【ＩＰＯを目指すスタートアップ企業向け法律セミナー 特別料金￥19,000】

６月５日（木）午後１時３０分からフォーサイト総合法律事務所代表パートナー弁護士　大村　健氏を講師にお迎えして「スタートアップ企業が押えたい法律知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、ＩＰＯを目指すスタートアップ企業の案件を多く手掛け、ここ３年間でも複数社のクライアント企業をＩＰＯに導くなど多数の実績を有する講師が、スタートアップ企業が押えておくべき知識を基本から解説いたします。


大村　健氏（フォーサイト総合法律事務所　代表パートナー弁護士）

６月５日（木）13:30～16:30　￥19,000
スタートアップ企業が押えたい法律知識
　
　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261033om.html

【会社法改正と内部統制への実務影響についてのセミナー開催】

６月４日（水）午前９時３０分から「会社法改正と内部統制への実務影響」をテーマにセミナーを
開催します。　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。

今国会で成立する見通しの会社法改正法案では、企業集団内部統制システムの整備が掲げられています。　今回のセミナーでは、特に企業集団内部統制に実際にどのような実務影響が予想されるのか、内部統制への実務影響について、高木弁護士が具体的に解説します。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
会社法改正と内部統制への実務影響～企業集団内部統制を中心に～
６月４日（水）9:30～12:30　￥35,300

　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261020om.html

昨年6月の「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」では、10年間で12兆円規模のPPP/PFIの推進という高い目標が掲げられており、今後、多様な事業にPPP/PFIが導入されていくと考えられます。
PPP/PFIに関しては、近年、PFI法の改正、公共施設等運営権（コンセッション）方式の導入、官民連携インフラファンドを取り扱うPFI推進機構の設立等があり、活用に向けての整備が進められてきています。

アベノミクス、オリンピック招致という要因も重なり、公共施設の設置、運営およびそれにかかわる手続きの問題は増加することが見込まれます。
関係する皆様方におかれましては、どのようにそれらに関与するのが良いかの判断に頭を悩ませているかと思います。


当社では、PPP/PFIの活用を検討されている皆様方に向けたセミナーを開催します。
10年で12兆円という巨額を使って推進されるPPP/PFIに向けては、事前の理解、準備が不可欠です。

ぜひ、セミナーを受講して、改正PFI法、コンセッション方式等の理解を深め、活用の一助としてください。


詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の基礎、特徴、最新動向
～独立採算型や混合型で選択肢が広がる今後の展望～」

平成２６年７月１０日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師　石川裕康氏
みずほ総合研究所株式会社
社会・公共アドバイザリー部　
PPP事業推進室　主任研究員

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261285om.html

【英文販売・代理店契約書を作成しようとされている方、整理・確認されたい方向けのセミナー】

６月２日(月)１３：３０から“英文販売・代理店契約書作成の必須知識”のテーマでセミナーを開催します。　講師は関西大、大阪府立大、京都産業大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、主要条項の法務・実務上のポイントを解説して頂きます。

英文販売・代理店契約に関する知識や経験の不足、契約内容の不備が原因でのトラブル、紛争が多く発生しています。紛争発生予防の観点から、英文販売・代理店契約書を作成するうえで必要とされる各主要条項の基礎知識、また、発生しやすいトラブル事例とその対策を詳述します。

英文販売・代理店契約書を作成しようとされている方、また、英文販売・代理店契約に関する知識をこれを機に整理・確認されたい方などを対象として、基礎から主要且つ重要な条項まで、実践的に分かり易く解説します。


大貫雅晴氏
（一般社団法人日本商事仲裁協会　理事関西大学、大阪府立大学、京都産業大学　講師）
６月２日（月）13:30～16:30　￥34,900
　英文販売・代理店契約書作成の必須知識　～主要条項の法務・実務上のポイント～
 　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261003om.html

【初めて海外プロジェクトに携わる方、理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２９日（木）午後２時００分～午後５時００分「海外プロジェクトファイナンスの実務」～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～のテーマでセミナーを開催します。講師には、各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範囲の案件を手掛け、豊富な経験があるオーストラリア・ニュージーランド銀行のスペシャライズドファイナンス ジャパン本部長　井上義明氏にお願いしました。数々の実績を踏まえた、実務の実情に即した具体的な解説を致します。

このセミナーは、海外プロジェクトファイナンスについて最近の動向を踏まえて、その内容や特徴、沿革を概観した上で、具体的なリスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、プロジェクトファイナンス組成等の手法を具体例を交えて詳細に解説します。日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用は、長く商社などが中心でしたが、日本企業の海外進出が一層進展するにつれてプロジェクトファイナンスの利用者層は他産業にも着実に広がってきています。海外プロジェクトファイナンスの理解を深めずには、日本企業の手掛ける海外大型案件のファイナンスを成功に導くことはできなくなっています。




井上義明氏（オーストラリア・ニュージーランド銀行スペシャライズドファイナンス ジャパン　本部長）

５月２９日（木）14:00～17:00　￥37,100
　【好評につき再演】　海外プロジェクトファイナンスの実務
　　～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260985om.html

【海外における個人情報保護法制について解説！】

５月２８日（水）午後１時００分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。　今回のセミナーでは、わが国企業が、どのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）
海外における個人情報保護法制
～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
５月２８日（水）13:00～16:00　￥34,500
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260971om.html

【信用リスク管理を初めてご担当される方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「信用リスク管理の基礎」～デフォルト率（PD）とデフォルト時損失率（LGD）～のセミナーを開催します。　講師は、日本リスク・データ・バンク（株）取締役常務執行役員の尾藤剛氏にお願いしました。

このセミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その基本的な考え方と目指すべきところ、具体的な管理プロセスの中心をなす信用格付制度の概要について基礎から解説します。

特に、信用リスク管理の技術的なポイントとなる「数値で表す」ことについて、PD（デフォルト率）とLGD（デフォルト時損失率）の推計方法を中心に、基本的な内容から時間をかけて説明いたします。　信用リスクとは、貸したお金が期日までに返済されず、貸した側に損が出る可能性を数値で表したものです。事業として貸出を手掛ける金融機関にとって信用リスクは、最終的な損益に与える影響が非常に大きいため、特に厳重な管理が必要となることは言うまでもありません。

金融機関以外でも、掛取引には信用リスクがつきものであり、仕入先の倒産等による損害なども広い意味での信用リスクに含められます。信用リスクは、ビジネスに関わる者すべてにとって、避けて通ることのできないリスクと言っても過言ではありません。


信用リスク管理を初めてご担当される方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

尾藤　剛氏（日本リスク・データ・バンク株式会社　取締役常務執行役員）

５月２７日（火）13:30～16:30　￥34,700
　　信用リスク管理の基礎　～デフォルト率（ＰＤ）とデフォルト時損失率（ＬＧＤ）～

　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260963om.html

【海外生産拠点の経営を学ぶ】

日本の製造業企業においては海外進出や海外企業買収が拡大し、「ものづくり経営」のグローバル化が急速に進んでいます。
しかしながら、国内では上手く機能してきた「ものづくり経営」が、海外拠点においては成功につながらない例は多々あります。

成功する海外生産拠点は何が違うのでしょうか。
そのヒントは「8Mイノベーション」と呼ばれています。
ものづくりの組織能力を数値化して評価。
ROAとの相関を利用して経営改革につなげるの経営手法が「8Mイノベーション」です。
どのようにすれば、現地子会社・関係会社のものづくり経営体質を強化し、海外工場の収益を拡大させていくことができるのかを8つ構成要素によって理解します。
わかりやすく体系化・可視化し、現場オペレーション改善に留まらず、海外拠点経営管理の標準化を通じた収益改善を目指す手法を貴社でも取り入れてみませんか。
この独自の手法を先行して、取り入れ、貴社の海外生産拠点を強化しましょう。


当社では、8Ｍイノベーション手法を中心にして、海外生産拠点における収益改善の進め方を学べるセミナーを開催いたします。
実例とともに海外生産拠点の経営を学びましょう。

詳細は、下記からご覧ください。




「海外生産拠点における収益改善の進め方
～成功するグローバルものづくり経営（８Ｍイノベーション手法）～」

平成２６年５月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分 　


講師：佐々木久臣氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
シニア アドバイザー 東京大学　特任研究員

講師：大久保潤二氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
ディレクター

講師：中谷公三氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
ディレクター

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260995om.html

【会社法改正案の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～解説します】

５月２６日（月）午後１時３０分から、「会社法改正案の要点 徹底解説：コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について 」のテーマで、改正会社法案の中で重要となる４テーマに絞り、新しいコーポレート・ガバナンスのあり方について解説します。講師には大手重工業の勤務経験があり会社法・Ｍ＆Ａ・コンプライアンスなどを専門とする、敬和綜合法律事務所河本秀介弁護士をお招きします。

「会社法改正案」は昨年１１月閣議決定され、６月２２日終了予定の今通常国会で成立する見通しが高いと考えられます。改正後の会社法では、株式会社において、社外取締役を活用した全く新しい機関構成が予定されているほか、社外取締役の要件の強化及び社外取締役を置かない場合の措置、株式代表訴訟の原告適格者の拡大等が予定されております。

このセミナーでは、まず、今回の会社改正の目的とその背景とそのポイントについて概説します。
次に本改正の重要テーマとなる　（１）監査等委員会設置会社制度の創設　（２）社外役員の要件変更　（３）多重代表訴訟制度の創設　（４）株主による組織再編等の差止請求制度の拡充、について解説いたします。
その上で、改正後の会社法下におけるコーポレート・ガバナンスのあり方や、機関設計のポイントについて、実務への影響など詳細解説します。

会社法改正案の要点　　徹底解説-コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について
河本修介氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）

５月２６日（月）13:30～16:30　￥34,600
　　

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260953om.html

【大阪開催】第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門

５月２３日（金）午後１時３０分から４時３０分まで「第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門～態勢整備、社内規則・法廷帳簿作成等の実務～」というテーマで大阪にてセミナーを開催致します。

このセミナーは、多くの方のご要望により、これまで東京で開催してきました同様テーマ（但し講師は異なります）のセミナーを、大阪でも開催するものです。

講師は、「信託受益権売買業の為の法務と実務」セミナーの講師でお馴染みの　北浜法律事務所・外国法共同事業の堀野桂子 パートナー弁護士と、 本岡佳小里 行政書士 にお願い致しました。

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな二人の講師が、それぞれの立場から、第二種金融商品取引業者として、日頃から整えておかなければならない態勢・体制、備えておかなければならない法定帳簿とは具体的にどのようなものか、また当局検査とは、どのような形で実施され、万が一行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるかを解説します。

【大阪開催】　
第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門
～態勢整備、社内規則・法定帳簿作成等の実務～
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）

５月２３日（金）13:30～16:30￥35,000

　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260943om.html

【航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方向けのセミナー】

５月２３日（金）午後２時００分～午後５時００分「航空機ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー弁護士鈴木秀彦氏と、弁護士福永周介氏にお願いしました。

このセミナーでは、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたします。多数の航空機ファイナンス案件に関与し、実績のある講師が、基礎から実務まで分かり易く解説致します。

　
新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。

航空機ファイナンスの実務
鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　弁護士）

５月２３日（金）14:00～17:00　￥34,800
　　

　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260945om.html

【不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を解説】

５月２２日（木）午後２時から「不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～」というテーマでセミナーを開催します。　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である三部裕幸氏にお願いしています。

このセミナーでは、危機管理・不祥事案件における講師の数々の経験をベースに、上場会社の粉飾決算による上場廃止危機事例などを取り上げながら、危機の「対処」と「収束」について解説致します。さらに、IR・広報、ステークホルダーの視点が欠落すると、新たな危機の火種となることが往々にしてありえます。また、短期間で危機からの脱却を図るためには、証券取引所・監督官庁等の意向を承知した上でスピーディーな対応が必要です。

このセミナーでは、これらの見落とされがちな点にも力点を置いて、危機において意識すべき事項を取り上げながら、収束への道筋を検討していきます。

【このセミナーで使用する資料のサンプルについて】
次のリンクのウェブページに、今回のセミナーで使用する資料のサンプルページ（8ページ分）を掲載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
http://www.aplaw.jp/risk_management_seminar0522.pdf


三部裕幸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）

５月２２日（木）14:00～17:00　￥35,100
不祥事危機への対処と収束～ＩＲ・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260935om.html

【秘密保持契約を理解する】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要となる契約です。
センシティブな契約であるために頭を悩ませている企業の担当者様も多くいらっしゃるのでは？

そんなみなさまに耳寄りな情報が。

なんと、AZX総合法律事務所のウェブサイトでは、秘密保持契約書の書式・ひな形が紹介されています。
（http://www.azx.co.jp/modules/docs/）

書類をどう書いてよいか迷う方におすすめですね。

また、当社では秘密保持契約を完全に理解したいという方のためにセミナーを開催いたします。

ご興味・ご関心のある皆様は、ぜひお申し込みください。
皆様のご参加お待ちしております。

秘密保持契約を理解して、リスクに対応できる体制を整えましょう。

「秘密保持契約を完全に理解する」

平成２６年５月２７日（火）午前１０時００分～１２時００分

講師： 石川智也氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260960om.html

【初めてＰＦＩに携わる方、最新の情報に理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「改正ＰＦＩ法の概要とＰＦＩ事業向けファイナンスの法務と契約上の留意点【基礎編】」のテーマでセミナーを開催します。講師は、PFI案件で、大学その他学校施設、病院、議員会館、衛星関連施設等、多数の案件に実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏にお願いしました。

このセミナーでは、PFI案件の今後の展開に備えて、PFI事業に対するファイナンスをテーマに基礎から解説を行います。コンセッション型PFI事業の概要やその論点等の近時のトピックに触れつつ、従来からの主要な形態であるサービス購入型（延べ払い型）PFI事業向けのファイナンスについても改めて基本から解説を行う予定です。

初めてＰＦＩに携わる方、最新の情報に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）

５月２１日（水）13:30～16:30　￥34,500
改正ＰＦＩ法の概要とＰＦＩ事業向けファイナンスの法務と契約上の留意点【基礎編】
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260923om.html

インドにおける企業買収、進出の法務について解説します！

５月２０日（火）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士の解説により、「インドにおける企業買収、進出の法務」のテーマでセミナーを開催いたします。　このセミナーは、これまでも毎年新年度入りの時期に開催し、ご参加の皆様にはアンダーソン・毛利・友常法律事務所が作成する「Consolidated FDI Policy」（2014年4月1日版）の和訳」が配布され、ご好評いただいております。

セミナーは二部構成となっており、第一部では、前記資料にいよる「Consolidated FDI Policy」、昨年成立した「新会社法」、現在審議中の「競争法改正案」といった最新の動向について解説します。
さらに、SEBI、RBIによるプット・コールオプション等の取決めに関する通達を踏まえた現状の規制に関する整理も試みます。

第二部においては、実際の事例を基礎にしたケーススタディ形式の解説を行います。
第一部の知識を前提としつつ、実務上陥りやすい落とし穴の紹介とその対処方法、企業結合規制における注目事例等を紹介します。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）

５月２０日（火）13:30～16:30　￥34,500
　　インドにおける企業買収、進出の法務
　　～新会社法、４月１日更新予定のFDI Policy、
　　プット・コールオプションに関する動きを踏まえて～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260913om.html

【実践的な当局抜き打ち検査対策】

【実践的な当局抜き打ち検査対策】

第二種金融商品取引業者には、等しく証券取引等監視委員会の検査がある日突然入ります。

二種金融商品取引業者の方の中には、「登録はしているけれども金融商品取引業は何もしていないので検査は入らない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
当局検査は登録している会社に入るのであって、金融商品取引業をしているかどうかは関係がありません。
上記の事実にドキッとした方はぜひ、当社のセミナーを受講ください。

当社では、実践的な当局抜き打ち検査対策というテーマで、証券取引等監視委員会の検査が入っても、行政処分を受けないために、第二種金融商品取引業者は何をすれば良いのか、何をしてはいけないのかについて具体的に学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～」

平成２６年６月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：川崎善徳氏
東京共同会計事務所　
コンプライアンス部長　行政書士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261133om.html

【真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点】

５月２０日(水)１４:００から“真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点”
のテーマでセミナーを開催します。講師は最高検察庁金融証券専門委員会参与、元証券取引等監視委員会特別調査官である宇澤亜弓公認会計士にお願いし、内部統制関連部署担当者のアートと職業的懐疑心を中心として解説します。

「内部統制」は古くから行われており、すでに語り尽くされた感がありますが、内部統制不備による不正会計や従業員不正は後を絶ちません。原因として、形式化・形骸化により、内部統制が真に不正リスクに対応していないことが考えられます。

このセミナーでは、従来の形式的な「仕組み」の観点からではなく、関連する内部統制担当部門、内部監査部門及び経理部門担当者の「職業的懐疑心」を中心に、真に不正リスクに対応するためには、どのような「視点」が必要かを説明します。内部統制制度の構築は、役員等の「思想」問題となりますが、具体的な整備・運用は、実際の担当者の「アート」となり、その本質が「懐疑心」であることを解説します。

宇澤亜弓氏
（公認会計士・公認不正検査士　公認会計士宇澤事務所代表　　最高検察庁金融証券専門委員会参与　元証券取引等監視委員会特別調査官）

５月２０日（火）14:00～17:00　￥34,700
真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点
～内部統制関連部署担当者の職業的懐疑心を中心として～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260915om.html

ソフトウェア開発紛争について解説！

５月１９日（月）午後１時“ソフトウェア開発紛争”と題してセミナーを開催します。講師は阿部・井窪・片山法律事務所の松本卓也弁護士にお願いし、スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決等を踏まえた実務・訴訟対応を解説して頂きます。

東京高裁は、日本ＩＢＭに対して第１審判決を変更し、スルガ銀行に対して約41億円の損害賠償を命じました。本判決は、ソフトウェア開発が頓挫した責任について、プロジェクト・マネジメント義務（PM義務）違反を認めた判決です。PM義務自体は目新しいものではありませんが、過去の裁判例では「プロジェクトを成功に導くためのコンサルティング義務」と捉えられてきたのに対し、本判決は「本件システム開発の中止をも提言する義務」を認めた点で、注目に値します。本判決により、ベンダは実務対応の見直しを迫られます。

今後も同種の紛争が予想されますが、過去の約20件の裁判例を踏まえ、ユーザ、ベンダ双方の視点からソフトウェア開発紛争を分析し、複雑困難な訴訟の典型例であるソフトウェア開発取引に関する訴訟対応を解説します。

松本卓也氏（阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士）

５月１９日（月）13:00～16:00　￥34,600
　ソフトウェア開発紛争　～「スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決」等を踏まえた実務・訴訟対応～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260901om.html

【スタートアップ企業がおさえるべき法律実務】

新規株式公開（ＩＰＯ）数は、ここ１０年間で最も少なかった２００９年が１９社であったのに対して、２０１０年が２２社、２０１１年が３６社、２０１２年が４６社、２０１３年が５４社と順調に伸びてきています。
今年は、７０社～８０社と言われています。

ＩＰＯ市場は、活気を取り戻しつつあり、スタートアップ企業もここ数年で増加の一途をたどっています。

企業実務経験の少ないスタートアップで法務面での問題に対して、対応するためには担当者の深い理解が必要となります。

著しい成長が見込まれるスタートアップ企業においては、短期に様々な問題に直面することが予想されます。

そのすべてにきちんと対応していけるかどうかは、スタートアップ企業の今後の成長の成否を握っています。

当社では、スタートアップ企業の担当者の皆様を対象とした法律実務セミナーを開催します。
法律実務に詳しくなりたい皆様はぜひご参加ください。


実例を交えながら、明日から使える知識を学べます。

詳細は下記からご覧ください。


「スタートアップ企業が押えたい法律知識」

平成２６年６月５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：大村　健氏
フォーサイト総合法律事務所
代表パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261033om.html

金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点について解説！

５月１６日（金）１３時００分から１６時００分まで金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点」というテーマでセミナーを開催致します。講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法実務に精通しておられ、現在、実務・ご講演・執筆活動等で大活躍の浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

金融機関は、その多くの部門で、様々な業務について外部委託を行っていますが、それらの管理については一様でない場合があり、近年、委託業務に関連し外部委託先の不祥事が発生する事例も散見されます。

そこで、このセミナーでは、まずは外部委託できる業務とできない業務を明確にし、外部委託先の選定の際の留意点、選定後に適用される法規制、外部委託先、更には再委託先の管理の在り方や留意点、それらの従業員による不正行為の防止策等について具体的に解説します。

浅井弘章氏（浅井国際法律事務所　弁護士）

５月１６日（金）13:00～16:00　￥34,700
　　金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260891om.html