【「上級者向け 経営に貢献する内部監査の品質管理」のセミナー開催】

　８月２９日（金）午後１時００分から「上級者向け　経営に貢献する内部監査の品質管理」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、経験と実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　内部監査は企業の継続的発展に貢献するものでなければならず、そのためには、内部監査自体の質も優れたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、それを達成する手法を、本質に立ち返りながら、監査品質の向上をいかにして獲得するか、上級者向けの実務レベルで具体的に川村氏が解説します。


川村眞一氏（元三菱商事(株)　監査部部長）
８月２９日（金）13:00～16:00　￥37,000
【上級者向け】　経営に貢献する内部監査の品質管理
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261631om.html

【「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」のセミナー開催】

　９月２日（火）１４時００分から１７時００分まで、「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、公認会計士・米国公認会計士としてもご活躍中で、税務にもお詳しいＴＭＩ総合法律事務所パートナーの、内海英博弁護士・ＮＹ州弁護士にお願い致しました。
　最近の日本企業の海外進出ではＭ＆Ａが積極的に活用されており、英文Ｍ＆Ａ契約のノウハウは、ますます重要になっています。
　本セミナーは、これまでクロスボーダーＭ＆Ａ案件を数多く手がけてこられた講師が、すでにＭ＆Ａ案件に関与されたことのある、中・上級者向けに、よりレベルの高い応用編を解説するものです。
　英文基本合意書(LOI/MOU)以下、様々なケースに対応した契約策定のみならず、契約書作成時の税務的考慮までのノウハウを伝授します。
　本セミナーで配布されるテキスト（講師の方針で、別売・市販されません）は、今や英文Ｍ＆Ａ契約実務のバイブルとも言われており、それを入手出来るだけでも参加される価値があるセミナーです。
　過去に開催された同内容のセミナー終了後のアンケートには、「細かな注意点まで説明があり、実務的に良くわかった」、「税制面について明快な回答があった」、「テキストが充実しており、実務に活用できそう」、「メリット・デメリットが明快」、「これまで実務で曖昧になっていた点がクリアになった」といった声が寄せられました。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士
　　・米国公認会計士）
９月２日（火）14:00～17:00　￥34,700
英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261655om.html

【「Ｍ＆Ａを利用した事業承継の要点とポイント～事業承継に伴う契約の概要～」のセミナー開催】

　
　８月２９日（金）午後１時３０分から、事業承継を目指す企業経営者、あるいは事業承継を指導する立場のコンサルタント、いわゆる「士業」の先生方に向けて「Ｍ＆Ａを利用した事業承継の要点とポイント～事業承継に伴う契約の概要～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士で、内外のＭ＆Ａやコンプライアンスが専門の森本大介弁護士です。
　事業承継については、適切な後継者が存在しない場合、自身が築き上げた事業を維持･発展させることができるであろう第三者への承継を目的として行われる場合もあります。
　
　このため、事業承継を行う場合、承継先をどのようにして見つけるかという問題のほかに、どのような法的スキームを用いて事業承継を実現するのかという点も問題になります。
　さらには、株主や役員･従業員となっている創業者やオーナーの親族の取り扱いに関して頭を悩ますことも多くあります。
　これらを踏まえて、このセミナーではＭ＆Ａを利用した事業承継の手法、事業承継特有の留意点、事業承継実行中の各段階での契約のポイントについて解説します。


森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
８月２９日（金）13:30～16:30　￥34,500
Ｍ＆Ａを利用した事業承継の要点とポイント　～事業承継に伴う契約の概要～
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261633om.html

【「海外投資・資金回収スキームとチェックポイント」のセミナー開催】

８月２８日（木）午後１時３０分から午後５時００分まで「海外投資・資金回収スキームとチェックポイント」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、海外進出日本企業へのコンサルティングや海外子会社監査経験が大変豊富な、アーンスト＆ヤング／新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。
　多大なコストと労力、時間を費やして海外進出を果たし、順調なスタートをきったものの、いざ投資や資金の回収を図ろうとすると、様々なハードルが立ちふさがり、こんなはずではなかった、進出時にもっと手を打っておけばよかったと後悔される企業も多いのではないでしょうか。
　このセミナーでは、海外投資・資金回収に影響を与える国内外の税制・諸規制や配当・利子・使用料（技術・ライセンス他）・貿易取引といった回収のための基本スキームのみならず、応用スキームともいうべき役務提供やグループガバナンス、マネジメント等について、企業の海外投資、事業管理、Ｍ＆Ａ、再編、投資回収、撤退の様々な局面における講師の支援経験に基き、それぞれのチェックポイント・留意点を丁寧に解説します。
　海外進出・投資前のみならず、既に進出を果たされた企業もこのセミナーをベースに、しっかりと研究され、後悔の無いよう手を打たれ、ハードルを越えていっていただければと思います。
　


秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人　公認会計士）
８月２８日（木）13:30～17:00　￥34,500
海外投資・資金回収スキームとチェックポイント
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261623om.html

【非上場会社M&Aを学ぶ】

　非上場会社のＭ＆Ａプロセスや非上場会社の株式評価、非上場会社の取引スキームには特有の留意点があり、実務担当者は日々知識をアップデートしていく必要があります。

　非上場会社のＭ＆Ａは、大企業による子会社売却とは異なり、売り手が個人オーナーとなるため、個人株主特有の論点を考慮しなければなりません。すなわち、非上場会社特有のＭ＆Ａプロセスや上場会社とは異なる株式評価など特有の考慮要素が存在します。
　例えば、上場会社を対象とするＭ＆Ａでは考慮する必要がなかった税務上の株式評価（所得税法上の時価、法人税法上の時価、相続税法上の時価）についての検討が必要となる局面があるため、DCF法だけ理解していればよいというわけではありません。

　Ｍ＆Ａ株価の評価方法を、DCF法だけでなく類似上場企業比較法でも理解する必要があります。
税務上の株価の算定方法（所得税法、法人税法、相続税法上の時価）への理解も重要です。
非上場会社では、売り手が個人オーナーによる株式売却と、資産管理会社による子会社売却というパターンが考えられるので、どちらのパターンでも対応できるよう、理解が必要です。
　また、第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による自社株買取りなどは重要な項目となります。
　非上場会社の場合、同族経営が想定される場合も多いので、役員の顔ぶれが変わる場合、M&A前の役員退職金支払いを考える必要があります。

　担当者が理解し、検討が必要な事項の多い非上場企業買収実務を効率的に学びませんか。

　当社では、非上場会社を買収しようとする上場企業のＭ＆Ａ担当者、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を担う金融機関の営業担当者や経営コンサルタントの方々のために、非上場会社のM&Aを学べるセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「非上場会社がターゲットの
Ｍ＆Ａ、株式評価、取引スキーム」
日時：平成２６年９月２９日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：岸田康雄氏
国際公認投資アナリスト 公認会計士／税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261825om.html

【「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）」のセミナー開催】

　８月２８日（木）１３時００分から１６時３０分まで「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Ｐａｒｔ ２） ～秘密保持契約、システム開発契約等各種契約の留意点～」のテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二（いでさわ しゅうじ）弁護士にお願い致しました。
　Part１（７月７日開催済）とPart２（今回）は、それぞれ独立した内容にすることで、どちらか一方だけを受講されても支障が無いようにしてあります。但し、Part１(Part２)を受講された方は、Part２ (Part１) を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。(但し１回限り）
　契約のフレームワークとポイントとなる条項や用語を解説したPart１に続き、Part２では、タイプ別契約（取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等）に絞って詳しく解説します。
　この半年に開催しました同じ講師による同テーマでのセミナーのアンケートには、「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」、「基本的な考え方と具体例（判例）が例示されており、テキストもあとから見やすく出来ている」、「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」、「実務を反映したテキストと講義」、「確認したかった点が具体的に確認できた」、「分かり易く、実用的」といった絶賛のお言葉も頂戴しており、是非とも一人でも多くの関係者の方々にご体験頂ければと思っております。


出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　　代表パートナー　弁護士）
８月２８日（木）13:00～16:30　￥35,000
　　企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）
　　～秘密保持契約、システム開発契約等各種契約の留意点～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261621om.html

【「勝訴と敗訴の分水嶺を分析 裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備」のセミナー開催】

　８月２７日(水)１４時００分から“裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備”のテーマでセミナーを開催します。
　元金融庁監督局、金融ＡＤＲ制度担当であった宮崎綜合法律事務所の石塚智教弁護士に当局の監督姿勢の強化を踏まえて解説して頂きます。
　
　金融商品は、景気の波に乗って利益が上がれば顧客からクレームとなりにくいのですが、販売が順調なときほど勧誘態度が粗雑になり、それを放置した場合、景気後退後にクレーム頻出となりかねません。そうした場合、裁判や監督当局では、販売勧誘時の対応が厳密に判断されます。
　こうした中、証券会社が一審敗訴、高裁で逆転勝訴の裁判例が、昨年末、立て続けに出ました。直近裁判例において何が勝訴と敗訴を分けたのかを分析するとともに、当局の監督姿勢強化を踏まえた、トラブル防止のための態勢整備と留意事項について解説します。


石塚智教氏（弁護士法人宮﨑綜合法律事務所　弁護士　元金融庁監督局・金融ADR制度担当）
８月２７日（水）14:00～17:00　￥35,200
勝訴と敗訴の分水嶺を分析　裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備
～当局の監督姿勢の強化を踏まえて～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261615om.html

【「１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」セミナー開催】

「Ｅｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」は、どの皆様が使用中のパソコンのエクセルに必ず備わっているソフトです。皆様はこのソフトをビジネスで使用していますか？
 　「Ｅｘｃｅｌマクロ」はＥｘｃｅｌの操作を記録し実行する機能、「Ｅｘｃｅｌ ＶＢＡ」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。
　業務用で使用するエクセルＶＢＡの複雑なプログラムも、単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」は、２００３年の第１回から１１年間に４７回開催して６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
　次回セミナー(第４８回)開催は、８月２７日（水）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
　一度覚えれば一生役立つ「Ｅｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」、ビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会専任インストラクター）
８月２７日（水）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ【第48回】
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261611om.html

【「オーナー系企業のための種類株式最新実務」のセミナー開催】

　８月２６日（火）１３時３０分から１６時３０分まで、　「オーナー系企業のための種類株式最新実務」というテーマで、セミナーを開催（大好評であった５月２７日開催分の再演）致します。
　講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。
　
　今、種類株式の活用が次のような観点から注目されています。
・本年３月、普通株式の１０倍の議決権を有するＢ種類株式日本初の上場（東証マザーズ：CYBERDINE㈱：創業者が９０％近い議決権確保）。
・つい最近、東証が議決権種類株式に係る上場審査ガイドラインを改定した。
・種類株式が経営者の高齢化・後継者難を解決する有力な手段となりうる。
　そこで、このセミナーでは、種類株式に関する基礎知識を解説したうえで、オーナー系企業、を念頭に、（１）事業承継・相続対応を含めた親族内外での種類株式の活用、（２）ＩＰＯ時における種類株式の活用のポイントや留意点を具体的事例を交えて解説します。
　オーナー系企業関係者はもちろん、税理士、公認会計士他、コンサルタントやアドバイザーの方々必聴のセミナーですが、法律事務所ご所属の方（企業等にご出向・派遣中を含む）にはお申込みをご遠慮いただいておりますのでご理解、ご協力の程お願い申し上げます。


松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
８月２６日（火）13:30～16:30　￥34,500
　【大好評再演】
　　オーナー系企業のための種類株式最新実務
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261603om.html

【「業務提携における独禁法上のポイント」のセミナー開催】

 ８月２５日（月）午後２時００分～午後５時００分「業務提携における独禁法上のポイント」
～日本・海外の当局対応、情報交換に関する注意点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
　このセミナーでは、業務提携実施における独禁法上のポイントについて、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じ、
特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　合併・買収等のＭ＆Ａと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。急速な技術の進展により研究開発コストや設備投資金額が増大する中では、単独企業では投資が困難となり、業務提携が必要とされるケースも生じています。
　一方で、有力な事業者が業務提携を行うことにより競争を避けることになれば、市場における競争が制限されることも有り得るため、最近の企業結合や業務提携の事案では、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施したり、懸念を表明する事例が増えてきています。
　また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、このような競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があります。
　このセミナーでは、業務提携実施における独禁法上のポイントについて、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じ、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　業務提携を検討中の方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


沼田知之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
８月２５日（月）14:00～17:00　￥34,800
業務提携における独禁法上のポイント～日本・海外の当局対応、情報交換に関する注意点～
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261595om.html

【「組織再編における会計･税務の相違点と申告調整」のセミナー開催】

８月２５日（月）午後１時３０分から、公認会計士　税理士の佐藤信祐先生を講師にお迎えして、
「組織再編における会計･税務の相違点と申告調整」のテーマでセミナーを開催いたします。
　組織再編税制、企業結合会計および事業分離等会計が相ついで導入された結果、組織再編成を行った場合における企業会計と法人税法の考え方は全く別物となってしまい、会計上の処理と
法人税法上の処理を別々に検討しなければならなくなりました。
　その一方で、法人税法上の資産調整勘定「のれん」に対しては、税効果会計が適用されることから、実務上、企業会計と法人税法上の処理を一体的に検討する必要がある場面も少なくありません。
　このセミナーではそのような状況に鑑み、企業会計と法人税法の相違点について解説するとともに、法人税確定申告書別表四および別表五（一）の作成方法、さらに「税効果会計とのれん」
の処理についても詳しく解説します。
　企業経理・会計・税務担当者をはじめ、税理士、公認会計士の皆さまにもご参加をお奨めするセミナーです。


佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
８月２５日（月）13:30～16:30　￥37,000
組織再編における会計・税務の相違点と申告調整
　　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261593om.html

【“英文契約書審査のポイント”のセミナー】

８月２１日(木)１３時００分から“英文契約書審査のポイント”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文代理店・販売店契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
　国際契約は予想外の問題が発生するリスク、紛争になった場合にこじれるリスクが高いものです。しかし、注意すべきポイントをおさえて契約締結すれば、リスクを低くできます。そのポイントを
つかむには、高度な語学力や専門的な法律知識ではなく、ちょっとした注意深さが必要なのです。
　このセミナーでは、英文代理店・販売店契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。代理店契約に限らず他の契約にも応用できる「見方」、「考え方」をお伝えする予定です。


仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
８月２１日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　
 英文契約書審査のポイント　～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261571om.html

【「金融機関による反社対応の留意点」のセミナー開催】

　金融庁は、６月４日、反社会的勢力による被害の防止について改正監督指針を公表し、また、７月４日、金融モニタリングレポートを公表しました。　昨年の大手金融機関の行政処分事例や世論の流れに鑑みますと金融機関による反社対応・反社排除は喫緊の経営課題となっております。
　そこで当社では、８月２２日（金）午後１時から、金融庁勤務経験があり、３桁にものぼる金融機関の反社取引を解消した実績がある岩田合同法律事務所パートナー　鈴木正人弁護士を講師にお招きし、金融機関の反社対応・反社排除をテーマとするセミナーを開催いたします。
　このセミナーの講義では、政府指針、（改正）監督指針、金融モニタリングレポート、裁判例、暴排条例、AML、グローバル対応などを踏まえて、反社対応において留意すべき事項を詳細に解説します。
　さらに、金融機関における態勢整備、入口、中間管理、出口での具体的論点など、実例を踏まえて金融機関が取るべき望ましい反社対応について、適切かつ重要なポイントをお話しいたします。


鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　　課長補佐、専門検査官）
８月２２日（金）13:00～16:00　￥34,600
改正監督指針及び金融モニタリングレポートの公表後における金融機関による
反社対応の留意点　～実例を踏まえて～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261581om.html

【「会社法改正の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～」のセミナー開催】

　改正会社法が、今通常国会において６月２０日に可決し成立しました。改正後の会社法では、企業のコーポレート・ガバナンスのより一層の強化が求められております。
　そこで当社では、敬和綜合法律事務所　河本秀介弁護士を講師にお招きし、８月２１日（木）午後２時から「会社法改正の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～」のテーマで
セミナーを開催します。
　講義の中では改正会社法の下で、監査等委員会設置会社制度の創設、社外役員の取扱いの変更、株主代表訴訟の原告適格の拡充と多重代表訴訟制度、組織再編等の差止請求制度の拡大、キャッシュ・アウト制度の拡大など、企業統治の根幹を形成する重要事項について、集中的に解説します。
　講師の河本弁護士は、大手重工業で４年間の勤務経験があり、今回のセミナーではこの貴重な経験のもとに、企業の皆様の立場に立って新しいコーポレート・ガバナンス構築についてお話しいただきます。


河本秀介氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
８月２１日（木）14:00～17:00　￥34,800
会社法改正の要点　～徹底解説-コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261575om.html

【ファンドビジネスを学ぶ】

　平成２６年通常国会で、金融商品取引法が改正されました。
　改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されました。
　一方、ファンドビジネス一般においては、社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。
　ファンドビジネスに携わる皆様におかれては、特にその規制の内容を注視し、実務上の留意点の把握が必須となっています。
　ファンドビジネスに関わる規制強化として、業務管理体制の整備義務や国内拠点の設置強制、ファンドの募集の取扱い等の禁止、登録拒否事由の追加等があります。
　適格機関投資家等特例業務の見直しもなされています。
　このような規制強化に対応することが実務で求められています。
　また、緩和を受けたクラウドファンディングについての理解も必要です。
　兼業規制や自己資本規制、準備金積立義務、金融商品仲介業制度の適用除外についてや最低資本金の額、標識掲示義務の緩和、契約締結前交付書面記載事項のインターネット開示など押さえるべき事項は数多くあります。

　この機会にファンドビジネスの知識を総点検しませんか。
　

当社では、ファンドビジネスにかかわる事項を、改正金商法にかかわる部分も含めて、しっかり学べるセミナーを開催いたします。
　
　詳細は下記からご覧ください。

　皆様のご参加お待ちしております。

　「金融商品取引業者等に対する規制強化と投資型クラウド
　　ファンディングの規制緩和（平成２６年金商法改正）
　　～ファンドビジネスに対する影響を中心に～」

　　平成２６年９月２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分 

　　
　講師　佐藤　亮氏
　虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261653om.html

【「米国等のカルテル違反事件に巻き込まれた場合の日系企業の具体策」のセミナー】

８月１８日（月）午後２時００分から「米国等のカルテル違反事件に巻き込まれた場合の日系企業の具体策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　米国から独禁法違反を問われる日本企業が増えており、対応を誤ると重大な企業危機を招きます。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績を持つスキャデン・アープス法律事務所から、熊木弁護士とネルス、ニューヨーク州弁護士が、日系企業がとるべき対策実務を具体的にわかりやすく解説します。


熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン・ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
８月１８日（月）14:00～17:00　￥35,000
　　米国等のカルテル違反事件に巻き込まれた場合の日系企業の具体策
　　～事件の現場で何が行われているのか、ＥＵ等他の諸外国への波及にも言及しながら～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261545om.html

【「第二種金融商品取引業協会に入会すべきか」に関するセミナー開催】

本年5月に成立した金商法の改正により、第二種金融商品取引業者について、協会への加入、又は、協会の規則に準ずる内容の社内規則を作成することが、事実上義務付けられました。既に、第二種の各業者に対して、第二種金融商品取引業協会への入会の意向の有無の調査がなされております。
　ただ、入会金が１００万円、年会費が５０万円と決して安くはない金額であることから、入会に躊躇されている方も少なくないと思われます。
　そこで、金融財務研究会では、８月１８日（月）１３時３０分から、信託受益権販売業、投資顧問業、証券業などの業界に精通している、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士を講師にお招きし、第二種金融商品取引業者が第二種金融商品取引業協会に入会すべきかどうかを判断するための情報を提供するセミナーを開催いたします。
　本セミナーではまずはじめに、なぜ今回の金商法改正で自主規制団体としての協会がクローズアップされたのかをお話しし、類似する協会（証券業協会、投信協会、投資顧問業協会）の運営状況にも触れます。
　そのあと第二種金融商品取引業の特殊性を勘案したうえで、同協会に入会することのメリット・デメリットに言及し、さらに、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守の為の体制の維持についても解説を加えます。


山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
８月１８日（月）13:30～16:30　￥34,600
　　第二種金融商品取引業協会に入会すべきか
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261543om.html

【「不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について」のセミナー開催】

８月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について～債権法改正における議論を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所カウンセル弁護士 神鳥智宏氏にお願いしました。
  企業が融資を受けるにあたり、これまで担保として活用されてこなかった在庫や売掛債権を譲渡担保に供して融資を受ける手法(Asset Based Lending、略称ABL)が積極的に検討されています。
しかし、これらの資産を対象とする譲渡担保については判例の積み重ねが未だ少なく、法的な整理が明らかでない部分も多いのが現状です。
  このセミナーでは、将来債権譲渡担保が不動産の賃料債権について設定された場合を題材として、現行法上の論点を分析しつつ、債権法改正における将来債権譲渡の議論について解説します。また、7月末公表予定の改正要綱仮案にも言及いたします。
　不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について、現行法上の論点と債権法改正についての最新動向を確認されたい方に、お薦めのセミナーとなっています。


神鳥智宏氏（西村あさひ法律事務所　カウンセル弁護士）
８月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　　不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について
　　～債権法改正における議論を踏まえて～
　　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261483om.html

【「Ｍ＆Ａの契約書実務」のセミナー開催】

 ８月８日（金）午後１時００分から「Ｍ＆Ａの契約書実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　国内企業同士や海外現地企業との間でＭ＆Ａ取引や合弁会社を設立したり、コンソーシアムを組んで海外企業に投資するなどの数が飛躍的に増加していますが、同時にパートナー間のトラブルも確実に増えています。
　今回のセミナーでは、そういったトラブルを未然に防止、または的確に対処するためにやらなければならないことについて、様々な判例や事案を踏まえて、Ｍ＆Ａ取引、株式譲渡取引、合弁契約などについて、Ｍ＆Ａ契約書はもちろん、ＤＤで発見された問題点への対処法まで佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
８月８日（金）13:00～16:00　￥34,900
Ｍ＆Ａの契約書実務　～契約書の基本構造の理解とアジア企業買収案件への応用～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261481om.html

【『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナー開催】

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は８月７日（木）午前９時００分から、４時間をかけて徹底解説します。
このセミナーは今回で６回目の開催ですが、これまでに事業会社、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で７つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,832円）が講師から無料で提供されます。　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）
８月７日（木）9:00～13:00　￥35,800
ますますご好評・６回目開催！≪難題が４時間で解ける≫
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261469om.html