【ミャンマーの新展開と最新法務】

７月８日（金）午後２時００分から「ミャンマーの新展開と最新法務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所の弁護士で現在ヤンゴン事務所代表の湯川雄介氏をはじめ、西村あさひ法律事務所パートナーの原田充浩と平尾覚両弁護士にお願いしました。

　最後のアジア新興国として、選挙後の民主化の進展や市場解放動向でミャンマーが果然注目されています。
　今回のセミナーでは、長らくミャンマー・ヤンゴンで日系企業への法務サービスを展開している湯川雄介弁護士に、帰朝セミナーとして、現地の問題点や諸動向、日系企業の進出策や対応策などを具体的に解説していただきながら、現地の会社法と合弁契約には原田弁護士が、贈収賄問題では平尾弁護士が実務対応についてそれぞれ解説します。

湯川雄介氏（西村あさひ法律事務所　ヤンゴン事務所代表　弁護士）
原田充浩氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
７月８日（金）14:00～17:00　￥35,300
ミャンマーの新展開と最新法務
～ＮＬＤ新政権の方向、米国経済制裁の動向、改正会社法、贈収賄リスク～
　　（１）NLD新政権発足から100日が経過して　～近時のミャンマーの動向（湯川）
　　（２）改正会社法と合弁契約の実務（原田）
　　（３）公務員の贈収賄に係るコンプライアンス（平尾）
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281287m.html

【法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情《法改正対応》】

７月８日（金）午後１時３０分から「突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士である戸田謙太郎先生にお願いしています。戸田先生は今年４月まで米国法律事務所に勤務されていらっしゃいましたので、最新の情報をお届けします。

　米国でビジネスを行う会社は、米国において訴訟に巻き込まれる危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、ビジネスの国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟に巻き込まれた際に対応できる準備が整っている企業はごく一部であるといえます。
　そこで、米国の訴訟において最もコストを要し、企業の担当者が対応に苦慮するディスカバリー手続きへの効率的な対応方法を中心に、米国における訴訟にどのように対応すれば良いかについて、今年４月まで米国法律事務所に勤務していた弁護士が、近時の法改正にも触れつつ、実務的な観点から最新事情を解説します。

　本セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月８日（金）13:30～16:30　￥34,900
突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？
法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】
～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～
　　１　米国の民事訴訟手続の概要
　　２　米国の民事訴訟手続への対応の実務
　　３　米国の民事訴訟に備えた事前準備
　　４　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281285m.html

【ディストレストＭ＆Ａの理論と実務】

７月７日（木）午後1時３０分から「ディストレストＭ＆Ａの理論と実務　～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士・ＮＹ州弁護士の柴田 義人先生にお願いしています。
　財務的に困窮した企業・事業を対象とするディストレストＭ＆Ａは、財務を急速に回復させる手法として、国内でも主に１９９０年代から盛んに用いられるようになりました
　このセミナーでは、主に通常Ｍ＆Ａとの異同を分析することを通じて、ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成過程やリスク配分について説明し、労働者を含む利害関係人にとってどのような戦略をとることが経済的に合理的であるかを検討します。

【提供図書：講師共編著『Ｍ＆Ａ実務の基礎』（商事法務発行、税込４，１０４円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より３，０００円割引いたします。】

柴田義人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月７日（木）13:30～16:30　￥37,600
ディストレストＭ＆Ａの理論と実務
～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～
　　１ ディストレストＭ＆Ａとは
　　２ 通常Ｍ＆Ａとの異同
　　３ ディストレストＭ＆Ａによる財務・事業の修復
　　４ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価と価格の関係
　　５ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価に影響する税制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281275m.html

【コンピューターの進歩と社会の変化】

 ７月７日（木）午前１０時００分から「コンピューターの進歩と社会の変化～ＩＴ技術の進展と情報化社会～」というテーマでセミナーを開催します。講師は東京工業大学卒業後日本ＩＢＭ入社、各分野の営業責任者を経て取締役ソフトウエア担当、常務取締役ビジネスソリューション担当等を歴任
してＩＢＭビジネスコンサルティング社長された木村正治先生にお願いしております。
　このセミナーでは、コンピューターの基礎および、その歴史、現代のＩＴと通信技術の発展、そして流通業、製造業、金融業などのビジネスにおけるＩＴの活用（適用業務）事例、アップル、グーグル、ＩＢＭ等の動きを含めたＩＴ産業の現状と課題、また、これから注目される分野としてロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）など、第４次産業革命と呼ばれる情報通信技術の将来について、幅広く、かつ、できるだけ具体的にお話し頂くことで、情報化社会に対する皆様の理解を深めていただく狙いです。

木村正治氏（元日本アイ・ビー・エム常務執行役員）
７月７日（木）10:00～12:30　￥26,000
コンピューターの進歩と社会の変化
～ＩＴ技術の進展と情報化社会～
　　第１章　コンピューターの基礎と歴史
　　第２章　現代のＩＴ（情報技術）
　　第３章　ＩＴの活用（適用業務）の事例
　　第４章　情報通信産業の現状と課題
　　第５章　これから注目される分野
　　第６章　情報化社会への発展
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281271m.html

【インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例】

７月６日（水）午後１時３０分から「インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 元金融庁総務企画局市場課専門官である上島 正道先生と、同事務所の弁護士 有松 晶先生にお願いしています。
　インサイダー取引規制については、平成２３年～平成２５年に、情報伝達・取引推奨規制の導入等、各種の大きな改正が相次ぎましたが、その後、平成２７年にも、いわゆる知る前契約・計画に関する規制内容の見直しや、株式の対抗買いに関するガイドラインの見直しなど、重要な改正が続いています。加えて、平成２７年１１月には、新たに導入された情報伝達規制の違反行為に対し金融庁が初めて課徴金納付命令を下すなど、インサイダー取引事例の動向からも目が離せず、最新動向のフォローアップが欠かせない状況です。
　このセミナーでは、平成２７年の一部改正の内容及び近時の重要事案など最新情報のアップデートを行い、それを踏まえたインサイダー取引防止のための留意点を解説します。

上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
有松　晶氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月６日（水）13:30～16:30　￥34,500
インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～
　　１　平成２７年のインサイダー取引規制に関する一部改正
　　２　最新の重要事例
　　３　最新動向に対応するインサイダー取引防止体制のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281265m.html

【《エクセル演習》 ＤＣＦ法実践入門講座】

７月５日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】ＤＣＦ法実践入門講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法による企業価値評価手法は、Ｍ＆Ａや企業再生の場面だけでなく、今や企業の経営戦略を策定する上での重要なツールで、一般のビジネスマンにも必須の実務知識となっています。
　今回のセミナーでは、エクセル演習を通じて、資本コストの計測方法、資本コストを使った企業価値評価やフリー・キャッシュフローについて、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月５日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＤＣＦ法実践入門講座
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　7. 企業価値を向上させるための具体的施策
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281257m.html

【ドローン･ビジネスの進展と法規制】

　当社では、７月５日（火）午後１時３０分から、「ドローン･ビジネスの進展と法規制」について解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーで、「ロボットと法研究会」のメンバーでもあります、戸嶋浩二弁護士と林浩美弁護士の二人が担当します。
　
　このセミナーでは、まず始めに「ドローンの飛行と航空法」の関係について解説していただきます。昨年１２月には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されましたが、その詳細な内容や地域の条例について、解説していただきます。
　次に、土地の所有権、プライバシー、道路交通法、海上交通安全法、河川法など、ドローンの飛行に影響するする既存の法制度について解説を加えます。
　さらに、総務省のもとで検討が加えられている「ドローンを含むロボット用電波利用システム」「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」「国家戦略特区」の動向について、言及いたします。
　ドローンの活用を検討している企業の皆様に向けて、関連法を理解していただき、トラブルのない運用をしていただくためのセミナーです。

戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
林　浩美氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
７月５日（火）13:30～16:30　￥34,800
ドローン･ビジネスの進展と法規制

　　１．ドローンの発展と法規制
　　２．改正航空法
　　３．既存の法制度との関係
　　４．電波法
　　５．今後の展開
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281255m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

７月４日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略 ～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　この講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。
　アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
７月４日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に　「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
　　【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　５． 証拠開示要求への対応
　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　７． 「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　【トロールの現状と対応】
　　８． トロールの現状と対応
　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281245m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　７月２日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」とテーマにセミナーを開催します。
東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第３回目の試験は来る７月１７日(日)に実施される予定です。
今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５０００名で合格者は５０％代とのことです。直前の試験対策としてお奨めの講義です。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で厚生労働省、東京都、東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師をされている酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に
説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
７月２日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281239m.html

【マイナス金利と規制強化の下におけるリスク統制と収益統制の実際】

７月１日（金）午後１時３０分から「マイナス金利と規制強化の下における金融機関のリスク統制と収益統制の実際」をテーマにセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務運用・企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在はアビームコンサルティング(株)、金融・社会インフラユニットのシニアエキスパートの浜田陽二氏にお願いしました。

　グローバルにビジネス展開しているメガバンクはもとより、金融機関にはリスク管理の高度化、リスク管理と収益管理の改善方策がより一層求められています。
　このセミナーでは、マイナス金利と規制強化の下においての最前線のリスク統制と収益統制の実際について、要点整理と実務対応のために、浜田氏が実際的かつ具体的に解説します。

浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融・社会インフラビジネスユニット　シニアエキスパート）
７月１日（金）13:30～16:30　￥35,000
マイナス金利と規制強化の下におけるリスク統制と収益統制の実際
～金融機関のリスクガバナンス高度化対応の実務～
　　1．外部環境と規制要件の整理
　　2．リスク管理高度化と収益統制上の課題
　　3．リスクガバナンス高度化対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281235m.html

【検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ】

７月１日（金）午前９時３０分から「検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ～第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のために」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京共同行政書士事務所の行政書士の花房千尋氏です。

金融商品取引業の登録をした場合には、変更が生じた都度、各種届出が義務付けられていますが、時に漏れが生じて、指導や処分がなされることになります。
　そこで今回のセミナーでは、届出項目の３６事項について、届出書類の基本事項から、具体的事例を用いた実際的な解説まで、第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の皆様のために花房講師が分かりやすく解説します。

花房千尋氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
７月１日（金）9:30～12:30　￥35,200
検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ
～第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のために～
第一部　金融商品取引法において定められている届出書類の作成時における基本事項
第二部　金融商品取引法において定められている届出書類について具体的事例を用いた解説
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281230m.html

【株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務】

 ６月３０日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務」～法的責任を問われないための実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、自らの実務経験も踏まえて、これら議事録について、法的責任を問われないための実務を解説して頂きます。
　
　議事録の作成担当者は勿論のこと、議事録をチェックする立場の管理職の方々にとっても有益な講座となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月３０日（木）13:30～16:30　￥34,800
株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録作成の必要性
　　２．議事録の記載要領
　　３．議事録作成上の留意点
　　４．株主による閲覧・謄写請求
　　５．議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例とその検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281225m.html

【転換期の中国経済と日中関係】

　６月３０日（木）午前１０時００分から「転換期の中国経済と日中関係」をテーマにセミナーを開催します。
　中国の経済減速と金融混乱が世界の経済・金融に大きな影響を及ぼしています。これは、中国が世界第２位の経済大国になったことに起因しています。こうした中で、今後の中国経済の動向が
世界中から注目されており、特に、日本にとっては密接な経済関係にあるだけに重大な関心事であります。日本のマスコミ報道では中国経済崩壊論も少なくありません。果たして中国の経済の実態はどのようになっているのか、さらに今後どのように進んで行くのでしょうか。また、日中関係はどうなって行くのでしょうか。

　講師にお招きした杉本先生は元日本銀行香港事務所長等歴任され、１９７２年の日中国交正常化以降４０年余の長きにわたり中国経済の調査・分析に携わり、現在も中国専門のコンサルタントとして活躍しています。高度経済成長から中成長に転換しつつある中国経済を豊富なデータと情報に基づき分かりやすく解説して頂きます。

杉本和彦氏（元日本銀行香港駐在員事務所長　アジアブリッジ（株）パートナー　神奈川大学講師）
６月３０日（木）10:00～12:30　￥26,000
転換期の中国経済と日中関係
　　1.中国発の経済・金融混乱
　　2.中国の高度経済成長とその限界・負の遺産
　　3.習近平政権の経済政策と直面する課題
　　4.中国経済の展望
　　5.今後の日中関係
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281221m.html

【医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス（贈賄防止）体制】

６月２９日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス(贈賄防止)体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いしました。製薬会社、医療機器メーカーの贈賄防止コンプライアンス体制の構築・監査などの経験を多数有する講師が、この経験を踏まえ、各企業が備えるべきコンプライアンス体制について実務に即した留意点を解説していただきます。
　このセミナーでは、医薬品、医療機器業界の企業の法務・コンプライアンス担当等者を主たる対象として、具体的な事例に触れながら、医療従事者との関わり合いが生じる様々な場面ごとに、実務上の留意点を説明します。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
６月２９日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス（贈賄防止）体制
　　１．法令・公正競争規約違反事例の検討
　　２．医療従事者との関わり合いの具体的場面毎の検討
　　３．コンプライアンス体制の構築・運用
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281217m.html

【＜ケース・スタディ＞ 独禁法違反の調査手続】

６月２９日（水）午後１時００分から「＜ケース・スタディ＞ 独禁法違反の調査手続～「今、公取の方が来られていて・・・」この時、あなたはどうする？～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所のパートナー弁護士である籔内 俊輔先生にお願いしました。籔内先生は公取委において、実際に審査官として独禁法違反事件の調査に従事したご経験をお持ちです。

　公取委は、独禁法違反事件の行政調査手続について、「独占禁止法審査手続に関する指針」を、平成２７年１２月２５日に公表しました。同指針では、事情聴取の目安時間や、休憩時間の外部連絡に関する運用、事情聴取に関する苦情申立て制度等について説明がなされており、企業としてもこの方針の内容を理解して、公取委の調査に対応していく必要があります。
　このセミナーでは、公取委において審査官として独禁法違反事件の調査に従事した経験を有する講師が、カルテルが疑われる仮想事例を用いて、実際の手続についてご解説します。

籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）　
６月２９日（水）13:00～16:00　￥34,600
＜ケース・スタディ＞　独禁法違反の調査手続
～「今、公取の方が来られていて・・・」　この時、あなたはどうする？～
　　１. 独禁法違反の行政調査手続の概要
　　２. 仮想事例をベースにしたご説明
　　３. 独禁法違反の行政調査手続について公取委指針を踏まえた企業における今後の調査対応上の留意点
　　４. 独禁法改正法案の内容と実務的影響（いわゆる「確約制度」）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281213m.html

【海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築】

　６月２８日（火）午後２時００分から「海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所所長で公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析から早期発見の方法まで、さらに霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
６月２８日（火）14:00～17:00　￥34,700
海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築
～最近６年間に開示された海外子会社不正の手口を徹底解明～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281207m.html

【不祥事調査の実際の注意点】

　６月２８日（火）午後１時３０分から「第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか不祥事調査の実際の注意点～子会社・関係会社への親会社の対応まで～」をテーマにセミナーーを開催します。
　講師には、長島・大野・常松法律事務所の辺誠祐弁護士にお願いしました。

　従業員の不正や違法行為などの企業不祥事をあばく方法として、社内調査による方法と第三者委員会による調査方法があります。しかし、どういう事件の場合にどの方法によるべきか、非常に悩ましい問題です。第三者委員会には「暴走」の危険がなくはなく、無用な情報開示の防止策が必要なことなど、それぞれ適切な実施の勘所というものがあります。

　今回のセミナーでは、調査体制の選択や調査報告書の作成を中心に不祥事調査の本当の留意点について、実際的かつ具体的に辺弁護士が実務を解説します。

辺　誠祐氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
６月２８日（火）13:30～16:30　￥35,200
第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか　
不祥事調査の実際の注意点
～子会社・関係会社への親会社の対応まで～
　　1　不正調査の全体像
　　2　調査体制選択の留意点
　　3　調査報告書作成の留意点
　　4　危機対応力強化の重要性　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281203m.html

【信用格付けの基礎】

　６月２７日（月）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】信用格付けの基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学の小林武教授です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、様々なビジネス局面で活用される信用格付けの基礎について、その基本であるファイナンスや金融リスクマネジメントの考え方の理解から、具体例やエクセル演習を通じて、小林先生が入門者にわかりやすく解説します。
　尚、エクセルのサンプル・データは持ち帰って使えると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月２７日（月）14:00～17:00　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用格付けの基礎
　～企業評価と金融リスクマネジメントの基礎を３時間で習得～
　　1．信用リスクの基礎
　　2．格付けとは
　　3．事業債格付け
　　4．内部格付け
　　5．格付け推移行列
　　6．格付けと景気変動に関する考え方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281197m.html

【新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識】

 ６月２４日（金）午後１時３０分から午後５時００分まで特許コンサルタントの鷲尾裕之氏を講師に「新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、化学会社の知的財産権部門で１５年間特許戦略業務に携わってきた講師が新入社員の方、初めて技術・特許部門に配属された方を対象に、技術者のための特許の基礎について分りやすく解説いたします。

鷲尾裕之氏（特許戦略コンサルタント　ポリマー技術コンサルタント）
６月２４日（金）13:30～17:00　￥34,500
新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識
　　１．技術者のための特許の基礎
　　　　――特許を知らない技術屋
　　２．技術者、初級知財部員および特許は初めての方への法律の予備知識
　　　　――秘密保持契約や共同開発契約の基礎となる民法などの知識
　　３．特許の基礎講座――具体例を交えて
　　４．特許侵害時の権利行使
　　　　――恐ろしい。特許侵害時の差止請求・損害賠償請求について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281185m.html

【海外子会社の不正リスクとその対応策】

６月２２日（水）午後１時００分から「海外子会社の不正リスクとその対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士で公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、特に不正・不祥事のリスクや手口とその対応策について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
６月２２日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社の不正リスクとその対応策
～子会社管理、内部監査によるモニタリングの基本～
　　第一章　海外子会社における不正・不祥事の背景
　　第二章　海外子会社における不正・不祥事の手口
　　第三章　海外子会社における不正・不祥事の抑止と発見
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281163m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

　６月２１日（火）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　
６月２１日（火）13:30～17:00　￥34,900
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　１．金商法の基本を理解する
　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281155m.html

【印紙税の実務】

６月２０日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局札幌国税局などを歴任し、その間印紙税等の間接諸税を担当されました印紙税の専門家です。

　このセミナーでは、鈴木講師から印紙税法における契約書の意義をお話しいただき、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説していただきます。
　そのあとで、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査とその対応、執行方針、過誤納税の還付などに言及していただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２０日（月）13:30～16:30　￥34,500
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281143m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

６月１７日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう構築するかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月１７日（金）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281135m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　６月１６日（木）午後１時００分から「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中で、法律上の意味として区別すべき法律実務用語の使い分けをを正確に理解し、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに役立つよう解説して頂きます。
　特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月１６日（木）13:00～16:00　￥34,500
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281123m.html

【英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務】

 ６月１５日（水）午後２時００分から「英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。

　外国の法令が日系企業の事業展開に大きく立ちはだかることがしばしばおこります。
　今回のセミナーでは、最近とみに障害となっている英国の現代奴隷法と米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法等をとり上げて、日系企業の対策実務を検討するために、専門家の蔵元弁護士が程度感まで明確に具体的に解説します。

蔵元左近氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
６月１５日（水）14:00～17:00　￥34,600
英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務
～日本企業／日系企業への脅威、実務上の留意点、短期的・長期的対策～
1　日本企業／日系企業におけるグローバル・サプライチェーンの適正化の必要性と欧米各国での法令による規制の一般的動向
2　英国の現代奴隷法の内容並びに実務上の留意点及び短期的・長期的対策
3　米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法の内容並びに実務上の留意点及び短期 的・長 期的対策
4　その他　
～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281119m.html

【法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務】

 ６月１４日（火）午後２時００分から「法務担当者が知っておきべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　対米ビジネスで紛争となって国際訴訟や国際仲裁で失敗しないためには、弁護士秘匿特権、クラスアクション、ディスカバリ手続などの特有の制度の理解と効果的な利用方法に精通し、弁護士の活用方法にも通じていなければなりません。

　今回のセミナーでは、望ましい解決を導くために法務担当者が知っておかなければならないポイントについて、３時間でコンパクトに内海弁護士が留意点や約束事を具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
６月１４日（火）14:00～17:00　￥35,300
法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務
～弁護士秘匿特権の有利な活用法、クラスアクション、ディスカバリ手続きから国際仲裁機関ごとの特徴まで～
　　1．国際訴訟における最新の留意点
　　2．国際仲裁における最新の留意点
　　3．効果的な弁護士の活用法
　　4．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281107m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話】

　６月１３日（月）午後２時００分から「クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのＭ＆Ａストラテジーコンサルタントの小川嘉太郎氏にお願いしました。

　クロスボーダーＭ＆Ａでは英語力が必要です。唯でさえセンシティブなＭ＆Ａ案件ではなお更に英語でのコミュニケーションは至難の業です。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａの実践英会話として、備えあれば憂いなしの使えるフレーズをタップリと小川氏が具体的に伝授してくださります。

小川嘉太郎氏（Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタント）
６月１３日（月）14:00～17:00　￥34,500
クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話
‐Ｍ＆Ａの各フェーズにおいて想定される現地の買収候補企業との交渉英語‐
～使えるフレーズをたっぷりと、備えあれば憂いなし～
　
　　1．クロスボーダーＭ＆Ａの各フェーズで避けられない英会話シーン
　　2．避けられない英会話シーンで日本人が陥りがちなパターン
　　3．過去のクロスボーダーＭ＆Ａを踏まえた使える英会話フレーズ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281099m.html

【公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候】

６月１３日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候」～東芝・シャープの財務分析による解明～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は井端和男公認会計士にお願いし、東芝の不正会計が、過去の公表情報の財務分析によりどの程度まで見抜けるかにチャレンジしていただきます。帳簿データなどすべてを入手できる会計監査人と、一般の利害関係者とでは条件が違いますが、大事に発展する恐れのある含み損の存在なども含めて検討します。
　また、シャープでも鴻海精密工業の買収契約が締結直前の２月末になって偶発債務問題で紛糾し、結局、シャープが条件改悪を飲んで４月２日に契約が締結されました。シャープについても、悪い情報の隠蔽姿勢が目立ちますので、同様の分析を試みて、リスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを、検討、解説して頂きます。

井端和男氏（公認会計士）
６月１３日（月）13:30～16:30　￥34,700
公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候
～東芝・シャープの財務分析による解明～
　　１．東芝不正会計事件の概要と問題点
　　２．東芝の公開財務情報から不正会計や含み損などがどの程度読み取れるか
　　３．東芝の今後の問題点と含み損の検討
　　４．シャープの公表財務情報から何がわかるか　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281095m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　６月１０日（金）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
６月１０日（金）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281083m.html

【事例に学ぶ内部監査の勘所】

 ６月１０日（金）午前９時３０分から「事例に学ぶ内部監査の勘所」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、成和明哲法律事務所パートナーで公認会計士でもある樋口達弁護士にお願いしました。

　攻めのガバナンスにおいて内部監査の役割はますます重要となっています。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンス新時代に会社がとるべき内部監査の対応策を、実際にこれからどう実務的に解決しなければならないか、不正・不祥事に関する調査報告書の解剖学に立って、樋口弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

樋口　達氏（成和明哲法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士）　
６月１０日（金）9:30～12:30　￥34,600
事例に学ぶ内部監査の勘所
～不正・不祥事に関する調査報告書の解剖学～
　　1　内部監査とは？
　　2　不正・不祥事の発覚
　　3　不正・不祥事はなぜ起こるのか？
　　4　心がけるべき内部監査のポイント
　　5　まとめ、質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281080m.html

【法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略】

　６月９日（金）午後２時００分から「<<ご好評につきリニューアル再々演>> 法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略 ～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の弁護士である原 雅宣先生にお願いしています。

　製造物責任、特にリコール費用の求償訴訟は、金額が高額になる上、「欠陥」の有無や損害額の立証を巡って争われ、解決までに長期間を要することも少なくありません。また、リコールの範囲、方法の是非等も争点となることも少なくなく、
これらの立証にも多くの労力を要します。他方、求償を受けた被告側も、応訴戦略は非常に重要です。その為、訴訟・交渉を有利な展開に持ち込むためには、戦略的かつ適切な対応が重要です。

　このセミナーでは、リコール費用の求償訴訟を中心題材とし、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェック項目及びＰＬ／リコール保険のチェック項目も含めた予防法務等についてまで解説します。
　当セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

原　雅宣氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
６月９日（木）14:00～17:00　￥34,500
法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略
～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～
　　１　裁判例の概観
　　２　リコール費用求償訴訟前の訴訟・交渉戦略
　　３　リコール費用求償訴訟における主張・立証戦略
　　４　予防法務・戦略的法務
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281077m.html

【電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント】

　６月８日（水）午後１時３０分～午後4時３０分「電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント」 ～豊富な相談事例に基づく詳細な解説～ のテーマでセミナーを開催します。　講師は、森・濱田松本法律事務所 弁護士 市村拓斗氏にお願いしました。

　いよいよ本年４月から電力小売の全面自由化がスタートしましたが、継続的に電力小売ビジネスを円滑に実施していくにあたっては、販売方法や各種契約などに対する十分な配慮が必要です。
　昨年の７月まで資源エネルギー庁で小売全面自由化に関する詳細制度設計を担当、現在も継続的に多数の電力小売ビジネスに関する法律相談に乗っている講師が、豊富な相談事例を踏まえ、ビジネスモデルの構築、需要家に対する料金・違約金等の供給条件の設定、更には取次委託契約、小売供給契約及びバランシンググループ契約等、電力小売に関する各種契約・実務上の留意点を詳しく解説致します。

市村拓斗氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士　　経済産業省資源エネルギー庁　「ネガワット取引の経済性等に関する検討会」委員）
６月８日（水）13:30～16:30　￥34,900
電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント
～豊富な相談事例に基づく詳細な解説～
　　１．小売ビジネスモデル構築上の留意点
　　２．小売販売をする際の留意点
　　３．電力小売に関する各種契約上の留意点
　　＜参考＞電力システム改革について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281065m.html

【海外子会社管理のチェックリスト】

 ６月８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックリスト」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士、公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際と勘所について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
６月８日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理のチェックリスト
～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックリスト
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281063m.html

【執行部門から考える監査役との連携実務】

　６月７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「執行部門から考える監査役との連携実務」～コーポレートガバナンス・コードも踏まえて～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。執行部門から見て、監査役との連携の在り方、具体的な協働の方法について、法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい解説をして頂きます。

　執行部門から法的に独立している監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担うと会社法で定められた会社機関です。監査役は、会社法の不祥事防止やリスク管理について、取締役や執行役員等と社内の立場は異なるものの、相互が連携し活用し合うことが重要となってきます。
　このような背景もあり、平成２７年改正会社法施行規則では、監査役監査の実効性確保が内部統制システムの一環として規定され、コーポレートガバナンス・コードに於いても、取締役と監査役は、会社や株主共同の利益の為に行動すべきとしています。

　監査役と接点のある全てのコーポレート部門の方、子会社等に非常勤監査役として派遣する部門の方や派遣されている非常勤監査役自身を始め、常勤監査役（スタッフ）の方にとっても、有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月７日（火）13:30～16:30　￥37,100
執行部門から考える監査役との連携実務
～コーポレートガバナンス・コードも踏まえて～
　　１．監査役の役割と位置付け
　　２．監査役との連携の考え方と方策
　　３．グループ会社監査役との連携
　　４．コーポレートガバナンス・コードと監査役
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281055m.html

【《エクセル演習》 予想フリー・キャッシュフローと事業投資判断の実務】

　６月７日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】予想フリーキャッシュフローと事業投資判断の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武氏にお願いしました。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、事業投資を評価する上で基本となる予想フリーキャッシュフローや投資判断指標の実際的な求め方と考え方について、具体的な事例を用いて、コーポレートファイナンスの基本から、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月７日（火）9:30～12:30　￥34,600
【エクセル演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
予想フリー・キャッシュフローと事業投資判断の実務
～３時間で実践的なスキルをＥｘｃｅｌで習得～
　　1．財務諸表の復習
　　2．フリー・キャッシュフローの考え方
　　3．予想フリー・キャッシュフローの作成方法
　　4．割引現在価値の考え方
　　5．投資判断指標（NVP、IRRなど）
　　6．日米における投資評価方法の実際
　　7．ケーススタディ　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281050m.html

【ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携】

「ＦｉｎＴｅｃｈ」は金融庁の今年度金融行政方針に具体的施策として記載されており、今後の金融のあり方を大きく変える可能性を持っております。
　そこで当社では、６月６日（月）午後１時３０分から、長島・大野・常松法律事務所から、「ＦｉｎＴｅｃｈ」に精通する下記の二人の弁護士を講師としてお迎えし、「ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携－ 改正銀行法を踏まえたＦｉｎＴｅｃｈ戦略を考える －」のテーマでセミナーを開催いたします。
講師　藤原総一郎氏　専門分野はＭ＆Ａ取引及びＩＴ関連取引。
講師　梅澤　拓氏　専門分野は金融機関のＭ＆Ａ・統合、銀行法、金商法。元金融庁検査官。

　このセミナーでは、始めにＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説します。
　次に、銀行法をはじめとする金融規制の観点から、ＦｉｎＴｅｃｈの規制上の問題点、子会社業務でのＦｉｎＴｅｃｈの取り組みと子会社業務範囲規制、利用者保護等の金融行政上の課題、銀行法以外のその他の法令上の課題の分析と検討、等について最新の情報をもとに詳細解説いたします。
　そのあと、今後活発化すると予想されるＭ＆Ａ・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。

藤原総一郎氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
梅澤　拓氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
６月６日（月）13:30～16:30　￥34,800
ＦｉｎＴｅｃｈのもたらす金融機関の変革と戦略的Ｍ＆Ａ・業務提携
－改正銀行法を踏まえたＦｉｎＴｅｃｈ戦略を考える－
　　１．FinTechとは何か
　　２．改正銀行法を踏まえたFinTechの規制上の問題点
　　３．金融機関のFinTech企業又は技術に対する戦略
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281045m.html

【プロジェクトファイナンスの法務（入門編）】

　６月３日（金）午後２時００分から「プロジェクトファイナンスの法務（入門編）～太陽光・火力・風力発電事業における資金調達に係るスキームや契約、交渉上のポイントを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 桑原 秀介先生にお願いしています。

　発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の１つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。
　このセミナーでは、主として太陽光、火力や風力による発電事業における資金調達を例として、プロジェクトファイナンスと呼ばれるスキームについて、そもそもどのような手法なのか、何に着目したスキームなのか、どのようなドキュメンテーションや実務上の工夫が必要なのか、交渉上のポイントは何か、等について解説いたします。

　今回は、「入門編」として、特にはじめてプロジェクトファイナンスという手法に関与される方や当該手法を検討されている方、あるいは基礎からおさらいをされたい方を対象に、基礎的な内容をお話する予定です。

桑原秀介氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月３日（金）14:00～17:00　￥34,900
プロジェクトファイナンスの法務（入門編）
～太陽光・火力・風力発電事業における資金調達に係るスキームや契約、交渉上のポイントを解説～
　　１.プロジェクトファイナンスとは何か
　　２.プロジェクトファイナンスのスキーム
　　３.ローン契約
　　４.その他の契約
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281037m.html

【国際技術ライセンス契約の基本実務】

　６月３日（金）午後１時００分～午後４時００分「国際技術ライセンス契約の基本実務」～特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は同志社大、関西大、京都産業大学大学院の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いしました。国際技術ライセンス契約の分野で、企業相談、セミナーの経験豊富な講師に、英文国際技術ライセンス契約書の主要条項について、各条項の意義、目的とリスク対応について英文条項例を紹介しながら、独禁法、技術導入規制対応の基本事項を事例を交えて分かり易く解説していただきます。

　特許、ノウハウの国際技術ライセンス契約では、通常、英文契約書が交わされます。英文の国際技術ライセンス契約書は、知的財産権の実施許諾、ロイヤルティの関係条項を含み、当事者間の権利、義務規定が多岐にわたり、また、独禁法、技術導入規制等、英文契約書の作成において、契約英語以外に多様な知識と経験が求められます。

　知的財産部、法務部、国際関係事業部の方々にお薦めのセミナーとなっています。

大貫雅晴氏（一般社団法人 日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人　日本仲裁人協会　理事　
関西大学、同志社大学、京都産業大学大学院　講師）
６月３日（金）13:00～16:00　￥34,800
国際技術ライセンス契約の基本実務
～特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成～
　　I．ライセンス契約の成立
　　II．主要条項の検討
　　III．紛争解決条項の検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281033m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

 ６月２日（木）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、事業承継コンサルティング(株)代表取締役で公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。

　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。

岸田康雄氏（事業承継コンサルティング(株)　代表取締役社長　公認会計士／税理士）
６月２日（木）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281023m.html

【増大する輸出管理リスクへの対応】

　６月１日（水）午後１時３０分から「増大する輸出管理リスクへの対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。

　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進むなど、企業には輸出管理の実務環境の著しい変化への対応が求められております。
　今回は、毎回好評の第７回セミナーとなるわけですが、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない輸出管理の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応したらよいか玉木弁護士が具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
６月１日（水）13:30～16:30　￥35,200
増大する輸出管理リスクへの対応
～「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授～
　　1．安全保障貿易管理の目的 　～安全保障貿易管理の歴史と意義～
　　2．国際的な輸出管理の４つの枠組み
　　3．日本の安全保障貿易管理制度の枠組み
　　4．防衛装備移転三原則等の制定と国際共同開発への影響
　　5．輸出管理の実務
　　6．米国の輸出管理法令及び再輸出規制と日本企業
　　7．リスクマネジメントとしての輸出管理の重要性
　　8．定着した外為法及び同法関係の経済産業省通達等の改正実務の概要
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281015m.html

【《エクセル演習》 経営戦略論を活かした事業性評価】

　５月３１日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】経営戦略論を活かした事業性評価」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、企業の競争優位を分析する経営戦略論に基づいた事業性の評価方法について、経営戦略を数値化する
エクセル・スキルを３時間で学んでいたたきます。
　また、使用するエクセルのサンプル・ファイルは持ち帰って使えると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月３１日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営戦略論を活かした事業性評価
～３時間で経営戦略を数値化するスキルを習得～
　　○　経営戦略分析のためのフレームワーク
　　○　企業価値評価の基礎
　　○　５フォース分析
　　○　業界内ポジション分析
　　○　バリューチェーン分析
　　○　DCF法による経営戦略の分析・評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281007m.html

【最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し】

　５月３１日（火）午後１時３０分から、西村あさひ法律事務所 パートナー森本大介弁護士が解説するセミナー「最新法令・動向を踏まえた グループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し」を開催いたします。

　近時、グループ会社による不祥事案が増えており、国内・海外のグループ企業や子会社の不祥事が親会社の財務状況やレピュテーションにも大きく影響します。
　そこでこのセミナーではグループ会社管理や不祥事防止のために押さえるべき重要ポイントに注目し、森本弁護士から、グループ会社管理を巡る近時の状況、会社法上の位置付け、グループ会社管理のための視点、会社法改正による影響等々について、詳細解説していただきます。
　さらに、ご参加の皆様には「グループ管理規定」のサンプルが提供されます。これをもとに≪企業のグループ管理規定構築≫について詳しい解説があります。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
５月３１日（火）13:30～16:30　￥34,500
最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し
～グループ管理規程のサンプルを使って実務担当者のために実践解説～
１. グループ会社管理をめぐる近時の状況　- 6つのケースで理解を深める
２. グループ会社管理をめぐる会社法上の位置づけと改正会社法対応
３. グループ会社管理のための視点
４. 海外のグループ会社管理における留意点
５. グループ管理のための諸規程
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281005m.html

【資本市場における資金調達の法務と最新実務】

　５月３０日（月）午後２時００分から、「資本市場における資金調達の法務と最新実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師の森・濱田松本法律事務所バートナー根本敏光弁護士は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などが専門で、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富です。

　このセミナーでは、企業が注目する「資本市場におけるコーポレート・ファイナンス」の近時の動きや傾向についてお話しします。
　セミナーでは、まず始めに近時の資本市場の動向について概説します。
　次に、公募増資における親子同時上場、種類株式（ＡＡ型種類株式、議決権種類株式）、ユーロＣＢ/リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ、等について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に詳細解説いたします。
　その他にも、第三者割当増資、ライツ・オファリングなど、「英文目論見書の作成を伴わない海外募集」に言及します。
　企業の資本政策・資金調達戦略検討のベースとして、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務の担当者にぜひ参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
５月３０日（月）14:00～17:00　￥34,800
資本市場における資金調達の法務と最新実務
～新しい種類株式の活用、リキャップＣＢ、海外市場での資金調達など手法ごとの特徴や注意点を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280997m.html

【国際的な金融規制の潮流とリスク管理の課題について】

 ５月２７日（金）午後１時００分～午後４時００分「国際的な金融規制の潮流とリスク管理の課題について」～金融危機後におけるバーゼル規制改革の最終化を見据えて～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループの岡崎貫治氏にお願いしました。今年３月まで金融庁監督局健全性基準室・課長補佐であった講師に国際的な金融規制の潮流を踏まえつつ、特に、バーゼル銀行監督委員会の一連の規制改革が２０１６年末までに最終化される点を念頭に、今後想定されるリスク管理の課題について、解説をしていただきます。

　２００８年９月のいわゆるリーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、これまでの金融規制の限界や問題点を明らかとしました。こうした事態を受けて、規制当局（バーゼル銀行監督委員会、金融安定理事会、等）では、銀行の健全性強化（資本規制、流動性規制）や、シャドーバンキング規制等を検討してきています。

　バーゼル規制改革の最新動向を確認されたい方、今後想定されるリスク管理の課題について理解を深められたい方にお薦めのセミナーです。

岡崎貫治氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　前金融庁監督局健全性基準室・課長補佐）
５月２７日（金）13:00～16:00　￥34,700
国際的な金融規制の潮流とリスク管理の課題について
～金融危機後におけるバーゼル規制改革の最終化を見据えて～
　　１．金融規制改革の流れ
　　２．リスク管理の課題
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280983m.html

【初めての英文契約書実務（全３回）　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方】

　５月２６日（木）午後１時３０分～午後５時００分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方 ～英文国際契約に使われる主要１８種類の「一般条項」の完全消化～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や各種英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表野口幸雄氏にお願いしました。
　　「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
 
　本セミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けてコンパクトに説明いたします。
　また、講師自らが書き下ろした詳細且つ精緻なテキストが配布されることで、受講者が職場に戻ってからも、自ら学習できるように配慮しております。
 ※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　
　今回のセミナーでは、後日実務に使用する際に、活用頻度の高い、各種英文国際契約に使われる主要１８種類の「一般条項」の特徴・留意点・トラブル対策について分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。そこで、初めて英文契約書と向き合う社員さん向けのコンパクトで実務的な研修体制が求められるのではないでしょうか。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
５月２６日（木）13:30～17:00　￥34,800
　初めての英文契約書実務（全３回）　
　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方
　～英文国際契約に使われる主要１８種類の　「一般条項」の完全消化～
　　１．英文契約の「一般条項」にはどのような役割があるのか
　　２．汎用性の大きい主要な「一般条項」（18種類）を覚えてしまおう
　　３．「一般条項」のトラブル事例とその対策実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280975m.html

【《速報》変化が求められる 役員報酬制度】

　５月２６日（木）午前９時３０分から「【速報】変化が求められる　役員報酬制度」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう変化しなければならないか、中西弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月２６日（木）9:30～12:30　￥34,900
【速報】変化が求められる　役員報酬制度
～コーポレートガバナンス・コードの施行と実施を踏まえて～
　　［総論］役員報酬の目的と制度設計
　　第1章　コーポレートガバナンス・コードの影響
　　第2章　業務執行者監督の手段
　　第3章　固定・業績連動の割合
　　第4章　短期業績連動と中長期業績連動
　　第5章　報酬委員会
　　［各論］
　　第1章　固定金銭報酬
　　第2章　業績連動報酬の考え方
　　第3章　業績連動金銭報酬
　　第4章　業績連動株式報酬（Restricted Stock等）
　　第5章　業績連動報酬以外の非金銭報酬
　　第6章　役員退職慰労金
　　第7章　役員報酬に関する開示
　　第8章　退任後報酬
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280970m.html

【不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応】

　５月２５日（水）午後２時００分から「不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応　～民法、その他関連する法改正を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士の大櫛健一先生と柏木健佑先生にお願いしました。

　市況が活気づいている昨今、不動産取引及び不動産ファイナンス取引においては、ますます短期間でのストラクチャー構築やデューデリジェンスが求められています。
　このセミナーでは、かかるニーズに応えるべく、企業法務の分野における我が国の草分け的存在である岩田合同法律事務所に所属し、不動産取引及び不動産ファイナンス取引に熟達した講師陣が、頻出事例や法改正を踏まえて、実務上問題となる近時の法律上の論点とその対応について伝授いたします。

大櫛健一氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
柏木健佑氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
５月２５日（水）14:00～17:00　￥35,000
不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応
～民法、その他関連する法改正を踏まえて～
　　１．不動産取引編
　　２．不動産ファイナンス取引編
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280967m.html

【新興国子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門】

　５月２５日（水）午後１時００分から「新興国子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが極めて大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
５月２５日（水）13:00～16:30　￥35,200
新興国子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による海外子会社の管理、内部監査、内部統制を中心に～
　　1.　海外子会社における不正・贈収賄の背景
　　2.　海外子会社における不正・贈収賄の手口と対策
　　3.　最近の海外子会社での不正・贈収賄のケーススタディ
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280963m.html

【個人情報保護法改正の概要と実務への影響】

　５月２４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。

　このセミナーでは、改正個人情報保護法の概要を、現行法の規制内容を踏まえて、個人から直接取得する場面、事業者内部で利用する場面、第三者に提供・委託する場面、第三者から受領する場面など、それぞれの局面に応じて解説するとともに、改正法の本格施行に向けて準備しておく
べきポイントを解説します。
　平成２７年９月、いわゆる番号法の改正とともに個人情報保護法の改正法案が成立、同法の大規模な改正は初めてであるが、個人情報や、個人情報取扱事業者といった基本的な定義の変更に加え、匿名加工情報、要配慮個人情報といった新しい概念も導入されるなど、変更の範囲は多岐に渡っており、実務への影響は少なくない為、準備しておくべきポイントを理解しておくことが、必要となっています。

伊藤雅浩氏（弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
５月２４日（火）13:30～16:30　￥34,900
個人情報保護法改正の概要と実務への影響
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎概念の改正
　　３　個人情報を取得するときの留意点
　　４　個人情報を自社内で利用するときの留意点
　　５　個人情報を第三者に提供するときの留意点
　　６　執行体制等、その他の改正事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280955m.html

【《エクセル演習》 ソブリンリスクに関する最新動向】

　５月２４日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】ソブリンリスクに関する最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、クロスボーダー企業買収などにおいて重要な要素の一つであるソブリンリスクをとり上げ、信用リスクに関する基本的な理解から、クロスボーダーの企業価値評価など、具体例やエクセル演習を通じて、小林先生がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月２４日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます 】
ソブリンリスクに関する最新動向
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　1．ソブリンリスクとは
　　2．ソブリン格付けとは
　　3．ソブリンリスクの評価方法
　　4．ソブリンシーリング
　　5．ソブリンリスク管理の具体的事例
　　6．ソブリンリスクと企業価値評価
　　7．マクロ経済指標を用いた
　　　　ソブリンリスクモニタリング事例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280950m.html