RCEPとは東アジア地域包括的経済連帯のことです。
最近、アジアでも地域経済化の動きが活発になってきましたね。
APEC,TPP,東アジアサミット（ASEAN＋８）,ASEAN,ASEAN＋３,ASEAN＋６,そして今回のRCEP・・・・これらはすべて現在交渉中またはすでに形成されたアジア太平洋地域における経済連帯の数々です。上にあげたものを見てもらうと・・・・・ASEANが一つのキーポイントになっているのがわかりますね！
そこで、今日はASEANのことを紹介してからRCEPの紹介もしようと思います！
1967年の8月に設立されたASEANは1976年から域内協力を開始。外資規制によって輸入代替工業化を目指しましたが、この政策は思うような成果を上げられず、1987年に政策を一転し、開発戦略を外資依存型輸出志向工業化を目指しました。この時の加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6か国で後に加盟した4か国と区別するために原加盟国とも言われています。
プラザ合意で日本からの直接投資が急増したこともあり、新しい政策は功を奏し安泰になった・・・・・・かに見えた矢先、1990年 はじめから中国が改革開放によって急成長したため世界中の投資が中国に向け始められるようになりました。
自分のところに投資を呼び戻す必要があったASEANは1992年に開かれた首脳会議で自由貿易地域の推進を決めます。 1997年にアジア通貨基金でタイやインドネシアなどが大打撃を受け、通貨構造の急変などの問題がありましたが、自由貿易地域の工業製品の関税を５％以下にするという目標を当初の設定よりも5年前倒して2003年に達成しました。（原加盟国のみ）
それ以降は一つの経済共同体（ACE)になるための準備に入っています。
その間にASEANは加盟国を広げていきました。後から加盟したカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4か国はその頭文字をとってCLMV諸国とも呼ばれ、原加盟国に比べて経済発展が遅く、現在急成長と遂げている国ですがこれからもその成長を続けるためには運輸やエネルギー、通信などのインフラ整備が重要になってきます。現在、ASEAN域内での原加盟国とCLMV諸国の格差が問題視され、ASEANデバイドとも名づけられていますね。これから説明するRCEPについても原加盟国にとっては有益な面が多いのに対し、CLMV諸国にとってはハイリスクハイリターンの賭けとも言われており、それが交渉を左右さる一つの原因ともみられています。
設立当初は弱小国同士が手を結ぶことによって大国の圧力と脅威を守る目的だったものも、アジア経済が成長し、世界の成長センターといわれるまでになった現在ではASEANとして同調していくことが必ずしもそれぞれの国益の最善の選択肢とはならないことも多くなりました。
護送船団方式に限界を感じ、域外との積極駅なFTA外交を進めてきたのはシンガポールとタイが最初で、最近ではベトナムとマレーシアでもその動きが活発になっています。
ここまでみると、EUみたいな組織を目指しているのか？ と思い方も多いかもしれませんが、
ASEANは現在自由貿易地域であり、内政不干渉が原則であり、域外との通商政策は各国の裁量にゆだねられており、政策の一本化を求めるEUとは性格が違います。またASEANの決定には法的拘束力がありません。
先ほど現在ASEANでも経済共同体を目指しているといいましたが、
EUが「モノ・サービス・人・資本」の移動の自由化を達成し一つの市場として動こうとしているのに対しASEANが求めるのは包括的な経済連携協力であり、EUに比べて統合の水準低いものとなっています。
近年、貿易転換効果による不利益を回避するために周辺国はASEANとFTA締結することによって潜在成長性が高い市場を手に入れようとし、これまで日本のほかに中国、韓国、インド、ニュージーランド、オーストラリアの6か国が締結してきました。
しかし、対象分野、原産地規則、自由化の水準、例外規定、関税削減方式などがそれぞれ異なっていたことから実務が煩雑になり効率が悪いスパゲティボール現象が起きていました。
その解決策としてこれまで日中でそれぞれASEAN＋３、ASEAN＋６の経済連携圏の構想を推していましたが、話し合いは平行線でなかなかまとまらずにいました。
しかし、TPP交渉や日中韓FTAの進行でアジアの経済統合の主導権がほかに奪われるこちになりかねないことに危機感を感じたASEANは、日中の構想を融合し、自らに主導権を置くRCEPを提唱したのです。
RCEPの現在の交渉テーブルについているのはASEANとFTAを結んでいる6か国とASEAN自身を入れた16か国で、 人口34億、GDPシェア28.4％、2015年までの域内平均GDP成長率7.1％の一大経済圏でです。TPPと大きく異なる点はは主導権がASEANにあることに加え、参加国の事情に配慮してある程度の例外を認める柔軟な姿勢にあります。
RCEPの8原則は
・WTOとの整合性確保
・ASEAN＋１FTAからの大幅な改善
・貿易投資の円滑化・透明性確保
・参加途上国への配慮
・新規参加条項の導入
・参加途上国への経済技術援助
・物品・サービス貿易、投資及びその他の分野の並行実施
と定められていてます。参加国に途上国が多いことに配慮した内容になっていますね。
対象分野は
物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、知的財産権、競争、紛争処理、その他
の８つと定められており、先日行われた第一回会合では物品貿易、サービス貿易、投資の3部会が立ち上げられました。
第二回会合は今年9月下旬の予定にオーストラリアで開催される予定で、電子商取引や環境、労働、技術協力、紛争解決に関する部会が設けられる見込みです。
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