【“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”】

１２月１７日（水）午前９時３０分から“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”のテーマでセミナーを開催します。
　中央大学法科大学院で実務講師を務めている多湖章弁護士がビルオーナーの視点から解説します。
　近時の不動産取引の活性化に伴い、各地で土地の再開発・高度利用、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、実際の契約終了の場面では、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることになります。
　そこで今回は、賃貸契約終了の場面に的を絞り、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説します。


多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１２月１７日（水）9:30～12:30　￥34,700
～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！
賃貸契約を上手に終了させる極意
　　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262360m.html

【企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務】

１２月８日（月）午後２時００分～午後５時００分「企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務」～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所のパートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤りか氏と、アソシエート弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤慎吾氏にお願いしました。

　日本企業がクロスボーダーＭ＆Ａ（アウトバウンド（In-Out）Ｍ＆Ａ）を行う場合、企業の担当者は、カウンター・パーティーとの間で締結する契約書の基本構造や主要論点を理解した上で交渉に臨むことが必須であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、日本企業による海外進出の形態としてポピュラーな株式譲渡契約（Stock Purchase Agreement）及び合弁契約（Joint Venture Agreement）の２つの類型について、各契約の基本構造を明らかにした上で、具体的な事案を想定して、実務において実際に使われる
英文条項案をもとに、日本企業側の検討事項・提案内容やそれに対して予想されるカウンター・パーティーの対案等を示しながら、交渉上の主要論点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。
　なお、今回はアメリカの契約実務が他の国のクロスボーダーＭ＆Ａ契約の内容に大きな影響を与えていることから、アメリカへの進出案件を想定事案として取り上げますが、他の国への進出案件を検討される際にも有用な指針となるものと考えられますので、広く海外展開の可能性を模索される企業のご担当者様にも役立つセミナーとなっております。



佐藤りか氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
後藤慎吾氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　アソシエート　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１２月８日（月）14:00～17:00　￥34,600
企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務
～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
　　　
　　１．Ｍ＆Ａの手法を利用した海外展開とそのプロセス
　　２．クロスボーダー株式譲渡契約の基本構造と
　　　　交渉上の主要論点
　　３．クロスボーダー合弁契約の基本構造と交渉上の主要論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262295m.html

【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

１２月８日(月)午後１時００分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
　
　寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
　
　税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。



宮塚　久氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター 税理士）
１２月８日（月）13:00～16:00　￥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
　～多発する国際課税への即効性ある対応のしかた～
　　　
　　　１．寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
　　　２．寄附金課税と移転価格課税
　　　３．寄附金課税と移転価格課税
　　　４．事例研究（寄附金課税か移転価格課税か）
　　　５．寄附金課税と移転価格課税の対策（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座】

１２月５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　このセミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
１２月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　　１.企業価値の基礎概念
　　　２.DCF法のケーススタディ
　　　３.マルチプル法のケーススタディ
　　　４.財務戦略とその分析プロセス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262281m.html

【個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めていただくセミナー】

１２月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されている動きがあります。
　他方、日本は国際的には必ずしも先進的な制度とは言えない状況ですが、現在、個人情報保護法改正に向けた動きがあり、今後の改正論議での踏み込んだ内容が注目されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




海外の個人情報保護法制の動向　牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月４日（木）13:30～16:30　￥34,600
　　　１．個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２．海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262275m.html

【税務調査、企業側の効果的対策】

１２月３日（水）１４時００分から「税務調査、企業側の効果的対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士にお願いしました。
　税務調査の意図を理解し、説得的かつ有効な反論をすることにより、税務調査を早期かつ課税処分なく終了させることができる場合は少なくありません。
　今回のセミナーでは、税務調査の重要ポイントごとに税務当局の考え方と企業側の効果的な対策について、岩品弁護士が具体的に解説します。


岩品信明氏（TM I総合法律事務所　パートナー弁護士　税理士　
元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
１２月３日（水）14:00～17:00　￥35,500
税務調査、企業側の効果的対策
《当局の意図を理解し、説得的かつ有効な反論で、　調査を早期に課税処分なく終了させる》
　　　1　税務調査の概要
　　　2　税務調査の重要ポイント
　　　3　税務争訟
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262265m.html

【再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス】

１２月３日（水）午前９時３０分から「再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　電力各社による接続留保問題が再エネ事業者や金融機関に衝撃を与えておりますが、電力システム改革が段階的に進む中で、今後の動向が注目されております。
　今回のセミナーでは、今後の展望とビジネスチャンスについて、近時の留意すべき法改正等を紹介しながら、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月３日（水）9:30～12:30　￥35,300
再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス
　　　
　
　　　1　再エネ特措法の今後の動向・事業者としての対応
　　　2　太陽光発電以外の再生可能エネルギー参入のポイント
　　　3　近時の留意すべき法改正等
　　　4　電力システム改革の概要とビジネスチャンス
　　　5　ガスシステム改革の概要とビジネスチャンス
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262260m.html

【グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス】

１２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　国際カルテルの摘発が拡大し、わが国の公取委も各国競争当局との連携を深めていく模様で、国内企業といえども内外の独禁法コンプライアンス体制の充実が急務です。
　今回のセミナーでは、米国司法省を筆頭にいよいよ厳しくなる独禁法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の
最新動向を踏まえて、従業員のとるべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
１２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
　　　～国際カルテル事件摘発動向から学ぶ～
　　　グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス
　　　
　　　1　国際カルテル事件審査の潮流
　　　2　日本企業にとっての海外独禁法
　　　3　コンプライアンス体制構築のポイント
　　　4　懲戒処分にあたっての留意点
　　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262250m.html

【法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識】

１２月１日（月）午後１時００分から“労働法・労務リスクの知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は人事・労務分野で活発に著作・講演活動している高仲幸雄 中山･男澤法律事務所弁護士にお願いし、主として法務部員・人事担当者を念頭に情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等を解説して頂きます。
　近時の労働問題は法務部門も関与し、問題解決に寄与するケースが増えています。法律の観点から人事・労務問題の意見を求めるケースもあります。その場合、労働法教科書や判例集だけでは、法的問題点の洗い出しやリスク管理が難しいです。これは、実際に労働関連法規や通達・判例が問題となる場面、企業側が任意に定められる範囲の判断が難しいからです。
　このセミナーでは、近時のトピックスを取り上げる中で、法務部員が知っておくべき労働法・労務リスクの知識・ノウハウを説明します。この内容は人事担当者が普段扱っている問題の「法的視点」からの整理・分析にもなり、社内で対応を説明する際にも役立つ内容になっています。


高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
１２月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識
～情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等の近時のトピックを踏まえて～
　　　１．情報漏洩対策や実際に情報漏洩があった場合に
　　　　　必要な知識
　　　２．ＳＮＳへの不正投稿問題
　　　３．ハラスメント調査
　　　４．その他の問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262243bgom.html

【統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）】

１１月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）」のセミナーを開催します。
　講師は、金融庁 監督局保険課 統合リスク管理専門官の西本幸弘氏にお願いしました。最新の公表情報に基づき、担当官の立場からＯＲＳＡやＥＲＭ等の内容とその関係等について解説していただきます。
　金融庁は、平成２６年２月２８日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備しました。
　また、平成２６事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）において、リスクとソルベンシーの自己評価(Own Risk and Solvency Assessment:ＯＲＳＡ)を文書化したＯＲＳＡレポートを監督当局へ提出する制度の導入に向けて引き続き検討を行うとしています。
　是非この機会に、ＥＲＭとＯＲＳＡの最新情報をご確認願います。

西本幸弘氏（金融庁　監督局　保険課　統合リスク管理専門官）
１１月２８日（金）13:30～16:30　￥18,000
統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）
　　　１．統合的リスク管理に係る監督指針の改正
　　　２．統合的リスク管理(ERM)態勢ヒアリング
　　　３．ORSAレポート提出の試行について
　　　４．その他
　　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262235m.html

【人事労務に関わる近時の悩み解決策】

１１月２７日（木）午前９時３０分から「人事労務に関わる近時の悩み解決策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士を中心に、知的財産権の岩瀬吉和弁護士、ネット、ＩＴ法務の中崎尚弁護士のお三方です。
　特許法の改正で職務発明の扱いが変りそうなことや従業員のＳＮＳ等での不適切発言による炎上をはじめ情報漏洩や情報の転職時の情報の意図的な持出しなど、人事労務では様々な今日的な悩みがあります。
　今回のセミナーは、これら人事労務の最もホットな問題点に対して、それぞれの専門家が解決策を検討するために、パネルディスカッション形式で議論し対応策を具体的に協議します。



１１月２７日（木）9:30～12:30　￥34,900
人事労務に関わる近時の悩み解決策　～職務発明、従業員のＳＮＳ・不適切発言、情報漏洩・情報の意図的な持出し～
　　《パネルディスカッション》
　　　嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　岩瀬吉和氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　中崎　尚氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　・個人情報及び営業秘密の管理、トラブルへの対処、
　　　　予防措置？
　　　・職務発明に関する法改正の行方と今後の職務発明管理
　　　　のありかた、職務発明訴訟の勘所
　　　・従業員のソーシャルメディア利用が招くリスクとは
　　　・問題従業員の発見と対処
　　　・個人情報保護法改正の動向と影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262220m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

１１月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。今回の受講者には、同氏著書「監査等委員会設置会社の法務（仮称）」中央経済社 ２０１４年１２月（予定）を出版後配送いたします。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正により導入された委員会等設置会社以来、実に１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものである必要があります。
　監査等委員会設置会社への移行を検討される方々にお薦めのセミナー
です。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月２６日（水）14:00～17:00　￥35,000
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　　2.　取締役会及び取締役
　　　3.　監査等委員会の機能
　　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262217m.html

【平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点】

１１月２６日（水）午前９時３０分から「平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、のぞみ総合法律事務所の吉田桂公弁護士にお願いしました。
　昨事務年度から「金融モニタリング」が導入され、金融行政の枠組みが大きく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、公表された金融モニタリングレポートや金融検査結果事例集を踏まえながら、平成２６事務年度の重点政策に対応した金融機関の態勢整備の留意点について吉田弁護士がわかりやすく具体的に解説します。


吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー 弁護士　公認不正検査士（CFE））
１１月２６日（水）9:30～12:30　￥34,600
平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点
　　　１．平成26事務年度の監督・検査の基本的な考え方
　　　２．「金融モニタリング基本方針」における重点施策
　　　３．具体的なモニタリングの取組み
　　　４．金融機関に求められる課題と態勢整備上の留意点
　　　５．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262210m.html

【債権法改正が債権譲渡取引に与える影響】

１１月２１日（金）午後２時から「債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島・大野・常松法律事務所の弁護士である宇治野(うじの) 壮歩(たけほ)先生にお願いしています。宇治野先生は、本件に関して、「債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書」（法務省ホームページ・共同執筆）
等を執筆されています。
　平成２１年１１月より法制審議会における審議が始まった債権法改正は、平成２６年８月に民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案が決定され、改正提案の実質的な内容がほぼ固まりました。民法典制定以来の大改正であり、企業の取引実務に与える影響は大きいと予想されます。
　このセミナーでは、債権法改正が企業の債権譲渡取引の実務に与える影響について、債権譲渡取引それ自体に関する改正項目と譲渡対象債権に関する改正項目に分けて解説します。

宇治野壮歩氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１１月２１日（金）14:00～17:00　￥35,000
債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～
　　　
　　　１　債権法改正の経緯と今後の予定
　　　２　債権譲渡取引それ自体に関する改正項目
　　　３　譲渡対象債権に関する改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262195m.html

【アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」】

１１月２１日（金）午後１時００分～午後４時００分アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ＣＭＳの構築に豊富な経験がある日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いしました。
　近時、アセアン中心に海外進出を積極化している中で、海外子会社の管理についてどのように取り組むべきかに悩まれている企業が多いのではないでしょうか。中でも、キャッシュマネジメントあるいはトレジャリーマネジメントを連結経営のインフラとして国内中心に運用するだけではなく、海外子会社も対象とした経営インフラとして整備することが喫緊の課題となっております。
　このセミナーでは、アセアンの子会社管理に最適なグローバル・キャッシュ・マネジメント構築に向けて、基礎的な知識から最近のテクノロジーの発達によって新たな選択肢となったクラウドベース
の財務管理システム（ＴＭＳ）による手法までを網羅し、分かり易く解説致します。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。


大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
１１月２１日（金）13:00～16:00　￥34,800
アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」
　～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～　
　
　　　１．キャッシュマネジメントの役割と目的
　　　２．連結経営とキャッシュマネジメント
　　　３．グローバル・キャッシュ・マネジメント（ＧＣＭ）の課題
　　　４．アジアのキャッシュマネジメントの課題
　　　５．シンガポール地域統括会社の優位性
　　　６．ＧＣＭ導入事例紹介
　　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262191m.html

【業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント】

１１月２０日（木）午後２時００分～午後５時００分「業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント」～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
　国内市場の成熟化や、グローバル競争の激化に伴って、合併・買収等のＭ＆Ａと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。
　このセミナーでは販売提携、生産提携、共同調達、共同研究開発、相互ＯＥＭ供給、入札案件におけるコンソーシアム組成など、多様化する業務提携を検討・実施するにあたって、独禁法上どのような点に留意すべきか、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じて、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があり注意が必要です。
　業務提携を担当されている方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


沼田知之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）14:00～17:00　￥34,800
業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント
～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～
　　　
　　　１．業務提携と独禁法
　　　２．企業結合規制の対象となる業務提携
　　　３．業務提携における水平的競争制限
　　　４．業務提携における垂直的競争制限
　　　５．業務提携に伴う情報交換
　　　６．ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262185m.html

【改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。
１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　さて、来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。


１２月２日（火）13:30～16:30　\34,700
　　　改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　　関口智弘氏（弁護士法人大江橋法律事務所　
　　　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
　　　１．キャッシュアウト手続の改正
　　　２．会社分割における債権者の保護
　　　３．資金調達制度の改正
　　　４．Ｍ＆Ａ関連のその他の改正
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262253m.html

【会社法改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１１月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年会社法改正のポイント」～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士・公認会計士古川和典氏、同弁護士播摩洋平氏にお願いしました。
　
　本セミナーでは、平成２６年の会社法改正全般について、可能な限りわかり易く解説を致します。内容について説明することはもとより、経過措置も含めて実務的な影響（どのような場合に改正が影響するのか）に焦点をあてて解説を致します。
　今回の会社法改正は多岐に亘っていますが、決して複雑なものではありません。改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
播摩洋平氏（シティユーワ法律事務所　弁護士）
１１月１９日（水）13:30～16:30　￥35,000
平成２６年会社法改正のポイント　～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～
　　　1 　コーポレートガバナンスの強化に関する事項
　　　2 　親子会社の規律等の整備
　　　3 　組織再編関連の整備
　　　4 　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262173m.html