時間半から2時間は、脳にブドウ糖がたくさん送られる時間です。ブドウ糖は脳にとっての唯一のエネルギー源という話は最近有名になってきましたね。食後、脳をフル回転させて働くと、大量の糖分が消費されます。なので食事から2時間以上経った15時ごろに甘いものを食べると残りの仕事時間も脳が活発に動いてくれ効率的に働くことができるのです。


しかし、女性の方はダイエットなどでおやつを控えている方も多いかと思います。
大丈夫です。
むしろ甘いものを食べるなら３時に食べるべきです。


人間の体温は常に変化していますが、体温が高い時はカロリーの消費も高く、代謝のいい時間帯です。生活リズムの違いなどで個人差は出ますが、一般的に安定した生活をしている人は２時～４時の間に体温がピークになると言われています。つまり、３時のおやつは太りにくいのです！


仕事の効率もあげれて、さらに太りにくいなんて３時のおやつは素晴らしいですね！


弊社では今週木曜日（７日）午後１時半～
【メンタルヘルスに関する実務対応～新労災認定基準、休職・復職、予防策を徹底解説～】
（http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241073.html）
というセミナーが開催されるのですが、
日本中の会社で≪３時のおやつタイム≫なんてものを作ったらもっとメンタルヘルスの問題って減るのではないかな～とか個人的に思ってます。
おいしいものは人を幸せにしますものね！


というわけで、本日はおやつについてのブログでした。

不動産賃料の増減請求、交渉には規範が大事

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不動産賃料の増減請求、交渉には規範が大事

６月１２日（火）１４時００分から

「賃料増減請求の規範と実務」

と題してセミナーを開催します。講師は、牛島総合法律事務所パートナーの黒木資浩弁護士にお願いしました。

不動産賃料の減額交渉がなされることがまだまだ多いですが、近時の裁判例等で示された規範をきちんと踏まえたものでなければ、最終的には想定外の結果となってしまい、損害を被ることになります。

そこで今回のセミナーでは、まず規範を概観し、この議論を踏まえた
上での賃料増減交渉の実際的進め方について、黒木弁護士が具体的
かつ実際的に解説します。

６月１２日（火）14:00～17:00　
賃料増減請求の規範と実務
～規範を踏まえて、不動産賃料交渉の進め方と留意点～
黒木資浩氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

1.　賃料増減額訴訟の傾向
2.　賃料増減請求権の要件
3.　賃料改定特約
4.　不動産鑑定評価
5.　当事者間の特別事情・主観的事情が
相当賃料の決定に与える影響
6.　実務において注意すべき事項
～質疑応答～

参加費：￥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241107om.html

信託内借入・ファイナンス・Ｍ＆Ａ・民事再生の実務

６月１２日（火）午後２時３０分～午後５時３０分まで　

「Ｊ-ＲＥＩＴの最新の法務と実務 ～信託内借入・ファイナンス・
Ｍ＆Ａ・民事再生の実務～」

と題するセミナーを開催致します。講師は、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所 （外国法共同事業）弁護士/ニューヨーク州弁護士小笠原治彦氏にお願い致しました。

講師は上場投資法人の合併、信託内借入及び公募増資を含むファイナンス全般について、多数の案件において投資法人・金融機関のカウンセルを務める等、J-REITの実務において豊富な経験と実績があり、投資法人制度全般について実務に即した最新の法務の解説を行います。

６月１２日（火）14:30～17:30　
Ｊ-ＲＥＩＴの最新の法務と実務
～信託内借入・ファイナンス・Ｍ＆Ａ・民事再生の実務～
小笠原治彦氏（東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
（外国法共同事業）弁護士/ニューヨーク州弁護士）

１ 投信法上の投資法人制度の概説
２ 投信法と金融商品取引法の開示規制
３ ファイナンス・資金調達
４ 最近のトピック
５ J-REITのＭ＆Ａの実務
６ 民事再生法の問題点と対応
～質疑応答～

参加費：￥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241109om.html

本年４月施行の民訴法等の改正で、日本の裁判所の国際裁判管轄権が新たに規定され、今後は、「専属的」管轄裁判所としての合意が重要と講師が解説

６月１２日（火）　１３時００分から

「新しい国際裁判管轄法制の基礎知識　～平成２３年民事訴訟法等改正の概要～」

と題してセミナーを開催致します。講師は、虎門中央法律事務所の望月崇司 弁護士にお願い致しました。

海外進出を含め、日本企業のグローバル化が急速に進み国際取引がますます増えてきました。 その国際取引において法的問題が生じ、裁判で争わなければならなくなった場合、どこの国の裁判所でこれを取り上げるべきかと言うのが、裁判管轄権の問題です。日本企業にとっては、やはり日本の裁判所とするのが有利と考えられますが、日本では、これまで、日本の裁判所の裁判管轄権について、独立した法律はなく、民事訴訟法・民事保全法の一部が本年４月１日に改正される形で、新たに規定されました。もちろん、国際取引契約の中で、「裁判管轄」をどこにするかを決めておくことは出来ますが、その際、日本の裁判所としたい場合、今後は、「専属的」管轄裁判所として合意しておきませんと、事案の性質等「特段の事情」によってこれがかなわない場合も出てくる可能性があります。

本セミナーでは、この分野に詳しい講師が、今回の民事訴訟法等の
改正の詳細内容（被告の住所、営業所在地等による管轄権、契約上の
債務に関する訴え、消費者契約に関する訴え、労働関係に関する訴え、
他）および、国際仲裁の基礎知識について解説します。

　６月１２日（火）13:00～16:00　
新しい国際裁判管轄法制の基礎知識
～平成２３年民事訴訟法等改正の概要～
望月崇司氏（虎門中央法律事務所　弁護士）

１． 国際裁判管轄について　　　　　　
２.　国際仲裁について

参加費：￥34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241101om.html



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実際の執行例にみる、東南アジア進出における、競争法リスクの高まりと対処法

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実際の執行例にみる、東南アジア進出における、競争法リスクの高まりと対処法

６月１１日（月）午後３時００分～午後６時００分まで




「実際の執行例にみる、東南アジア進出における、競争法リスクの
高まりと対処法」


と題してセミナーを開催します。

講師には、東京青山・青木・狛法律事務所の長橋宏明弁護士に
お願いしました。

東南アジアは、極めて魅力的な新興市場となっておりますが、
多くの国では競争法の制定と執行が意外に盛んで、事業展開する
日本企業にとっては大きな足枷となりかねません。
今回のセミナーでは、中でも活発に執行が行われている
シンガポール、ベトナム、インドネシアといった主要国の競争法と
その状況について、長橋弁護士が具体的に解説します。

６月１１日（月）15:00～18:00　
実際の執行例にみる
東南アジア進出：競争法リスクの高まりと対処法
長橋宏明氏（東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
（外国法共同事業）　弁護士）

1. 東南アジア諸国の競争法の概要
2. ベトナムの競争法の執行状況
3. シンガポールの競争法の執行状況
4. インドネシアの競争法の執行状況
5. タイ、マレーシアの競争法と留意すべき法的リスク
6. フィリピンの競争法案の検討
7. 東南アジアの競争法リスクに対処するための
コンプライアンス体制
～質疑応答～　

参加費：\34,300

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TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005
E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp
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週末の茅場町を楽しもう！

みなさん、山王まつりをご存知ですか？

山王まつりは、徳川時代の三代将軍、家光公のときから続く由緒あるお祭りで、京都の祇園・大阪の天満まつりと並んで日本三大祭りに数えられている大変立派なものです！

皇城の鎮、日枝神社山王まつりの宮出しが来週の日曜日（６/１０）午前９時から日本橋摂社より行われ、午後１時より中央道で「下町連合渡御」がおこなわれます。

そしてなんと！

わが社の前も通るそうです！



残念ながら日曜日なので私は見れませんが、日本橋付近にお住まいの方、休日出勤で近くにお勤めの方は是非どうぞ。あとは、当日晴れるのを祈るばかりですね！

URLを貼っておくのでぜひチェックしてください。http://www.hiejinja.net/jinja/sanoh/index.html

お祭りって響きがなんだか・・・夏が近づいてきたって感じになりますね！

6月8日開催セミナーのお知らせ

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本年、国会に上程された社会保障・税番号（マイナンバー）制度につき、その概要、諸業界団体の考え方、実務上の問題点を整理して解説

６月８日（金）　１３時３０分から

「マイナンバー制度と金融実務  

～金融業界諸団体等の意見のポイントと事務手続き・法律上の問題点他～」

と題してセミナーを開催致します。
講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法制に精通しておられる、尾高・浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

昨年６月に大綱が示され、７月にはパブリックコメント手続き実施、本年２月に法案が国会に上程された社会保障・税番号（マイナンバー）制度ですが、もし予定通り、本年の通常国会で成立することになりますと、金融取引・株式事務など広範な影響と多大な負担が生じる可能性があります。

本セミナーでは、多くの情報源を持ち、この分野での経験豊富な講師が、制度の概要や、様々な金融業界団体の考え方を整理し、制度が導入されたときの金融実務上の問題点等を解説します。
現時点では、法案の成立は、政局の行方次第という見方もありますが、今後、これに類する制度の導入は、避けて通れないように思われ、今から実務対応の準備をされておかれることは、けして無駄にはならないはずです。

　　６月８日（金）13:30～16:30　
マイナンバー制度と金融実務
～制度のポイント、金融業界諸団体の意見のポイントと
事務手続き・法律上の問題点他～
浅井弘章氏（尾高・浅井国際法律事務所 弁護士）

１　マイナンバー制度の概要
２　マイナンバー制度の10個の重要ポイント
３　金融業界団体の意見のポイント
４　既存の制度との比較
５　マイナンバー制度の導入による金融実務上の問題点
６　質疑応答

参加費：\34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241081om.html

中国からのスムーズな撤退の進め方

６月８日（金）午後２時３０分～５時３０分まで

「中国からのスムーズな撤退の進め方」　
　～グローバル事業の「選択と集中」のためのキーポイント～　

と題してセミナーを開催します。
講師は、中国法・中国税務スペシャリストとしてキャストコンサルティング株式会社取締役・代表取締役社長を歴任。現在、株式会社アウトバウンド・マネジメント代表取締役社長である税理士の日上正之氏にお願いしました。

中国進出企業の中には、様々の理由で、清算・撤退を余儀なくされたり、
内陸や他の地域への移転や収用等を迫られる、といったケースも多く生じて
おります。
外資企業の撤退に当っては、中国特有の税務・法務問題、人員整理の労務
問題、税関、外貨管理等の避けては通れないクリアランス問題が待ち受け、
決して日本のように容易には進行しません。

そこで本セミナーでは、中国進出企業の清算・撤退に数多く立ち会ってきた
講師が、スムーズな撤退の進め方を具体的な事例等を紹介することにより、
本社側の責任者が、どのような気構えや体制で対応すべきかにつき、わかり
易く解説いたします。

６月８日（金）14:30～17:30　
中国からのスムーズな撤退の進め方
～グローバル事業の「選択と集中」のためのキーポイント～　
日上正之氏（株式会社アウトバウンド・マネジメント
ＣＥＯ代表取締役　税理士）

１． 総論
（１）日系企業の撤退事情
　　　（２）中国特有の問題点
（３）撤退として採るべき方法
２． 各論
（１）持分譲渡
（２）清算
（３）移転　　　
（４）破産
３．総括
（１）まとめ
（２）コンサルテーション
４．質疑応答

参加費：\34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241085om.html

金融機関に求められる内部監査態勢の高度化と

実務的対応

６月８日（金）午後３時３０分～６時００分まで

【内部監査部門長及び監査企画担当者向け】
「金融機関における内部監査態勢の高度化」
～規制等の最新動向及び内部監査の品質評価に基づく課題と実務的対応～

と題してセミナーを開催します。
講師は、あらた監査法人ディレクター公認会計士・公認内部監査人 駒井昌宏氏、同マネージャー、公認内部監査人・公認金融監査人 高谷健太郎氏にお願いしました。

 金融機関の内部監査部門は、規制等の外部環境や経営者の期待を踏まえ、リスク・フォーカス／フォワード・ルッキングアプローチを採用し、組織に付加価値を提供するための、内部監査態勢の継続的な高度化が求められています。　しかしながら、現状では、金融機関を取り巻く急激な環境変化、高度化に向けた情報収集・分析活動や監査実施のための資源の制約等により、自らの組織や経営者の期待に即した高度化を図ることが難しい状況にあります。

本セミナーでは、内部監査部門長及び監査企画担当者を主な対象として、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が実施した調査分析結果等に基づき、内部監査に係る規制や国内外の金融機関を取り巻くリスク等の最新動向をコンパクトに解説します。また、PwCが国内外の金融機関に対して実施している内部監査の品質評価の経験に基づき、典型的に見受けられる課題やその傾向、自らの組織における内部監査態勢の高度化に向けた示唆及び、具体的対応等の改善の方向性等について、実例を交えて解説します。

６月８日（金）15:30～18:00　
内部監査部門長・監査企画担当者向けセミナー
金融機関における内部監査態勢の高度化
～規制等の最新動向及び内部監査の品質評価に
基づく課題と実務的対応～
駒井昌宏氏（あらた監査法人　ディレクター　　　　　　
公認会計士　公認内部監査人）
高谷健太郎氏（あらた監査法人　マネージャー
公認内部監査人　公認金融監査人）

１．金融機関の内部監査に係る最新動向
２．内部監査の品質評価結果を踏まえた課題と
高度化のポイント
３．質疑応答

参加費：\34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241087om.html



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。


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〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
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E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp
HP：http://www.kinyu.co.jp/

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6月7日（木）開催セミナーのお知らせ

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ジョイント・ベンチャーを成功に導く契約実務のポイント

６月７日（木）午後２時３０分～５時３０分まで

「ジョイント・ベンチャー契約の実務」～海外合弁も視野に入れながら～

と題してセミナーを開催します。

講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 龍野滋幹氏
にお願いしました。

ジョイント・ベンチャーは、従来から数多く設立されているところですが、
ジョイント・ベンチャー契約の条項の意味、留意すべき点が必ずしも正確に
理解されていない場合も多く見受けられます。

  ジョイント・ベンチャー契約は、長期にわたる運営の中で直面しうる様々な
状況を想定して作成される必要があります。特に、ジョイント・ベンチャーの
解消を余儀なくされる事例が増加している現状では、Exit、解消に関する
条項を正確に理解し、慎重に検討したうえで、契約を締結する必要性が増して
きているといえます。

本セミナーでは、ジョイント・ベンチャーを成功に導くため、ジョイント・
ベンチャー契約への正確な理解を深め、契約の具体的条項例等の趣旨及び法的
効果を踏まえた実務を、具体的に解説いたします。

更に、日本企業が海外進出する事例も増加していることから、海外における
ジョイント・ベンチャーにおける一般的留意点にも言及します。

　　６月７日（木）14:30～17:30


ジョイント・ベンチャー契約の実務
～海外合弁も視野に入れながら～
龍野滋幹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー　弁護士）

１．ジョイント・ベンチャー（JV）契約の概観
２．JVの組成
３．JVの運営
４．株式の譲渡制限
５．JV契約の終了
６．紛争解決方法

参加費： ￥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241077om.html

オンライン利用規約、プライバシーポリシーの再点検

６月７日（木）午後２時００分～５時００分まで

「ウェブサービスにおける利用規約、プライバシーポリシー、セキュリティポリシーの重要ポイント」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、ＡＺＸ(エイジックス)総合法律事務所の雨宮美季弁護士
にお願いしました。

インターネットを介しての商品販売やサービスの提供は今や大部分の
企業が行っているところですが、利用規約をはじめプライバシー
ポリシー、セキュリティーポリシーなどは、時代遅れにならぬように
不断の検討と周知の徹底が必要です。

今回のセミナーでは、実際に問題となった事例を参考に、最新実務を
雨宮弁護士が解説します。

６月７日（木）14:00～17:00　


ウェブサービスにおける利用規約、プライバシーポリシー、
セキュリティポリシーの重要ポイント
～具体的検討、実際に問題となった事例を参考に～
雨宮美季氏（AZX総合法律事務所　パートナー弁護士）

1.　ウェブサービスにおける利用規約の重要ポイント
2.　ウェブサービスにおけるプライバシーポリシー、
セキュリティポリシーの重要ポイント
3.　具体的検討～実際に問題となった事例を参考に
4.　まとめ、質疑応答

参加費： ￥34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241075om.html

内部監査報告書の書き方

６月７日（木）午後１時００分～午後４時００分まで　

◆特別割引料金29,000円◆「内部監査報告書の書き方

～内部監査のPDCAの理解と実効性ある内部監査報告書～」

と題するセミナーを開催致します。
講師は、有限責任監査法人　トーマツ　マネジャー　関谷正樹氏にお願い致しました。

内部監査のPDCAを理解した上で、チェックリストをなぞるだけ形式的な内部監査にならないように、実効性ある、経営に役立つメッセージを伝えられる内部監査報告書の書き方を検討します。
また、ケーススタディにより、具体的な作成例を検討します。

６月７日（木）13:00～16:00　　　

【特別割引料金29,000】

内部監査報告書の書き方
～内部監査のＰＤＣＡの理解と実効性ある
内部監査報告書～
関谷正樹氏（有限責任監査法人トーマツ　マネジャー）

１. 内部監査概要
２. 内部監査計画
３. 内部監査調書
４. 内部監査報告書


参加費： ￥29,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241071om.html

新労災認定基準、休職・復職、メンタルヘルス対策

６月７日（水）午後１時３０分～４時３０分まで

“メンタルヘルスに関する実務対応”

と題してセミナーを開催します。

坂本直紀社会保険労務士・中小企業診断士が新労災認定基準、
休職・復職、メンタルヘルス対策を徹底解説します。

新労災認定基準策定により、労働者が精神障害に罹患した場合の
労災請求リスクが高くなっている為、労災認定基準の解説、企業が
行うべき対応を徹底解説します。また、私傷病休職・復職に関する
トラブル多発に対応して、裁判例と就業規則規定例、様々な書式例と
その活用について解説します。

さらにメンタルヘルス不調者の発生未然防止の為の過重労働と
ハラスメント対策、早期発見、良好な職場環境の形成等を解説します。
これらは社員のモチベーション向上に大きく寄与します。

６月７日（水）13:30～16:30

メンタルヘルスに関する実務対応
～新労災認定基準、休職・復職、予防策を徹底解説～
坂本直紀氏（坂本直紀社会保険労務士法人
社会保険労務士・中小企業診断士）

１．精神障害の労災認定基準
２．私傷病休職・復職への対応
３．メンタルヘルスの予防策
４．質疑応答

参加費： ￥34,100
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241073om.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


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6月6日（水）開催セミナーのお知らせ

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インドネシア進出の法務 

～進出時から進出後に留意すべき法律上の論点～

６月６日（水）午後２時３０分～５時３０分まで

「インドネシア進出の法務」～進出時から進出後に留意すべき法律上の論点～

と題してセミナーを開催します。
講師は、昨年までインドネシア法律事務所で執務し、Ｍ＆Ａ、日系企業のアジア進出・投資案件などに詳しい、西村あさひ法律事務所弁護士の町田憲昭氏にお願いしました。

インドネシアへの日本企業の進出が加速しており、インドネシアへの関心も高まっています。進出業種は、従来から多い製造業の進出に加え、最近はインドネシアの経済発展や人口の多さにも焦点が当てられ、製造業以外の企業によるインドネシアへの進出件数も増えています。
一方で、日本国内において、日本企業がインドネシアに進出する際に問題となる法律上の問題点について述べた資料は少なく、十分な情報の収集は容易ではありません。

本セミナーでは、インドネシアに進出する際、また進出後に留意すべき基本的な法律上の論点や実務上の問題点について、現地法律事務所での執務経験を踏まえ解説します。

　　６月６日（水）14:30～17:30　
好評につき再演
インドネシア進出の法務
～進出時から進出後に留意すべき法律上の論点～
町田憲昭氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

１．はじめに
２．インドネシアへの進出形態の検討と進出時の法務
３．インドネシアへの進出後の法務
４．インドネシア特有の近時の法律
５．質疑応答

参加費：￥34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.html

日本版のイスラム債の実務

６月６日（水）１４時００分から

「日本版スクーク（イスラム債）導入実務」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、長島・大野・常松法律事務所の月岡崇弁護士にお願いしました。

開催資産流動化法を活用した新しい資金調達の仕組みとして、日本版スクーク（イスラム債）の発行インフラが整いました。

今回のセミナにーでは、それがどんなもので、どういうメリットが享受でき、どんな留意点や問題点があるか、月岡弁護士が実際的に解説します。

　　６月６日（水）14:00～17:00　
日本版スクーク(イスラム債)導入実務
～いよいよ我が国での発行インフラが整いました～
月岡　崇氏（長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士）

1.　イスラム金融の概観
2.　イスラム金融の各種取引
3.　イスラム債（スクーク）概説
4.　日本におけるイスラム債
～質疑応答～

参加費：￥34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.html

日本の新しい退職給付会計基準の解説

６月６日（水）午前９時３０分～１２時３０分まで
有限責任監査法人トーマツ　公認会計士の井上雅彦先生を
講師にお迎えして

「日本の新しい退職給付会計基準の解説」

というテーマでセミナーを開催いたします。
５月１７日企業会計基準委員会は年金の積み立て不足を
バランスシートに反映させることを柱とした新しい
退職給付会計の基準を正式に発表いたしました。
本セミナーでは、新しく発表された「退職給付会計
基準」について、そのポイントを分かりやすく
解説した上で、実務上特に留意すべき事項を　　　　　　　　　　
詳しく説明していただきます。

　　６月６日（水）9:30～12:30　
日本の新しい退職給付会計基準の解説
～改訂ＩＡＳ第１９号との比較を踏まえて～
井上雅彦氏（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

１．日本の新しい退職給付会計基準の概要
２．日本の新しい退職給付会計基準が実務に
及ぼす影響
３．改訂IAS19との比較

参加費：￥37,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.html

中国・アジア：第三国子会社を活用した事業再編の新手法

６月６日（水）１３：３０から

「中国・アジアにおける事業再編の新手法」

と題してセミナーを開催します。講師は弁護士法人 瓜生･糸賀法律事務所の早川吉尚立教大学教授・弁護士と山田重嗣公認会計士・税理士にお願いし、税制・現地規制・投資協定メリット享受を目的とする第三国子会社活用の事業再編手法を解説します。
中国・アジア子会社の効率的・戦略的経営には欧米も含めた各国間
租税条約や投資保護協定の活用が重要です。アジア特定地域であっても、
欧米を含めた第三国子会社を活用したスキームの方が、より大きな
メリットを享受できる場合があります。第三国子会社を活用した租税条約・投資保護協定の戦略的利用は、欧米グローバル企業では一般的です。

本セミナーでは、第三国子会社を活用したアジア事業再編、重要な租税条約活用方法、投資保護協定の活用方法等をケーススタディを交えながら解説します。

　　６月６日（水）13:30～16:30　
中国・アジアにおける事業再編の新手法
～第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット～
早川吉尚氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
弁護士 立教大学　教授）
山田重嗣氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
公認会計士・税理士）　

１．第三国子会社を活用したアジア地域での事業再編
２．租税条約の活用方法（税務上のメリット）
３．投資保護協定の活用方法（法制上のメリット）

参加費：￥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.html

英文契約書交渉・作成実務のポイントを日本人弁護士が解説した後、ネイティブ（米国人）法務担当者を相手に英語で模擬契約交渉を実演

６月６日（水）１３時００分から

「英語契約模擬交渉実演による、交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー　

～交渉現場では、実際どのようなやりとりがおこなわれるのか～」

と題してセミナーを開催致します。講師は、大宮法科大学院大学客員教授及び、英国国立ウェールズ大学大学院（ビジネススクール）教授で、芝綜合法律事務所で実務にも携っておられる、牧野和夫 弁護士（弁理士・米国弁護士）と、現在、日本の大手税理士法人 にご所属のＪｏｈｎ Ｐｒｉｃｅ（ジョン・プライス）米国（ＮＹ州）特許弁護士（Ｐａｔｅｎｔ　Ａｔｔｏｒｎｅｙ）にお願い致しました。

英文契約書を作成するためには、まずその内容について相手先と交渉しなければなりませんが、英文契約書の雛形等書かれたものをいくら勉強し、理解しても、いざ英語での本番交渉となるとなかなか筋書き通りにはいかず不利な立場に立たされることが多いものです。

本セミナーでは、幅広い分野における英文契約書交渉・作成実務経験が豊富な牧野講師が、具体的な交渉におけるポイント（「交渉の極意３０か条」も提供）を解説（３０分）したあと、日本企業側（牧野講師）、米国企業側（Ｐｒｉｃｅ講師）にわかれ、仮想事例に基づき、販売代理店契約書の重要条項（販売権、保証、責任制限、契約期間、準拠法・裁判管轄等）につき英語でリアルな交渉を展開します。受講者の皆様には、どこまで両者の英語での交渉内容を追っていけるか、ヒアリングで試して頂きます。ポイントの部分につきましては逐次、牧野講師が日本語で解説します。牧野講師によれば、このような模擬実演をご覧いただくことで、本番英語交渉に対する気持ちの準備をして頂くとともに、ご自分のような、けして流暢でない、ジャパニーズ・イングリッシュでも、ポイントさえ押さえて臨めば、立派に通用することを皆さんにご理解頂き、自信を持って頂きたいとのことです。

　　６月６日（水）13:00～17:00　
英文契約模擬交渉実演による、
交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー
～交渉現場では、実際どのようなやりとりが行われるのか～
牧野和夫氏（大宮法科大学院　客員教授
芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
John Price氏（米国（ＮＹ州）特許弁護士（Patent Attorney））

１ 基本知識
１．英文契約の管理手法（雛型の入手方法・管理方法等）
２．弁護士や社外コンサルタントの活用の仕方
３．英文契約書のドラフティングの実際
２ 実践編
・ 英語による模擬契約交渉実演とその解説

参加費：￥34,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.html


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6月5日（火）開催セミナーのお知らせ

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再生エネルギー全量買取制度の実際的研究

 ６月５日（火）１５時００分から

「再生可能エネルギー特措法に基づく、全量買取制度への新規参入と投資手法」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、西村あさひ法律事務所で早くから研究してこられた諸井領児弁護士にお願いしました。
２０１２年７月１日より、いよいよ再エネ法が施行となります。

今回のセミナーでは、これを契機として、再生可能エネルギー事業への新規参入が容易となることを受けて、新制度の概要から、既存の制度との関係を含め、新規参入の法的論点から投資手法まで、諸井弁護士が実務的に解説します。

６月５日（火）15:00～18:00　
再生可能エネルギー特措法に基づく　　　　　　　　　　　　　　　
全量買取制度への新規参入と投資手法
～７月１日の施行を前に～
　　諸井領児氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

1．再生可能エネルギーに関する既存の制度枠組み
2．全量買取制度の内容
3．調達価格等算定委員会の報告書の内容
4．新規参入の留意点と投資手法
～質疑応答～

参加費：￥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241057.html

グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説

６月５日（火）午後１時３０分～午後５時００分まで　

実務手続から見た「グループ内組織再編の進め方」

　～グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説～

と題するセミナーを開催致します。

【対象者】組織再編（の支援等）に関係する法務部、総務部、経営企画部等の担当者

講師は、司法書士法人 鈴木事務所　司法書士・行政書士鈴木龍介氏にお願い致しました。

昨今の目まぐるしく変化する社会、経済情勢に対応するためには企業グループについても適応した組織再編が必要となるケースが少なくありません。

本セミナーでは、グループ内の組織再編にフォーカスして、前提知識を整理したうえで、組織再編計画策定にあたって注意点を示し、実務における手続上の留意点について実務現場で使われる書式等多くの資料を用い、実践的な観点で解説します。
現在、組織再編企画が進行中である企業はもちろん、今後、組織再編を検討する可能性がある企業にとっても有用なセミナーです。

６月５日（火）13:30～17:00　
実務手続から見た「グループ内組織再編の進め方」
～グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説～
鈴木龍介氏（司法書士法人　鈴木事務所　司法書士・行政書士）

第１部　グループ内再編の基礎知識
第２部　再編計画の策定のポイント　
第３部　再編実務のポイント
第４部　法務手続のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参加費：￥35,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241053.html

「中国進出企業の労務問題対応のすべて」

 ～会社設立から清算迄の実務～

６月５日（火）午後１時から４時まで

「中国における労務問題及びその対応策」

～会社の設立、運営、再編、清算・破産における実務を中心に～

と題してセミナーを開催します。
 講師は、森・濱田松本法律事務所の中国弁護士孫 彦氏にお願いしました。
「中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本（第2版）」（共著）「国際商事法務」等に数多くの論文を発表しています。

 最近、中国では、労働者が賃金アップを求めてストライキを起こす事案が多発し注目を集めています。今後も、労働紛争が減少するとは考えにくく、中国に現地法人を持つ日本企業は、業種・規模を問わず、中国における労働紛争リスクに目を向け続けることが必要です。

本セミナーは、労働紛争を未然に防ぐことを目的として、外商投資企業の設立、運営、再編及び清算・破産の各段階における労務問題、法的責任及びその対応策について、中国ビジネス法務全般に詳しい講師が、事例に基づき分かり易く解説します。

６月５日（火）13:00～16:00　
中国における労務問題及びその対応策
～会社の設立、運営、再編、清算・破産における実務を中心に～
孫　彦氏（森・濱田松本法律事務所　中国弁護士）

１．会社設立準備段階の労務問題
２．会社事業運営中の労務問題
３．会社再編における労務問題
４．会社の清算・破産における労務問題

参加費：￥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241051.html

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東南アジアの豆知識Ⅱ

みなさん、ベトナムってどんな国だと思いますか？？

弊社が今週の木曜日（5月31日）に開催するセミナーの中に
「ベトナムでの事業投資・Ｍ＆Ａ、不動産投資、インフラプロジェクト等の最新法律実務」
～現地駐在中の弁護士による最新動向の解説～　（講師： 古角和義氏）があります。

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241028.html

これに関連して今日はすこしベトナムという国について紹介したいと思います！

ベトナムの正式名称は≪ベトナム社会主義共和国≫

英語だとSocialist Republic of Vietnamって表記されますよ。

そして首都はハノイ、公用語はベトナム語、フランス統治時代の名残りから現在も一部エリート層や年配の方はフランス語を理解できる方も多い。

ここまでは知っている方も多いかと思いますが・・・・・

ベトナムのコーヒー生産量がなんと、ブラジルに次いで世界2位って知ってました？？

これもフランス統治下の名残りで、コーヒーが市民生活に浸透しているそうです。

そしてベトナム料理で一番有名なものといえばフォーではないでしょうか？

フォーは私たちが通常食べている麺とは違ってライスヌードルといって小麦ではなく米から作られているのです。ベトナムの米食文化を象徴していますよね。

さらに、ベトナムは南北に長いため、地方によって味付けが変わります。

ハノイなどがある北部では全体的に塩コショウを使って塩辛い味付け

フエなどがある中部では唐辛子などを使った辛い味付け

ホーチミンなどがある南部ではココナッツなどを使った甘辛く濃い味付け　が特徴だそうです。

通貨の単位はドンで1 日本 円 = 263.50 ベトナム ドンです。

日本からは飛行機で5時間半くらいで着きますよ。

金融財務研究会・経営調査研究会ではあなたがBRUSH　UPできるようなセミナーを数多く用意しています。

お気軽にお問い合わせください。

HP:http://www.kinyu.co.jp/

FB:https://www.facebook.com/keichoken

《開催直前セミナーのご案内》英文契約書：ボイラープレート条項の落とし罠

○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○


  当社では６月４日(月)１３：３０から“英文契約書で「ざっと見て終り」
のボイラープレート条項について”と題してセミナーを開催します。
講師は小島国際法律事務所の豊島　真パートナー弁護士にお願いし、
一見何の変哲もない条項の落とし罠を解説して頂きます。

　英文契約書では、後半部分に「雑則」等と称して、「準拠法」「管轄」
「不可抗力」「完全合意」など、よく見かける似た条項が入っています。
どの契約書でも同じ内容のため（だからボイラープレート条項と言われます）
このあたりの条項は「ざっと見て終り」にすることが多いのです。
　
しかし、一見何の問題もないように見えるこれらの条項で、問題が起こります。
例えば、紛争専属管轄裁判所条項、株式譲渡の有効性等です。本セミナーでは、
こうした「どの契約書にもある一見何の問題もない条項に隠されている
落とし罠について解説します。

６月４日（月）13:30～16:30　\34,500
　　英文契約書で「ざっと見て終り」の
　　ボイラープレート条項について
　　～一見何の変哲もない条項の落とし罠～
　　豊島 真氏（小島国際法律事務所　パートナー弁護士）

　　1. Term/Termination
　　2. Governing Law
　　3. Jurisdiction/Venue
　　4. Arbitration
　　5．Language
　　6．Expenses
　　7．Force Majeure
　　8．Entire Agreement
　　9. Amendment
　　10．Notices
　　11．Assignment
　　12．Survival
　　13．Severability
　　14．Headings　
　　15．Injunctive Relief
　　16．No Joint Venture
　　17．Waiver 

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241043m.html


　同じく６月４日（月）午後３時００分～午後６時００分まで　
◆特別割引料金29,000円◆「現代型「懲戒事例」への対応策
～ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報
の漏洩問題まで～」と題するセミナーを開催致します。

　講師は、労務問題に関して気鋭の北浜法律事務所・外国法共同事業　
弁護士村本　浩氏にお願い致しました。

　近時では、これまで起こってこなかった様々な「懲戒事例」が増えて
おり、懲戒事由の定め方、懲戒処分のあり方について大きく見直しを
迫られています。

　本セミナーでは、現代型の「懲戒事例」とその対応策を検討し、それに
伴って必要となる懲戒規定の見直しのチェックポイントを説明いたします。

６月４日（月）15:00～18:00　\29,000
　　特別割引料金29000円
　　現代型「懲戒事例」への対応策
　　～ツイッター・フェイスブック書き込み問題から
　　営業秘密・個人情報の漏洩問題まで～
　　村本　浩氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

　　１．現代型「懲戒事例」とは？
　　２．ツイッター・フェイスブック書き込み問題
　　３．「職場のいじめ」問題
　　４．営業秘密・個人情報の漏洩問題
　　５．合同労組・外部労組での組合活動問題
　　６．懲戒規定の「トレンド」と落とし穴

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241047m.html

○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○●●●○


その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html


また、Facebook、Twitter、ならびにBlogを開始致しました。
こちらのページからもセミナー情報等をご覧頂くことができます。

Facebook：http://www.facebook.com/keichoken

Twitter：https://twitter.com/#!/keichoken

Blog：http://keichoken.blogspot.com/

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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005
E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp
HomePage：http://www.kinyu.co.jp
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《開催直前セミナーのご案内》現代型「懲戒事例」への対応策

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  当社では６月４日（月）午後３時００分～午後６時００分まで　
◆特別割引料金29,000円◆「現代型「懲戒事例」への対応策
～ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報
の漏洩問題まで～」と題するセミナーを開催致します。

　講師は、労務問題に関して気鋭の北浜法律事務所・外国法共同事業　
弁護士村本　浩氏にお願い致しました。

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おり、懲戒事由の定め方、懲戒処分のあり方について大きく見直しを
迫られています。

　本セミナーでは、現代型の「懲戒事例」とその対応策を検討し、それに
伴って必要となる懲戒規定の見直しのチェックポイントを説明いたします。

６月４日（月）15:00～18:00　\29,000
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　　現代型「懲戒事例」への対応策
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　　営業秘密・個人情報の漏洩問題まで～
　　村本　浩氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

　　１．現代型「懲戒事例」とは？
　　２．ツイッター・フェイスブック書き込み問題
　　３．「職場のいじめ」問題
　　４．営業秘密・個人情報の漏洩問題
　　５．合同労組・外部労組での組合活動問題
　　６．懲戒規定の「トレンド」と落とし穴

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241047m.html


　同じく６月４日(月)１３：３０から“英文契約書で「ざっと見て終り」
のボイラープレート条項について”と題してセミナーを開催します。
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このあたりの条項は「ざっと見て終り」にすることが多いのです。
　
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例えば、紛争専属管轄裁判所条項、株式譲渡の有効性等です。本セミナーでは、
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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
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6月6日（水）に開催されるセミナーの告知です！

▼9：30～12：30

【テーマ】

日本の新しい退職給付会計基準の解説

　　　　～改訂ＩＡＳ第１９号との比較を踏まえて～

【講師】

　　　　井上雅彦(いのうえまさひこ)氏
　　　　有限責任監査法人トーマツ　公認会計士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１．日本の新しい退職給付会計基準の概要
（１）未認識項目の遅延認識の廃止とリサイクル
（２）退職給付見込額の期間配分方法の見直し
（３）割引期間の考え方
（４）開示項目の充実
（５）昇給率と期待運用収益の考え方
（６）その他 

２．日本の新しい退職給付会計基準が実務に及ぼす影響

３．改訂IAS19との比較

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.htmlへ

【参加費】

　　　　３７，７００円（お二人目から３２，０００円）

書籍ご持参の方は、３,７００円引きとなりますので

お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
　　　　　（消費税、参考資料を含む） 　　　

【参加方法】

　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.html

よりお申し込みください。

▼13：00～17：00

【テーマ】

　　　　英文契約模擬交渉実演による、交渉英語
　　　　ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー
　　　　～交渉現場では、実際どのようなやりとりが行われるのか～ 

【講師】　

牧野和夫(まきのかずお) 氏 　　　　大宮法科大学院　客員教授 　　　　芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士 　　　　John Price(ジョンプライス) 氏 　　　　米国（ＮＹ州）特許弁護士（Patent Attorney）

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１ 基本知識（冒頭30分）
１．英文契約の管理手法（雛型の入手方法・管理方法等）

２．弁護士や社外コンサルタントの活用の仕方

３．英文契約書のドラフティングの実際



２ 実践編
　英語による模擬契約交渉実演とその解説
　仮想事例に基づき、ディストリビューター（販売代理店）契約書の重要条項（必ず争点になる販売権、保証、責任制限、契約期間、準拠法・裁判管轄）について、講師が日本企業（メーカー）側、米国弁護士が米国企業（ディストリビュータ）側に立って、英語で交渉の模擬実演を行い、逐次そのポイントについて講師が日本語で解説します。

【当日配布予定資料】
・事例問題（日本語＋キーワード箇所の英訳付き）
・日本企業（メーカー）側契約条項のドラフト→
米国企業（ディストリビュータ）側契約条項の対案　
・想定される契約条項の合意内容（英文）

・ 英文契約書交渉の具体的な留意ポイント
（実践交渉のまとめ）
(1) 最初のドラフトはどちらが起案すべきか
(2) [当方サイド] 交渉メンバーの選任
(3) [先方サイド] 交渉メンバー・決定権者の見極め
(4) 交渉の基本10項目（強行法規違反→合意できない／相手方のメリットを強調 他）

その他、交渉の極意30カ条(日本語)を参加者の方にのみ 伝授致します。

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.htmlへ

【参加費】　　　

３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
　　　　　（消費税、参考資料を含む） 　　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.html 　　　　　よりお申し込みください。

▼13：30～16：30

【テーマ】

　　　　中国・アジアにおける事業再編の新手法
　　　　～第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット～ 

【講師】

早川吉尚(はやかわよしひさ)氏 　　　　弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 　　　　立教大学　教授 　　　　山田重嗣(やまだしげつぐ)氏 　　　　弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 　　　　公認会計士・税理士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１．第三国子会社を活用したアジア地域での事業再編
・近年の日本企業のアジア地域における動向
・事業再編の手法
・ケーススタディ

２．租税条約の活用方法（税務上のメリット）
・国際課税の基本的な仕組みと近時の税制改正の状況
・ケーススタディ

３．投資保護協定の活用方法（法制上のメリット）
・投資保護協定の基本的な仕組みと近時の状況
・投資協定仲裁の基本的な仕組みと近時の状況
・ケーススタディ

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.htmlへ

【参加費】

　　　　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む） 　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.html

よりお申し込みください。

▼14：00～17：00

【テーマ】

　　　　日本版スクーク(イスラム債)導入実務
　　　　～いよいよ我が国での発行インフラが整いました～ 

【講師】

　　　　月岡　崇(つきおかたかし) 氏
　　　　長島・大野・常松法律事務所
　　　　パートナー弁護士 

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

1.　イスラム金融の概観
(1)イスラム金融とは
(2)シャリア・ボード

2.　イスラム金融の各種取引
(1)損益分配型スキーム
(2)商品介在型スキーム
(3)これまでの日本法とイスラム金融

3.　イスラム債（スクーク）概説
(1)イスラム債（スクーク）とは
(2)イスラム債（スクーク）の仕組み

4.　日本におけるイスラム債
(1)特定目的信託及び社債的受益権
(2)日本版スクーク
(3)税法上の取扱い
(4)法律上・実務上の留意点

～質疑応答～

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.htmlへ

【参加費】

３４，４００円（お二人目から２９，０００円）

　　　　（消費税、参考資料を含む） 　　　　　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.html 　　　　　よりお申し込みください。

▼14：30～17：30

【テーマ】

　　　　インドネシア進出の法務
　　　　～進出時から進出後に留意すべき法律上の論点～ 

【講師】

　　　　町田憲昭(まちだのりあき)氏
　　　　西村あさひ法律事務所　弁護士 

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１．はじめに

２．インドネシアへの進出形態の検討と進出時の法務
（1）進出形態
（2）有限責任会社
（3）公開会社または大規模会社の買収
－公開買付け、企業結合規制
（4）土地所有制度

３．インドネシアへの進出後の法務
（1）労務
（2）知的財産権
（3）コンプライアンス－贈収賄など
（4）紛争解決機関

４．インドネシア特有の近時の法律
（1）言語に関する法律－インドネシア語使用義務
（2）通貨法－ルピア使用義務

５．質疑応答

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.htmlへ

【参加費】

　　　　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む） 　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.html 　　　　　よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/