【実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉】

　３月６日（金）午後１時３０分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する
嗅覚を」をテーマに好評６回目の開催をいたします。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
　今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステージ何をどうチェックし対応しなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
３月６日（金）13:30～16:30　￥34,700
　実践Ｍ＆Ａマネージメント　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
　　
　　1.　概 説
　　2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
　　3.　DDの際の留意点
　　4.　買収契約／最終提案書
　　5.　クロージング等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270433m.html

【事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術】

３月６日（金）午後１時００分から、「事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術」～効率的な「真偽」見極めのノウハウを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、事業会社での審査部長、債権管理部長、考査室長、監査部長等々を歴任する中で、永年に亘り信頼性に問題のある疑わしい事業計画・資金繰り表の問題に取り組み、提供図書の
著者であるジェイケース経営研究所代表 笹田 勝氏にお願いしました。
　このセミナーでは、“事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術”について、講師自らが永年に亘る経験に基づき、分かり易く解説致します。皆様が長年苦慮してきた問題を効率的に解決する
ために役立つことを目指します。
　金融機関等では、顧客企業から事業計画・資金繰り表の提出を受け、内容確認、審査することになりますが、第三者の策定した事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜くことは大変困難です。
また、企業内でも事業計画・資金繰り表を策定にあたり、その整合性の確認、社内での報告に、多大なエネルギーを要しているのが現状です。
　取引先の事業計画・資金繰り表の審査・チェックを担当する方、事業計画・資金繰り表策定担当者の方々にお薦めのセミナーとなっています。


笹田　勝氏（ジェイケース経営研究所代表　中小企業診断士　ＩＴコーディネータ）
３月６日（金）13:00～16:00　￥37,900
　　事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術
　　～効率的な「真偽」見極めのノウハウを解説～
　　
　
　　1.事業計画・資金繰り表に関わる3つの問題点
　　2.「真偽」を科学的に見抜くための検討
　　3.真偽検証（真実証明）計算式
　　4.資金繰り表の重点ポイント
　　5.会社法330条等の再点検
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270431m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）】

　３月５日（木）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家のための契約書作成
・チェック・審査上級講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　１月２０日（火）のPart１をご受講の方には割引があります。



出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表 パートナー 弁護士）
３月５日（木）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　
　　１．総論（契約のフレーム）
　　２．取引基本契約
　　３．秘密保持契約
　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　５．システム開発契約
　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270421m.html

【株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！】

　３月４日（水）午後２時００分から「会社法改正は、こう乗り切る！～株主総会対応、事業報告、内部統制関連規定ほか社内規程はこう変える」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの熊谷真喜、高谷裕介両弁護士にお願いしました。
　２０１５年５月１日からか改正会社法が施行となります。上場企業の各社には、早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、株主総会対応、事業報告作成、社内規程の整備など、具体的な実務対応を総ざらいして、熊谷、高谷両弁護士がわかりやすく解説します。



熊谷真喜氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
３月４日（水）14:00～17:00　￥35,500
株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！　～会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい～
　　
　　1　改正会社法での株主総会対応
　　2　改正会社法での事業報告の作成
　　3　改正会社法での内部統制システムのあり方
　　4　監査等委員会設置会社制度の導入対応
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270417m.html

【海外子会社管理の実務入門】

　３月３日（火）午後２時００分から「海外子会社管理の実務入門」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、NAC・UA・Sパートナーズ株式会社代表取締役、佐和公認会計士事務所代表である佐和 周公認会計士にお願いしました。
 実効性ある海外子会社管理の実務を解説して頂きます。
　
　海外子会社管理は現地赴任者と日本側の経理部門・子会社管理部門が中心になって行いますが、「なぜ日本のためにこんな資料を作成するのか？｣、｢なぜ海外はこんな処理をするのか？」等々の疑問が生じやすく、意思疎通がうまくいっていないことも多いようです。お互いが相手側の業務を理解することが、実効性のある海外子会社管理への早道になります。
　このセミナーでは、海外子会社の管理業務について、
(1)現地における決算や税務申告など、現地赴任者が中心となって行う業務に加えて、
(2)連結決算目的の決算や移転価格税制対応など、日本側の視点で必要になる業務も含めて網羅的に解説します。


佐和　周氏（公認会計士・税理士　NAC・UA・Sパートナーズ株式会社　代表取締役
佐和公認会計士事務所　代表）
３月３日（火）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社管理の実務入門
　　１．海外子会社管理の全体像
　　２．会計面でのポイント
　　３．税務面でのポイント
　　４．財務面でのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270407m.html

【事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ】

３月３日（火）午後１時００分から「事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ」をテーマにセミナーを開催いたします。
　
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａを成功に導くには、法務部門がより積極的に関与することこそ、これからは重要となってまいります。それでは実際にどのように関与したらよいのか。
　今回のセミナーでは、具体的なポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。

柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
３月３日（火）13:00～16:00　￥34,900
事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ
　　
 　　1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
　　2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
　　3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
　　～質疑応答～
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270403m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

　３月２日（月）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２日（月）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270397m.html

【破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナー】

２月２７日（金）午前９時３０分～１２時３０分「破産手続きのポイント」～分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏にお願いしました。著書「破産手続実務ハンドブック」に基づき解説致します。
　取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
  本セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介する予定です。
　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
２月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800

　　
　　第1.管財人の地位／従来の取締役の地位
　　第2.裁判所との連絡等
　　第3.破産管財業務の全体像
　　第4.契約関係の処理
　　第5.担保関係
　　第6.相殺
　　第7.否認
　　第8.訴訟・役員の責任追及
　　第9.各種債権　
　　第10.その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270379m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約58.4兆円という高い水準（H26・9末時点。うち不動産は約27.6兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わ
るところがないと思われます。
　また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。



　中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
　堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
　本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
　２月２７日（金）13:00～17:00　￥36,000
　　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　　（不動産信託受益権売買業者）
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270381m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ～エクセルによる計算事例解説を含む～】

　２月２６日（木）午後１時００分から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で、公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（PPA）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
２月２６日（木）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産の評価方法
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　・無形資産評価に関する留意事項
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形
　　　資産の算定とのれんの評価）及び会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270373m.html

【海外子会社のコンプライアンス対策】

２月２５日（水）午後１時００分から「海外子会社のコンプライアンス対策」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職その他、コンプライアンス上の事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等で実際にどのようにコンプライアンス対策をすべきか秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
２月２５日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社のコンプライアンス対策
～贈収賄･汚職、カルテル･独禁法、利益相反、不正･不祥事リスクへの対処～
　
　　第一章　贈収賄・汚職防止制度の解説
　　第二章　コンプライアンス違反事例の解説
　　第三章　コンプライアンスに関する先駆的対処策
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270363m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　２月２４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」
～企業価値評価値手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員　大田研一氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフの方が、その背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を学んでいただきます。
　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフ（企画、経理、法務等）が学習する機会が少ない状況でしたが、関わる機会が増えていることもあり、自己学習は当然として、その入り口で初歩的なガイダンスを受ければ更に学習効果が増すと実感しています。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。




大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
２月２４日（火）13:30～16:30　￥34,800
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270355m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　２月２３日（月）午後１時００分から、元・証券取引等監視委委員会検査官の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士を講師にお招きし、第二種金融商品取引業の近時の悩ましい問題（行政処分、
当局検査、近時の法改正、協会加入等）を一挙に解説するセミナー「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」を開催いたします。
　このセミナーでは先ず始めに、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等の最新情報をお話しします。
　次に、最近の投資助言業者・代理業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに、近時の関連する法改正の内容（行為規制の追加、協会加入への促進等）に言及します。同時に金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」で議論されているファンド規制の見直しの議論について解説します。
　最後に、証券検査・監督の手続と最近の状況、平成２６年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画、平成２６事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）についても解説します。
　セミナーの中では、かつて監視委に所属し実際に証券検査を担当した鈴木弁護士が、その貴重な経験をふまえて皆様のお役にたつ情報を詳しくわかりやすく解説します。



鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　　課長補佐、専門検査官）
２月２３日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
　　～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、
　　当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘
　　３．近時の法改正　
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270343m.html

【移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

２月２０日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー・税理士　高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　
　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士
　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
２月２０日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務　～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　
　　１．　はじめに
　　２．　移転価格とは
　　３．　移転価格税制の概要
　　４．　無形資産
　　５．　役務提供取引
　　６．　移転価格文書とは
　　７．　切出しPLの作成
　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270333m.html

【改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方】

　２月２０日（金）午前９時３０分から「改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業側の立場での労働法務がご専門の第一芙蓉法律事務所の高橋正俊弁護士にお願いしました。
　改正労働者派遣法案は結局成立しませんでしたけれども、労働者派遣を巡る実務的リスクは残ったままです。
　今回のセミナーでは、この懸案に実務上どのように対応すべきか、問題点と解決策の整理を、高橋弁護士が具体的に解説します。また、本年１０月施行予定の労働契約申込みみなし制度の注意点についてのお話もあります。



高橋正俊氏（第一芙蓉法律事務所　弁護士）
２月２０日（金）9:30～12:30　￥34,600
改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方
～平成２７年１０月施行予定の労働契約申込み　みなし制度の概要及び注意点も～
　
　　1　労働者派遣における基礎事項の確認
　　2　改正労働者派遣法案の概要及び審議状況
　　3　平成27年10月施行予定の労働契約申込みみなし制度の
　　　　概要及び注意点
　　4　労働者派遣に関する裁判例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270330m.html

【外国籍投信の実務上の法的問題点】

　外国籍投信が専門のベーカー＆マッケンジー法律事務所　小野雄作弁護士を講師にお迎えし、２月１９日（木）午後１時３０分から、「外国籍投信の実務上の法的問題点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは初めに、昨年１２月に改訂された日証協の外国籍公募ファンドの選別基準、あるいは、内閣府令によるディスクロージャー等の改正を含め、外国投信に関する法律実務の大きな変化について解説があります。
　次に、最新の外国籍投信に関する問題点として、ボルカー・ルールの適用、FATCAの外国籍ファンドへの影響、AIJ問題による年金ビジネスへの法的影響、ETF受益証券発行信託の仕組、ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンド、 UCITS IVおよびAIFM等について、解説していただきます。
　さらに、外国籍ファンドの届出なしでの直接購入、投信法上の届出の実務、投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点、外国籍ファンドの解散、等々について、それぞれに項目を分けて詳細に解説していただきます。
　外国籍ファンドの設定および販売を行う際に実務で不明確な法律問題を明らかにするのが今回のセミナーの狙いです。




小野雄作氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
２月１９日（木）13:30～16:30　￥34,700
外国籍投信の実務上の法的問題点
～外国籍公募ファンドについての証券業協会の選別基準の改正を含む。～
　　
　　(1) 日本証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の改正その他　
　　(2) 外国投信の運用報告書、その他ディスクロージャーについての改正
　　(3) 外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
　　(4) 外国籍ファンドの（届出なしでの）直接購入
　　(5) 投信法上の届出の実務
　　(6) 投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点
　　(7) 外国籍ファンドの解散
　　(8) 私募投信の要件
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270325m.html

【国際タックス・プランニング研究】

２月１９日（木）午前９時３０分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたばかりの日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。
　税務の観点から留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
２月１９日（木）9:30～12:30　￥36,900
国際タックス・プランニング研究　～日系グローバル企業のために、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎを参考に～
　
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、グループ内再編に
　　　　おける国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270320m.html

【格付パフォーマンスの見方と分析事例】

　２月１８日（水）午後２時００分～午後５時００分「格付パフォーマンスの見方と分析事例」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、株式会社格付投資情報センター 格付企画調査本部副本部長チーフアナリスト石渡 明氏とシニアアナリストの田中翔平氏にお願いしました。
　本セミナーでは、信用格付の意味を確認した上で、デフォルト率や格付推移率等の数字とその背景をたどりながら、格付パフォーマンスの見方を解説します。また、それを用いた分析事例をあわせて解説します。
　格付会社は自身が付与した信用格付に関して、その後のデフォルト発生率、格付推移状況等（格付パフォーマンス）を追跡調査し発表しています。信用格付の利用者は格付会社の評価の良し悪しを事実に基づいて判断できるようになっています。
　また、金融機関においては、信用リスク定量化のパラメータとして認知されるようになり、データ蓄積期間が長い格付会社の格付パフォーマンスは、金融機関の内部格付制度の検証データやＰＤ推計の参照データとして、実務において利用されています。
　格付データの利用といった状況において、より適切な判断を行うために、単なる数字の大小だけではなく、数字の背景にある事象にまで理解を深めていただく為にお奨めのセミナーとなっています。


石渡　明氏（株式会社格付投資情報センター　格付企画調査本部　副本部長　チーフアナリスト）
田中翔平氏（株式会社格付投資情報センター　格付企画調査本部　シニアアナリスト）
２月１８日（水）14:00～17:00　￥34,800
　　格付パフォーマンスの見方と分析事例
　　
　　１．信用格付について
　　２．格付パフォーマンスの調査方法（事業法人等）
　　３．格付パフォーマンスの解説（事業法人等）
　　４．格付パフォーマンスの分析事例（事業法人等）
　　５．証券化商品の格付パフォーマンス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270317m.html

【流動性規制ＬＣＲ告知内容と流動性リスク管理】

２月１７日（火）午後２時００分から「流動性規制ＬＣＲ告知内容と流動性リスク管理」をテーマで
セミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在はアビームコンサルティング(株)金融統括事業部シニアマネージャーでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）が導入されます。
　このセミナーは、金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
２月１７日（火）14:00～17:00　￥37,500
流動性規制ＬＣＲ告示内容と流動性リスク管理
　　1．流動性規制LCRの内容
　　2．流動性リスク管理高度化
　　3．統合リスク管理と流動性リスク管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270307m.html

【株主代表訴訟の最新動向】

　近時、株主代表訴訟の件数は増加しており、平成２４年度では１０６件、平成２５年度も９８件に上っています。
　一般的に株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例が多くあり、企業あるいは役員自身による万全の事前対策が必要です。
　そこで当社では、内外の訴訟や紛争解決が専門で数多くの案件処理に経験豊富な、西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、２月１６日（月）午後１時００分から「株主代表訴訟の最新動向」をメインテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講義では、まず株主代表訴訟に関する法改正の経緯や改正会社法に触れ、さらに訴訟件数の増加とともに蓄積された裁判例について、種々お話しします。
　そのうえで、企業における事前の備えとして「内部統制システムの再構築」、「役員等の責任制限の定め方」などについて、詳しくお話しします。
　さらに、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策、あるいは提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策などについても、重要ポイントを集中的に解説します。
　最後に、まさかの時に備える役員賠償責任保険（D＆O保険）の見直しについて言及します。


藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月１６日（月）13:00～16:00　￥35,000
株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　
　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270291m.html