【債権者からの破産申立ての実務】

１２月１５日（火）午後２時００分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。
　
　債権者が債務者の破産を申し立てるような事態というのは特殊な事態であるとか、相当困難ではないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、債権回収や、債務者に対する責任追及の手段として、破産手続が有効な手段となるケースは往々にして見受けられます。また、
債務者との交渉を行っている際に、最後の手段として債権者からの破産申立てを念頭に置きつつ交渉に臨むことで有利に交渉を進めることができるのです。
　このセミナーでは、そうした理解の一助となるべく、債権者から破産申立てを行った場合にどのような事態が想定されるのかを把握して頂きたいと思います。他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリット、実際に社内で債権者破産の申立てを検討する際の考慮要素、申立てを行った後の手続の流れ、実際の事例で債権者破産申立てを選択したことで得られた成果などについて、実際の事例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所パートナー　弁護士）
１２月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
債権者からの破産申立ての実務
　～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
　　（１）債権者破産の申立てを検討するケース
　　（２）他の方法と比較した場合の
　　　　　債権者破産申立てのメリット
　　（３）債権者破産申立ての実情
　　（４）申立てに際しての検討事項
　　（５）債権者破産申立てにおける手続の進行
　　（６）ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272347m.html

【Ｍ＆Ａ実務の最新動向】

　Ｍ＆Ａの実務を取り巻く環境は刻々と変化しています。
　このセミナーでは、森・濱田松本法律事務所　大石篤史弁護士・税理士が、皆さまにＭ＆Ａ・組織再編の最新動向について、裁判所や税務当局の視点を踏まえて「Ｍ＆Ａ実務の最新動向」をテーマとして講義を展開します。
　
　セミナーでは先ず始めに、会社法改正を受けてＭ＆Ａストラクチャリングの動向を解説します。
　次にスクイーズアウトの法務と税務、 中間持株会社の活用方法、ＢＥＰＳの議論と租税回避、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａなど、大石弁護士のもっとも専門とする分野の最新の情報をお届けします。
　さらに、Ｍ＆Ａ契約について、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介すします。具体的には、会社法関連訴訟や税務調査を視野に入れた契約書のドラフティング・テクニックや社内文書化の実務等を取り上げ、表明保証保険の活用方法についても説明します。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士）
１２月１５日（火）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ実務の最新動向
　　（１）Ｍ＆Ａストラクチャリングの動向
　　（２）Ｍ＆Ａ契約の動向
　　（３）質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272345m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
１２月１４日（月）13:00～17:00　￥36,000
　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　　１　信託の基本的仕組
　　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272333m.html

【銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う】

今、米国ではフィンテックにより銀行業務の一大変革が起きています。ＴＰＰの合意によりフィンテックが銀行業界を襲い、これまで銀行の固有業務であった決済に風穴が空き始めることもあり得る事態になってきております。

　１１月に実施しました「フィンテックが金融業界を襲う」というテーマの講演が大変好評で、その第二弾と致しまして、対象を銀行に絞り込んでアップルペイやハッカソンといったオープンバンク・プロジェクトを含めて今後対応が不可欠な新しいインターネットの波(フィンテック)につきまして、銀行経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くべくセミナーを開催します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１２月１１日（金）14:00～16:00　￥28,000
銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う
～アップルペイとハッカソンの深層～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　オープンバンク・プロジェクトとハッカソン
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272327m.html

【法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点】

１２月１１日（金）午後１時００分から「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と古川ひとみ先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向されたご経験を
お持ちです。

　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、このセミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
古川ひとみ 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１２月１１日（金）13:00～16:00　￥34,800
法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点
～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～
　　　１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点　-法務部の役割を中心に-
　　　２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
　　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272323m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

１２月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。
　金融商品取引法（「金商法」）は条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。加えて市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー 弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１２月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　　１．金商法の基本を理解する
　　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272315m.html

【平成２８年の新法・改正法への対応実務】

１２月９日（水）午後２時００分から「平成２８年の新法・改正法への対応実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　マイナンバー法、改正個人情報保護法、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣法の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響などなど、平成２８年に企業が対応しなければならない実務が目白押しです。
　今回のセミナーでは、企業に影響を与えるこれらの新法・改正法と実務対応を丸ごと理解していただくために、渡邉弁護士がわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月９日（水）14:00～17:00　￥35,000
平成２８年の新法・改正法への対応実務
　《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》
　～マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正（おもに約款）、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響を３時間で一気に理解～
　1　マイナンバー法
　2　個人情報保護法改正
　3　厚生年金法改正　　…週20時間パートの拡大と実務上の影響
　4　労働者派遣法改正
　5　ストレスチェック（労働安全衛生法改正、平成27年12月施行）の実務上のポイント
　6　民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正　(改正時期未定)への対応(主として約款対応)
　7　外国公務員贈賄防止方針の改訂
　8　TPP
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272307m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

１２月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバル・コンプライアンスの意識を高め、実効的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例、リスク・マトリックス、具体的なチェックリストなどを用意し分かり易く解説致します。
　日本企業の海外進出が盛んになっていますが、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生する事例も増えています。汚職や独禁法等、現地の特殊性に応じた適切な管理が必要となっていますが、日系企業のグローバル・コンプライアンスに対する意識は、欧米企業などに比べると、格段に低いのが現状です。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
１２月８日（火）13:30～16:30　￥34,600
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連　　会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
　　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272295m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　１２月７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。講師自らグループのリスク管理に携わった経験や、他方面から相談を受けた経験を踏まえて、解説
して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　本年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。
　そこでこのセミナーでは、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方の為に、実務経験豊富な講師が法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説いたします。　

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　　（元・新日本製鐵（株）部長））　
１２月７日（月）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
　～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～
　　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　　４．企業集団の内部統制システムの事業報告と監査役監査報告の開示実務　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272285m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応】

１２月４日（金）午後２時００分から、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応～監督・検査を踏まえて～」を開催いたします。
　講師の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、このセミナーの中では実際の臨店検査の貴重な経験をもとに解説していただきます。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、協会加入問題等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介し、関連する適格機関投資家等特例業務制度の改正（平成２７年金商法改正）の内容も解説します。
　そのあと、メインテーマとして証券検査・監督の手続全般や、最近の検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様には、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての、最新の情報をお届けするセミナーです。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
１２月４日（金）14:00～17:00　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応
　～監督・検査を踏まえて～
　　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　　３．平成27年金商法改正
　　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272277m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

１２月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、改正個人情報保護法のグローバル化対応規定に留意しつつ、ＥＵにおける拘束的企業準則・標準契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度は、保護水準の高いＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等だけでなく、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国でも法制度の整備が進みました。他方、日本では、本年９月、個人情報保護法改正が成立し、個人情報の海外移転の制限や域外適用等に関する新たなルールが盛り込まれ、グローバル展開する企業にとっては、国内外双方の法制度を視野に入れて対応することが必要です。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。

牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月３日（木）13:30～16:30　￥35,100
海外の個人情報保護法制の動向
　　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
　　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272263m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

１２月３日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー　弁護士）
１２月３日（木）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
　～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～

　　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　　3．実際の監査等委員会設置会社の在り方
　　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272260m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１２月２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、講師書き下ろしの詳細な講義テキストにより、受講者が職場に戻ってからも、実務に役立つ豊富な基本知識、実務を身に付ける為のＯ.Ｊ.Ｔ.の技法・手段等について、自ら学ぶことが
出来るよう併せて解説致します。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　
今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

　野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月２日（水）13:30～16:30　￥34,500
　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
　～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
　　　１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
　　　２．英文契約書の構造・仕組み　
　　　３．法律英語の特徴　（助動詞、専門用語、長い複雑な条文構造）
　　　４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272255m.html

【≪事 業 承 継≫相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！】

このセミナーで講師を担当する税理士の牧口晴一先生は、すでに当社で７５回のセミナー講演を重ねており、ご参加の企業経営者はもとより、企業会計の専門家やコンサルタント・税理士の先生方に絶賛をいただいております。
　そこで当社では、事業承継専門家の牧口晴一先生講師により、１２月２日（水）午前９時００分から午後１時００分までの４時間にわたり、「種類株式」「一般社団法人持株会」「信託」を使って事業
承継時の「相続税節約」と「議決権確保」のための最先端対策を解説していただきます。
　講演の中では、相続税節税対策や自社株買取りに極めて効果的な「従業員持株会」、経営権と議決権の分離ができる「種類株式と信託」、名義株主や少数株主が増えてしまった問題を合法的に解決する「一般社団法人」、の３テーマに重点を置いて解説していただきます。
　ご参加の皆様には、牧口先生共著による書籍『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（第３版２０１５年１１月末発売予定）が提供されます。

牧口晴一氏（税理士　法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
１２月２日（水）9:00～13:00　￥35,200
　≪事 業 承 継≫　
　相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！
　
　　　<講義内容>
　　　１、経営権と議決権の分離ができるのは「種類株式」と「信託」だけ
　　　２、「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
　　　３、「一般社団法人」の持株会を組成するとメリット大
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272250m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座】

 東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は今年７月１９日実施され、第二回目試験が、１２月２０日(日)に予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。
　加えて、元リクルート京都支店長でセガエンタープライズの人事部長を歴任された高橋様よりマネジャーとしての心構えやリスクマネジメントにつき講義頂き、より実務に役立つ内容となっております。
　直前対策講座の日程は、下記の通り１２月１日と３日、１２月２日と４日、１２月５日の３回を実施させて頂きます。平日各クラス共に、２回に分けて計５時間を予定しておりますが、お仕事の都合に合わせて１２月１日と４日、１２月２日と３日への振替受講も可能です。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１２月１日（火）・３日（木）18:30～21:00　￥18,000
東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座
　　　＜講座日程＞
　　　Ａクラス：　27/12/1（火）/ 3（木）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｂクラス：　27/12/2（水）/ 4（金）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｃクラス：　27/12/5（土）10:00-16:00（1回、計：5時間、休憩1時間）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272249m.html

【改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１２月１日（火）午後１時００分から「改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され来年１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法がこの１０月に施行されております。ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　　（２） テロ資産凍結法
　　　（３） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　　（４） 海外の金融制裁
　　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272243m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

１１月３０日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に
重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月３０日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　　1．　外国籍ファンドについて
　　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　　3．　外国籍ファンドの募集
　　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　　8． 外国籍ファンドとPE
　　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　　11．　株式投資信託の換金
　　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　　13．　当局の税務調査への対応法
　　　14．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　　15．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272235m.html

【移転価格文書作成の基礎と実務】

１１月２７日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～というテーマでセミナーを開催します。
提供図書：「移転価格文書の作成のしかた」　講師は、信成国際税理士法人　代表社員・税理士の高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

高木慎一氏（信成国際税理士法人　代表社員・税理士）
１１月２７日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　　１．　はじめに
　　　２．　移転価格とは
　　　３．　移転価格税制の概要
　　　４．　無形資産
　　　５．　役務提供取引
　　　６．　移転価格文書とは
　　　７．　切出しPLの作成
　　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272223m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

１１月２７日（金）午前９時３０分から「不動産信託受益権業者向けの業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実には実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１１月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　　1．金融商品取引法の改正内容
　　　2．社内規程整備のポイント
　　　3．社内研修の実施方法
　　　4．自主点検と内部監査
　　　5．情報収集の重要性
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272220m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

１１月２６日（木）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。。
　
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語基本表現の具体例を解説します。１１月５日（木）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたしますが、管理者の方にも最適です。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２,１００円割引いたします。】

牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１１月２６日（木）14:00～17:00　￥36,400
英文契約書徹底マスター入門講座　パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」
牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
　　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　　　　基本表現をマスターすべき
　　　２．英文契約書の基本表現の解説(P28～174)
　　　　　～落し穴に陥らない、交渉の対案検討に使える?
　　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272217m.html