【「種類株式を事業承継に活かす」セミナー開催】

１０月１６日（木）午前９時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中で親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから当然、相続・贈与等以外の「種類株式の譲渡」が前提となります。
セミナーでは、
（１）まず、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
（２）次に、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
（３）さらに、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
（４）そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。


牧口晴一氏（法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人・税理士）
１０月１６日（木）9:00～13:00　￥39,800
種類株式を事業承継に活かす　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261940om.html

【投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～】

１０月１５日（水）１３時００分から１６時００分まで「投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～」というテーマで、セミナーを再演致します。
　講師は、信託銀行で主に証券部門勤務を経験後、内・外資系の証券会社や公認会計士事務所でコンプライアンスの責任者を歴任され、現在は東京共同行政書士事務所でご活躍中の川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　投資助言業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発に実施されているようです。この検査が入るのは、投資助言業登録先であって、実際に投資助言業務を行っているか否かは関係なく、前触れもありません。
　その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されますのでその後の投資助言業務に大きな影響を与えます。
　このセミナーでは、長年、証券分野のコンプライアンスの実務経験を積んできた講師が、当局の抜き打ち検査が入った場合に、投資助言業者が、行政処分を受けない為には、何をすれば良くて、何をしてはいけないか、また、日頃どう準備しておけば良いのかについて、具体的に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士・弁護士・公認会計士の方々は、お申込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
１０月１５日（水）13:00～16:00　￥34,500
投資助言業者のための当局抜き打ち検査対策講座　～当局による行政処分を受けないために～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261931om.html

【「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」】

１０月１０日（金）午後２時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士にお願いいたしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。


柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
１０月１０日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る
「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法 ～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261915om.html

【“国税の不服申立手続きの大幅改正”のセミナー開催】

１０月１０日(金)１０時００分から“国税の不服申立手続きの大幅改正”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元東京国税不服審判所審判官である宇佐美敦子税理士にお願いし、改正内容とその活用方法を解説して頂きます。
　５０年ぶりに行政不服審査法が改正され、これに伴い国税の不服申立手続きも大幅に改正されます。改正は、①審理の見える化、②利便性の向上、③救済手段の拡大・充実の観点から、手続きの見直しがされています。従来との違いを理解すれば、不服申立続きの有効活用が可能となります。
　税務訴訟の前段階としての不服申立ですが、訴訟前に処分取消しとなれば、時間も費用も節約できます。国税不服審判所審判官の経験がある講師が、改正点を解説し、その活用法について解説します。


宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士　（元国税不服審判所審判官）　　　慶應義塾大学法学研究科　非常勤講師）
１０月１０日（金）10:00～12:00　￥30,000
国税の不服申立手続きの大幅改正　　～改正内容とその活用方法～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261910om.html

【会社法改正と内部統制実務への影響】

本年6月に成立した会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）では、取締役会の責務として、企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制（企業集団内部統制システム）の整備が法律事項として掲げられました。
また、会社法改正に伴う省令改正により、事業報告において内部統制システムの運用状況を開示することが求められる見込みです。
これらの改正事項が、内部統制の実務、特に企業集団内部統制の体制整備や運用について影響を及ぼすことが予想されます。

経営上、重要な課題である内部統制の知識はご担当者の皆様にとって必須の知識です。
会社法上の株式価格決定申立制度の総覧や株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続など株式の価格決定申立制度の知識は必須です。
また、「公正な価格」の意義、「公正な価格」の判断枠組みへの理解も重要です。価格と価値、企業の利害と株主の利害に注意を向けることも必要です。

当社は、会社法改正、内部統制実務への影響を学びたい皆様のためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「株式の価格決定申立制度と
「公正な価格」の基本的な考え方
～近時、最高裁判例が集積し、判断枠組みが
明らかになりつつあります～」

日時：平成２６年１０月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：片山智裕氏
本間合同法律事務所
パートナー　弁護士　公認会計士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262015om.html

【「半日でわかる英文決算書の見方」セミナー開催】

　１０月７日（火）１３時００分から１７時００分まで「半日でわかる英文決算書の見方」のテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、国立大学法人 東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授で、税理士・中小企業診断士としてもご活躍中の木幡幸弘（こはた ゆきひろ）公認会計士にお願い致しました。
　木幡氏は、大手監査法人のインドネシア駐在員として、同国進出日本企業への投資・会計・税務・財務等のアドバイス提供を経験されたのち、海外経済協力基金（現ＪＩＣＡ）へ出向され、さらに東南アジア諸国を中心に実践経験を積まれました。正に、国際英文財務・会計のエキスパートです。
　海外に進出する日本企業が急速に増えており、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めています。その際、様々な場面で登場するのが英文決算書です。さらに、日本国内でも英文決算書が、そのまま使われるケースも増えています。
　このセミナーでは、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊かな講師が、解説しますが、最近開催時のアンケートでは「基礎からの解説で、分かり易かった」、「普段読み飛ばしている（英文）監査法人意見等の内容が良く分かった」といった評価を頂いております。
　なお本セミナーではサブテキストとして、講師著「経営の判断力が身につく！海外ビジネスを変える英文会計」（㈱エヌ・エヌ・エー刊、税込３,０２４円)を会場でお渡しし、使用します。
　既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引致しますので、受講お申込み際にその旨ご記載下さい。
　また、本セミナーご参加の方は、電卓（携帯電話にて代用可）をご持参願います。


木幡幸弘氏（東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授　木幡公認会計士事務所代表　
　　　公認会計士・税理士・中小企業診断士）
１０月７日（火）13:00～17:00　￥37,000
半日でわかる英文決算書の見方入門
　　　
　　　１．英文会計はココがポイント
　　　２．実際の英文決算書を読み解く
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261881om.html

【「英文ビジネス契約入門」のセミナー開催】

　１０月６日（月）１３時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤
弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。


佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１０月６日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261871om.html

【株主代表訴訟を学ぶ】

会社役員個人が責任を追及される株主代表訴訟の件数は増加しており、株主代表訴訟の新受件数は、平成24年度が106件、平成25年度も98件に上っています。
また、会社法改正でも多重代表訴訟が認められ、また、責任が認められるか否かは事例判断となりますが、裁判例も蓄積しているますので、最新の動向を踏まえて、会社役員が講じておくべき対策について知っておく必要があります。
一般的に、株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、また、株主代表訴訟が提訴された場合には、応訴のための弁護士費用も嵩んでくることとなりますので、役員賠償責任保険（D＆O保険）の備えも必須となります。

実務担当者の皆様が悩むポイントが多い株主代表訴訟。
この機会に学んでみませんか。

株主代表訴訟を巡る法改正の経緯や平成26年6月20日成立の会社法改正の影響を理解しておくことは必須です。
株主代表訴訟に係る裁判例の動向を類型と最近の実例から見てみましょう。
最新動向を踏まえた事前の備えとして、善管注意義務、内部統制システムの構築、 役員等の責任制限の定めの知識を深めることは重要です。

不祥事等の場合の事後対応として、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、紛争対応方針決定にあたっての留意点、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策は学んでおくべき項目です。
Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイントについても、どのように検討すべきか理解しておく必要があります。

当社では、実務担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご確認ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「株主代表訴訟の最新動向」

平成２６年１０月１５日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：藤田美樹氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261935om.html

【Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）】

Ｍ＆Ａ契約（和文）の概要から種類、契約交渉で最も重要な「表明及び保証」と「補償」各条項について詳しく解説。１０月２日（木）１４時３０分から１７時３０分まで「Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編） ～表明保証及び補償条項を中心に～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーで、Ｍ＆Ａを専門取扱分野の一つにされておられる、十市　崇（といち　たかし）弁護士にお願い致しました。
　最近日本企業による対外Ｍ＆Ａが盛んですが、国内でも、生き残りを賭けて企業間Ｍ＆Ａが盛んに行われており、Ｍ＆Ａ枠を設定する企業やＭ＆Ａファンドの設定のニュースを度々耳にします。
　Ｍ＆Ａ取引においては、取引のストラクチャーに応じ法的手続きをとり、各取引段階で契約を締結します。
　このセミナーでは、数多くのＭ＆Ａ案件を手掛けてきた講師が、Ｍ＆Ａ契約の概要と種類を説明したあと、契約交渉で最も重要な「表明及び保証条項」と「補償条項」それぞれの留意点について詳しく解説します。
　更には、Ｍ＆Ａ取引における立場別（売主か買主か、ファンドか事業会社か）の留意点等にも解説を加えます。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方（企業等にご出向・派遣中を含む）にはお申込みをご遠慮いただいておりますのでご理解、ご協力の程お願い申し上げます。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１０月２日（木）14:30～17:30　￥34,500
Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）　～表明保証及び補償条項を中心に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261857om.html

【“ケース問題で考える企業不祥事対応”のセミナー開催】

１０月２日（木）午後１時００分から“ケース問題で考える企業不祥事対応”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学んで頂きます。
　
　企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と適切な事後対応の双方が重要となります。リスクの未然防止は、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、法的問題の存在を理解した上で、具体的対応を考えることが大切です。
　そこで、起こり得る企業不祥事をケース問題として設定した上で、①問題の所在、②不祥事の原因、③法的問題点、④再発防止のための方策などについて、法理論と実務双方に造詣が深い講師から、具体的かつ実践的な解説を行います。監査部門やリスク管理部門等で、リスク管理や
社内対応を実践・実行しているコーポレート部門の方に有益な内容です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）１０月２日（木）13:00～16:00　￥34,900
ケース問題で考える企業不祥事対応　～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【「不動産投資意思決定の基礎」のセミナー開催】

１０月１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分まで三菱地所投資顧問（株）ストラクチャリング業務室長の広門 進氏を講師にお招きして「不動産投資意思決定の基礎」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは不動産関連業務に携わってまだ日の浅い方々等を対象にNPV、IRRといった不動産投資の基礎となる考え方を分りやすく解説していただきます。
　又後半では、確率論の考え方を取り入れた不確実性下での意思決定の方法についても説明していただきますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


広門　進氏（三菱地所投資顧問株式会社　ストラクチャリング業務室長）
１０月１日（水）13:30～16:30　￥35,100
不動産投資意思決定の基礎　～ＮＰＶ、ＩＲＲの基本概念と応用及びプレゼンテーション～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261843om.html

【「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」】

　１０月９日（木）午後１時から、「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」のテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーは次のような方のこれからのビジネスに、大変力強い武器となります。
◎ 企業の経理・財務部門以外のキャリアを進まれている、主務者・管理職・役員の方。
◎ 簿記や決算書の見方、予算管理の実際といった事項について初歩から学ぶ必要のある方。
　講師は、公認会計士でＭ＆Ａ・ＤＤ、大型ＭＢＯなどに経験豊かな、CFOマネジメントLLP代表パートナー、加藤律高先生　楢崎博樹先生です。
　このセミナーでは、はじめに企業会計の根幹となる「複式簿記」の基礎を学んでいただきます。
次に、毎決算期ごとに公表される決算書「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」のサンプルを見て、「企業の体力」「儲けの構造」「お金の流れ」を理解していただきます。
そのうえで、企業経営上ぜひ理解しておきたい、管理会計・損益分岐点分析・予算実績差異分析にまで講義を展開します。
　なお、本セミナーでは講義の他に、財務分析や計数管理を疑似体験していただくための様々なケース演習も用意いたします。
参加される方は電卓をご持参ください。




加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１０月９日（木）13:00～17:00　￥35,700
経営幹部に必要な財務計数管理入門　～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261901om.html

【「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」のセミナー開催】

　９月２９日（月）午後１時３０分から「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法改正されようとしています。これからのパーソナルデータ、ビッグデータの利活用に影響すること必至ですので、実務的に対応を検討しておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、現行法からの重要な変更点を具体的に、想定されるケースごとの実務上の留意点などについて、高松弁護士が具体的に解説します。


高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:30～16:30　￥35,300
パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点
～個人情報保護法の改正動向を見据えた現状の対応も踏まえて～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261823om.html

【内部通報者・内部告発者対応の実務】

公益通報者保護法が施行されてから8年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっています。
内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
例えば、真実でない通報が悪意をもって行われた場合や通報者自身も不正行為に関与していた場合には、通報者に対する懲戒処分が必要かもしれません。また、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行するという場合もあるかもしれません。
これらの場合に、対応を誤れば内部通報に対する報復などと受け取られかねませんし、さらには、通報を萎縮させ内部通報制度が骨抜きになってしまうおそれもあります。
また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要です。

日本の公益通報者制度の対象となる場合とならない場合の違いを理解しておくことは重要です。
また、米国では公益通報者制度がどのように運用されているか知っておくことも重要です。
SOX法、ドッド＝フランク法についての理解は必須です。

内部通報対応における実務的な問題として、通報者に対する懲戒処分、通報者に対する懲戒処分、通報と無関係に行う人事措置、通報者が通報に要した費用の精算、通報者へのフィードバックと情報管理
等といった問題が存在します。

当社では、上記のような内部通報者・内部告発者対応の実務ご担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

内部通報者・内部告発者対応の実務
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～

日時：平成２６年１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師：山田将之氏
西村あさひ法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html

【“特許権侵害判断の知識”のセミナー開催】

　９月２９日(月)午後１時００分から“特許権侵害判断の知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はシード綜合法律事務所の永野周志弁護士にお願いし、知財管理担当者・法務部員等に必要な法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術を解説して
頂きます。
　ボールスプライン事件とキルビー特許事件の２つの最高裁判決以降、特許権侵害判断のありかたは大きく変化しており、特許権侵害の有無判断や特許ライセンス契約締結等の知財管理や法務
管理における判断の誤りは企業の存続に直結しています。
　このセミナーは、上記最高裁判決以降の近年の判決の内容とその動向を踏まえ、知財管理や特許権についての法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術とを講義します。


永野周志氏（シード綜合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:00～16:00　￥34,900
知財管理担当者・法務部員に必要な特許権侵害判断の知識
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261821om.html

【＜大阪開催＞ 第二種金融商品取引業協会に入会すべきか】

　本年５月に成立した金商法の改正により、第二種金融商品取引業者について、協会への加入、又は、協会の規則に準ずる内容の社内規則を作成することが、事実上義務付けられました。
　ただ、入会金・年会費が決して安くはない金額であることから、協会への入会に躊躇されている業者様も少なくないと思われます。
　そこで、金融財務研究会では、９月２６日（金）１３時３０分から、≪第二種金融商品取引業者が第二種金融商品取引業協会に入会すべきかどうか≫を判断するための情報を提供するセミナーを開催いたします。
会場は、「ＡＰ大阪駅前」梅田１丁目　Ｂルームです。　講師は信託受益権販売業、投資顧問業、証券業などの業界に精通している、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　本セミナーでははじめに、なぜ今回の金商法改正で自主規制団体としての第二種金融商品取引業協会がクローズアップされたのかをお話しし、類似する協会（証券業協会、投信協会、投資顧問業協会）の運営状況にも触れます。
　そのあと第二種金融商品取引業の特殊性を勘案したうえで、同協会に入会することのメリット・デメリットに言及し、さらに、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守の為の体制の維持についても解説を加えます。
　このセミナーは、８月１８日に東京会場で開催し満席になりましたので、関西の業者様向けに大阪でも開催するものです。


　山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
９月２６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　【大阪開催】　　第二種金融商品取引業協会に入会すべきか
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261812om.html

【カジノ法案の動向と諸論点】

カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させました。
（http://biz-journal.jp/2014/08/post_5771.html Business Journal)

カジノを含む統合的リゾートを目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（「IR推進法案」）がいよいよ成立間近となっています。

多くの論点が注目されるカジノ法案及びカジノ合法化。
運営について、官営か民営か。
完全民営であれば現在の諸法との関係はどのように規定されるか。
賭博罪との関係はどのようになるかは注目すべきポイントです。

選定手続や納付金・入場料規制についても、理解が必要です。
これまでの国会での審議の動向・論点も理解しておくことは必須でしょう。

依存症対策や反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリングへの対応、 株主規制（外資規制）といった論点についても留意が必要です。
カジノと金融規制の関係にも注視が必要です。

海外カジノの例・規制のあり方やプロジェクトファイナンスについて、名乗りをあげている候補地・海外カジノオペレーターの動向も注目すべきポイントとなります。

当社では、カジノ法案を学びたいご担当者のみなさまのためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

カジノ法案の動向と諸論点
「～成立間近となったＩＲ推進法案と依存症・反社・マネロンなどの諸論点、

海外カジノ規制、プロジェクト・ファイナンス上の問題など気になる問題を網羅～」

日時：平成２６年１１月１９日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：渡邉雅之氏 弁護士法人　三宅法律事務所　 パートナー　弁護士 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262175om.html

【“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のセミナー開催】

９月２５日（木）午後１時３０分から“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア開発銀行官民連携部長 フィリピン・マニラ本部勤務である加賀隆一氏にお願いし、現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説して頂きます。
　アジア各国政府は官民連携によるインフラ事業を推進しており、諸制度と急拡大する市場の理解が商機獲得に必須です。さらに、資金調達に関するノウハウ取得、多様な資金調達先の確保も不可欠です。
 　このセミナーでは、国際協力銀行やアジア開発銀行での勤務を通じ、最前線でアジアインフラ事業の組成に関わってきた講師が、成功するビジネス・モデルと失敗事例を説明します。ＰＰＰ制度や事業権の勘所、各種の事業リスクや対応策、公的金融機関による制度金融やプロジェクト
ファイナンスを中心とした各種金融スキームについても解説します。


加賀隆一氏（アジア開発銀行　官民連携（Public-Private Partnership: PPP）部長　PPP委員会議長　フィリピン・マニラ本部勤務）
９月２５日（木）13:30～16:30　￥35,100
アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達　～現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261803om.html

【債権法改正で予想される企業取引への影響】

法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」は２６日、賃貸契約の「敷金」の定義などを盛り込んだ改正要綱の原案を大筋で承認しました。
改正内容の骨格がほぼ固まったことになり、法務省は条文の整備作業に入ります。
（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140826/trl14082620080005-n1.htm　産経）

要綱仮案の内容を踏まえて、早ければ平成27年の通常国会に民法（債権法）改正案が提出されることになり、数年以内には新しい債権法の下での実務が求められることになります。
改正の対象範囲は広範なものとなっており、債権保全・管理や契約実務などの企業取引の実務・法務に大きな影響を与えることが予想されます。

保証や債権譲渡、消滅時効、法定利率などのほか債務不履行による損害賠償・解除、売買、賃貸借などが影響を受けます。
また定型条項（約款）なども影響を受けます。

これを受けて企業の法務担当者の皆様は、自社内の取引全般を見直す必要がでてきます。

深い理解と知識が必要となる領域で広範な改正が見込まれるだけに影響は大きいものとなります。

法改正前のこの機会に、実務に役立つセミナーを受講しませんか。

当社では実務のご担当者の皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「債権法改正で予想される企業取引への影響」

日時：　平成２６年１０月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：有吉尚哉氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261903om.html

【「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】】

９月２４日（水）午後２時００分から５時３０分まで「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】 ～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～」
というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング（株）、金融統括事業部のシニアマネージャーを務めておられる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のうちＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）の先行導入実施時期である２０１５年１月まで、準備期間は、およそ３ヵ月（本セミナー開催日基準）と最終カウントダウンが始まりました。
　
　バーゼルⅢ流動性規制については同時並行的に様々な関連規制や制度の見直しが行われており、それらへの対応も必要となっています。
　このセミナーは、本シリーズの上級編として、大方の準備を整えられた金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。
　なお、当日は、講師の近著「バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理（金融財政事情研究会）」を会場で提供し、サブテキストとして使用します。（同書をお持ちで当日持参される方には受講料の割引があります。）


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
９月２４日（水）14:00～17:30　￥37,500
バーゼルⅢ流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】　～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261795om.html