2012年6月15日金曜日

予備知識ゼロでも一日で習得できる「アクセス」セミナー

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予備知識ゼロでも一日で習得できる「アクセス」セミナー

6月22日(金)午前10時00分~午後5時15分まで

「第19回 ゼロからのスタート
一日で習得する「アクセス」
--- Access 2003、2007、2010対応 ---」

と題するでセミナーを開催致します。
講師は、株式会社M・Yシステムサポート 代表取締役
金融財務研究会 専任インストラクターでもいらっしゃる
綿田美樹氏にお願い致しました。

「アクセス」養成講座では、アクセス未経験の方でもゼロから学んでいただき、すぐにビジネスに活用できるよう指導します。


エクセル・VBAなどよく分かる指導でおなじみの綿田美樹インストラクターによる
「アクセス」一日コースは、今回で19回目の開催です。
前回受講された方の感想を当社のホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
一度学習すればビジネスにすぐ役立つ「アクセス」一日養成コースに、
皆様のご参加をお奨めします。


6月22日(金)10:00~17:15

「第19回 ゼロからのスタート
一日で習得する「アクセス」
--- Access 2003、2007、2010対応 ---」
綿田美樹氏(株式会社M・Yシステムサポート 代表取締役
金融財務研究会 専任インストラクター)

第1章 アクセスの基本
第2章 テーブル
第3章 クエリ
第4章 フォーム
第5章 レポートの作成 
第6章 リレーションシップ
第7章 その他


受講費:\38,600




中国における商業賄賂と米国FCPAのコンプライアンス実務


6月22日(金) 14:00~17:00 まで 

「反賄賂の世界的潮流からみた日本企業の賄賂問題 ~中国における
商業賄賂と米国FCPAのコンプライアンス実務~」


と題するセミナーを開催致します。
講師は、北京市金杜法律事務所 中国弁護士 中国政法大学大学院
特任教授の劉 新宇氏と北浜法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士の
生沼寿彦氏にお願い致しました。
本回は、北京市金杜法律事務所さんと北浜法律事務所さんのご協力により、
大変珍しいジョイントセミナーが開催の運びとなりました。

中国やアメリカと関係の深い企業からのご要望が高い、「賄賂問題」にフォーカスしつつ、中国法・米国法の観点から、長年にわたって本テーマと関わる実務に携わり、
「国際商事法務」などの法律専門誌に論文を発表するなど
研究にも熱心な中国法のコンプライアンス専門家及び米国法の専門家を講師に迎え、
これらの国々の法制度、実務のほか、その変化の方向性、
商業賄賂の予防・対応策の確立などにつき、ケーススタディ方式で
わかりやすく解説して頂きます。


法務部員として日が浅い方には、知識の習得や理解を深めるために、
ある程度の経験がある方には、再確認するためにご参加ください。
具体的な契約書の事例や、法令上の記載事例を検討しながら、整理・確認していきます。


6月22日(金)14:00~17:00 

【大阪開催】
【ケーススタディ】
「反賄賂の世界的潮流からみた日本企業の賄賂問題
~中国における商業賄賂と米国FCPAのコンプライアンス実務~」
劉 新宇氏(北京市金杜法律事務所 中国弁護士
中国政法大学大学院 特任教授)
生沼寿彦氏(北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士)

1 劉 新宇氏
(1)中国「商業賄賂」に関する法的問題
(2)商業賄賂摘発の最新動向と近年注目を集めた多国籍企業の事例
(3)実務問題ピックアップ
(4)商業賄賂調査への対応策と日常経営における商業賄賂の防止策
2 生沼寿彦氏
(1)中国「商業賄賂」との比較でみた米国のFCPAの成立要件の再整理
(2)上記1から導かれる実務的示唆
(3)商業賄賂・FCPA双方を念頭に置いたコンプライアンス・プログラムのあり方
3 日中米の状況に関するDiscussionと質疑応答


受講費¥20,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241185om.html




大阪開催:第二種金融取引業者がおさえるべき検査対応の基本

【大阪開催!!! 特別割引料金20,000円】

6月22日(金) 15:00~18:00 まで

「検査・監督もこわくない! 
第二種金融取引業者がおさえるべき検査対応の基本 
~態勢整備から社内規則・法定帳簿作成の実務~」


と題するセミナーを開催致します。
講師は、「信託受益権売買業の為の法務と実務」セミナーの講師でお馴染みの
北浜法律事務所・外国法共同事業弁護士 堀野桂子氏と同行政書士 本岡佳小里氏にお願い致しました。

平成24年2月15日に、勧誘説明態勢や、顧客カード等の作成につき
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針が改正されているとおり、
金融市場の変動を受けて、規制は年々改正が重ねられており、
第二種金融商品取引業者はこのような改正に適宜対応する必要があります。
他方で、金融商品取引法や監督指針による規制は複雑であり、
特に新規参入をされた方には、その理解が難しいところでもあろうかと思います。

本セミナーでは、第二種金融商品取引業に求められる態勢、
広告や勧誘に関する各種禁止行為など基本的な行為規制とその対応、
態勢整備のための各種社内規則や法定帳簿の作成実務などに至るまで、
弁護士の講師と行政書士の講師それぞれの観点から、
実務に即してわかりやすく解説いたします。


6月22日(金)15:00~18:00


「検査・監督もこわくない!
第二種金融取引業者がおさえるべき検査対応の基本
~態勢整備から社内規則・法定帳簿作成の実務~」

堀野桂子氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
本岡佳小里氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 行政書士)

1 はじめに 
(北浜法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 中森 亘氏)
2 第二種金融商品取引業者のあるべき姿
3 第二種金融商品取引業の行為規制
4 社内規則作成の実務
5 法定帳簿作成の実務
6 第二種金融商品取引業者に対する行政処分


受講費:¥20,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241189om.html




ビジネス・デューデリジェンスのノウハウ、応用編


6月22日(金) 15:00~18:00 まで

「(応用編)M&Aで失敗しないビジネス・デューデリジェンス
~クロスボーダーM&A、国内の業界再編に伴うM&A事例~」


と題するセミナーを開催します。
講師には、アビームM&Aコンサルティング
(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。
これまでの基礎編に続いて、より実践的な応用編がいよいよ始まります。
これまでの基礎編の受講者の方々はもちろん、今回が初めてという方でも、
少しの実務経験と関心さえお持ちなら、明日からすぐにも役立つ新しい情報がたくさん得られる構成にしています。

今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのM&Aに関与した経験に基づいて、
M&Aで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを成功させる実践的なノウハウを
川口氏が具体的に解説します。



6月22日(金)15:00~18:00 

「〈応用編〉M&Aで失敗しないビジネス・デューデリジェンス
~クロスボーダーM&A、国内の業界再編に伴うM&A事例~」
川口裕人氏(アビームM&Aコンサルティング(株)ヴァイスプレジデント)

1. 近年のM&A動向とM&Aの失敗要因
2. クロスボーダーM&AとビジネスDD
3. 国内企業の業界再編に伴うM&AとビジネスDD
4. 買収後の事業会社に立ちはだかる壁と取るべき対応策
~質疑応答~


受講費:¥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241187om.html




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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html





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株式会社金融財務研究会・経営調査研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp

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2012年6月14日木曜日

組織再編の国税否認事例、元国税専門官が解説


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組織再編の国税否認事例、元国税専門官が解説




6月21日(木)13時30分から

「組織再編の国税否認事例~税務当局から見た否認のポイント」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、TMI総合法律事務所弁護士で、先ごろまで国税に専門官として出向していらっしゃった岩品信明弁護士にお願いしました。
企業の組織再編で、国税が否認して、多額な課税処分が課される事例が増えています。また、包括否認規定が導入されたことも増加要因といわれています。

今回のセミナーでは、税務当局の否認のポイントに精通している岩品弁護士が、組織再編の計画段階、税務調査段階、訴訟段階それぞれにおいて、企業が注意すべきポイントを分かりやすく
解説します。

6月21日(木)13:30~16:30 
組織再編の国税否認事例
(課税処分の金額が多額になるため、企業としては
特に注意が必要です)
~税務当局から見た否認のポイント~
  岩品信明氏(TMI総合法律事務所 弁護士
元東京国税局調査第一部国際調査課
国際税務専門官(任期付公務員))

1 組織再編税制の概要
2 組織再編における否認のポイント
3 否認事例の紹介
~質疑応答~

参加費:¥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241173om.html





第二種金融商品取引業(信託受益権売買業)の新規登録・変更登録(関係者異動等)・健全運営に必要な知識を提供し、登録に役立つ受講証明書も発行!



【定員40名】


6月21日(木)13時00分から 

「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から帳簿備付、法令順守(コンプライアンス)まで」

と題して、セミナーを開催致します。
講師は、長年、三菱UFJ信託銀行にて信託の研究と実務経験を積まれ、現在は、南山大学法学部教授の佐藤 勤 法学博士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこらた株式会社TheoLeven(テオ・レーヴェン)代表取締役で、THL行政書士事務所の代表行政書士、宅地建物取引主任でもある吉崎 静 行政書士にお願い致しました。
最近市場に放出される優良投資不動産物件の多くが信託受益権化されていますが、その売買は、第二種金融商品取引業の登録を受けていなければならず、通常の不動産会社では扱えません。登録を受けるにあたっては、信託実務等の知識・経験がある人材の適正配置が必要不可欠であり、また登録申請書に記載した役職員に変動ある場合には、変更登録もしなければなりません。

本セミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は40名となっておりますので、今回受講ご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

      6月21日(木)13:00~17:00 
  
第1部 講師 佐藤 勤 氏
信託の基礎知識と信託受益権売買業(第二種金融商品取引業)
に関する金融商品取引法上の諸規制
第2部 講師 吉崎 静 氏
信託受益権売買業を始める為の知識と具体的手続

      参加費:¥35,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241171om.html




J-REITに求められるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制


6月21日(木)午後2時~5時まで

「J-REITに求められるコーポレート・ガバナンス」
~グローバル・スタンダードなコンプライアンス体制のあり方~

と題してセミナーを開催します。
講師は、大手証券会社海外部門、外資系金融機関等を歴任後、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株)、ING不動産投資顧問株式会社等において、10余年に亘り、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや取締役を務め、その間、三度の当局検査に対応し、2011年コンプライアンス・アドバイザーとして独立している、岡本展幸氏にお願いしました。今、日本をはじめ、オーストラリア、シンガポール、香港のREIT市場におけるコーポレート・ガバナンスを見直し、ガバナンス構造の改善を通じ
投資家を保護し、資産運用会社と投資主との間で発生する利益相反を最小限に抑えることが各国に求められています。また、金融庁はREIT市場の信頼性や健全性を高めるために、REITが不動産の運用を請け負う運用会社の株主(スポンサー企業)の影響を受けず、独立して意思決定を確保できる措置などを検討し、REIT規制を改善するための投資信託法の改正案を13年の通常国会に提出することを表明しています。

そこで当セミナーでは、J-REIT運用会社のコーポレート・ガバナンスとそれを支えるコンプライアンスに焦点をあて、今後、改善する際に重要となるポイントについて、10余年にわたるコンプライアンス・オフィサー経験を有する講師が、実務の観点から丁寧に解説いたします。

    6月21日(木)14:00~17:00 
J-REITに求められるコーポレート・ガバナンス
~グローバル・スタンダードなコンプライアンス体制のあり方~
岡本展幸氏(コンプライアンス・アドバイザリー・パートナー 代表
元 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
コンプライアンス室長)

1.J-REITのコーポレート・ガバナンスに対する
海外からの批判
2.J-REITのコーポレート・ガバナンスに
関する問題点
3.運用会社におけるコンプライアンス体制のあり方
4.運用会社の内部監査機能について
5.運用会社の内部統制について
6.J-REITに係るIR活動について 
7.J-REITにおけるインサイダー取引について
8.質疑応答

    参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241175om.html








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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html 


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
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2012年6月13日水曜日

オリンパス事件などの近時の企業不祥事を踏まえて ≪最新・取締役の義務と責任≫セミナー

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オリンパス事件などの近時の企業不祥事を踏まえて

≪最新・取締役の義務と責任≫セミナー


昨年来、オリンパス事件、大王製紙事件、AIJ事件等、会社役員に起因する事件が続発し、当時の経営者等関係者が逮捕されたり、会社側が不祥事を引き起こした取締役や歴代の経営陣に対して巨額の損害賠償訴訟を提起することも珍しくなくなっています。
取締役がその職務をまっとうするには、過去の経験だけに頼っていることは危険です。

そこで、当社では6月20日(水)午後1時から、青山学院大学法務研究科(法科大学院)教授で会社法や企業統治が専門の浜辺陽一郎弁護士を講師にお招きし「取締役の義務と責任」について、最新の情報をもとに徹底的に解説するセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、(1)取締役と部長との大きな違い (2)「会社法」の意義と影響 (3)「取締役の基本的役割」として取締役会における心得10箇条 (4)「取締役の義務」として、大王製紙事件、オリンパス事件を例に、・善管注意義務と忠実義務・説明義務・競業避止義務・利益相反取引・遵法義務と監督義務・内部統制の構築義務 (5)「取締役の責任」として、株主代表訴訟・民事責任・責任の軽減制度、等々、全ての内容について取締役として心得が必要な最新情報を網羅し、解説します。新任・現役取締役はもちろんのこと、役員室スタッフ、監査部門、法務部門の方々にも、ぜひ受講していただきたい内容です。

6月20日(水)13:00~16:00 
≪最新≫取締役の義務と責任
~オリンパス事件などの近時の傾向と企業不祥事を踏まえて~
浜辺陽一郎氏(青山学院大学法務研究科(法科大学院)教授
弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック  弁護士)

  1、取締役をめぐる昨今の話題
2、取締役の基本的役割----取締役会における義務と                
運営心得
3、大王製紙事件、オリンパス事件等の近時の不祥事件に 
みる取締役の法的義務の具体的内容----知らなかったでは
すまされない時代
4、どんな責任を問われるか-----株主代表訴訟と第三者
責任訴訟

参加費:¥36,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241163om.html




 地震リスクの定量化とリスク・ファイナンス


6月20日(水)13:30から

“地震リスクの定量化とリスク・ファイナンス”

のセミナーを開催します。
講師は応用アール・エム・エスの山田敏博代表取締役社長にお願いし、顕在化した地震リスクの定量化とファイナンスについて解説して頂きます。

東日本大震災が社会に与えた影響や変化、今後発生が懸念される南海トラフの大地等震に関する最近の知見を整理します。その上で、一般には把握しにくい地震リスクの見える化(定量化)を行います。地震リスク分析の方法、分析結果の見方・使い方、財務への影響評価、サプライチェーンを考慮したリスク評価などです。
さらに地震リスクファイナンスについて、地震保険、震災ボンド、地震デリバティブ等の考え方やその利用方法について、最後に最適なリスクマネジメントについて解説します。

   6月20日(水)13:30~16:30 
地震リスクの定量化とリスクファイナンス
山田敏博氏(応用アール・エム・エス株式会社
代表取締役社長)

1.東日本大震災が社会に与えた影響
2.リスクとリスクマネジメントの考え方
3.地震リスクの定量化
4.地震リスクファイナンス
5.まとめ

    参加費:¥34,900


 バーゼルⅢにおける規制資本


6月20日(水)午後3時00分~午後6時00分まで 

「バーゼルⅢにおける規制資本 ~新告示とバーゼルⅢ対応証券の解説~」

と題するセミナーを開催致します。
講師は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 M&A戦略グループ 弁護士 橋本昌司(はしもとまさじ)氏 他にお願い致しました。

本セミナーは、2か月に1回、M&A・キャピタルマーケットに関する直近3か月の最新ニュースから注目のトピックなどを2時間でコンパクトに紹介し、ビジネスチャンスの可能性を検討する『最新M&A・キャピタルマーケットゼミ』の2012年度の第2回です。

 ◆特別割引料金20,000円◆

    6月20日(水)15:00~18:00 
バーゼルⅢにおける規制資本
~新告示とバーゼルⅢ対応証券の解説~
橋本昌司氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
M&A戦略グループ  弁護士  他)

1.新告示における規制資本と適格要件
2.新たなバーゼル対応証券
3.質疑応答(フリーディスカッション)

   参加費:¥20,000


標的型攻撃・クラウド・スマートフォンの最新リスクとその対応


6月20日(水)午後2時~午後5時まで

~標的型攻撃からクラウド、スマートフォンまで~ 「情報セキュリティの最新リスクとその対応」 

と題してセミナーを開催します。
講師は、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティなどの幅広い分野でコンサルティング業務に従事している、デロイト トーマツリスクサービス株式会社 パートナー 公認会計士 公認情報システム監査人(CISA)の丸山満彦氏にお願いしました。

今回は、情報セキュリティの基本を抑えつつ、情報セキュリティを取巻く最新の状況を踏まえた課題とリスク対応について概説します。
最近、サイバー攻撃により個人情報や技術情報が漏洩した疑いのある事案が続きました。いわゆる標的型攻撃というソーシャルエンジニアリング手法を交えたサイバー攻撃のリスクも増えてきています。 一方、コスト削減、業務効率性の向上のためにクラウドサービスの利用も急速に増えています。クラウド利用のメリットを享受しつつ、その利用によるリスクを低減することによって、うまくクラウドサービスを活用することが重要となります。
また、個人利用が急速に進んでいるスマートフォンやタブレット端末を、企業でビジネスに活用する動きも出ていますが、スマートフォン特有のPCとは違うリスクも発生しています。 

6月20日(水)14:00~17:00 
~標的型攻撃からクラウド、スマートフォンまで~
情報セキュリティの最新リスクとその対応
丸山満彦氏(デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 パートナー
公認会計士 公認情報システム監査人(CISA))

1.情報セキュリティの基本
2.標的型攻撃のリスクとその対応
3.クラウドサービス利用のリスクとその対応
4.スマートフォン利用のリスクとその対応

参加費:¥34,100


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html 


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
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2012年6月12日火曜日

中国出張のお土産

みなさん、近年中国関連のビジネスが急増し、出張で中国に行くことも増えたかと思いますが
お土産で悩んだことはありませんか?

小龍包、肉まん、ワンタン麺、麻婆豆腐、パンダ、杏仁豆腐、中華鍋、タピオカ入りミルクティー・・・・・

中国の特徴的なものって聞くとこういったものを想像するするかと思いますが、
どれもお土産には適さないですよね。
最近日本のコンビニ等でもよく見かけるようになった月餅も
実は季節もので販売期間が限られています。

そうするといつも同じようなお菓子系やお茶などのものになりがちではないですか?

もちろんそれはそれでいいと思うのですが・・・・・
中国出張が増えたっていうことはみんなが同じようなお土産をもらっている可能性も高いですよね?
似たようなお土産よりも独特なものの方が私は驚きがあって面白いと思うんです!

では、日持ちするもので他の人と被らないお土産ってなんでしょう?!

雲南珈琲!!

名前の通り雲南省で生産されたコーヒーです。
見間違いではないですよ。お茶ではなくコーヒーです。
雲南省プーアルエリアで生産された普洱茶でもなく福建省で作られる鉄観音でもなくコーヒー豆です!

長らくお茶文化が続いてきた中国ですが、近年では若者を中心にコーヒー文化が急速に広がってきました。
その中でも最近注目されているのが雲南珈琲です。

生産地の雲南省は北緯21度~29度に位置し、コーヒーベルト(北緯25度~南緯25度)と呼ばれるゾーンにぎりぎり含まれており、さらに気候も優良なコーヒー豆生産に適しているのです!

1902年にフランス人宣教師によって中国大陸に初めてコーヒーが植えられましたが
それが雲南に伝わり、広まりました。
70年代半ばに栽培地域の90%がなくなるなどの危機的状況を乗り越え
1998年に政府と国連開発計画(UNDP)の支援によって栽培が再開され
同年にネスレ社がプーアルエリアに合資会社を設立しクラフト社もそれに続いたことから
コーヒー豆の栽培が復興しました。

良質な雲南珈琲は苦・酸・甘のバランスがとれた上品で爽やかな味がし、独特なとろみ感があり、コーヒーが苦手な人でも飲めるとされています。

普段はブラックで飲まない方でも
雲南珈琲は是非ブラックで飲んでください!!!
全体的に軽めなテイストなので、砂糖やミルクを入れちゃう逆にだめなのです。

そして最後に一点だけ注意なのですが
雲南珈琲は最近中国ではスーパーなどで手軽に入手できるようになりましたが
良質な豆とそうでないのとでは味は月とすっぽんなので
必ずちゃんとしたコーヒー屋さんで買って下さい!

中国出張の際は是非、雲南珈琲を手に取ってみてください!



そしてなんと弊社では中国関連のセミナーが直近1週間だけで3つもあります!!
興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

6/13 14:00~ 中国現地法人の組織再編 
            (http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241115om.html)
6/18 14:00~ 中国子会社に対する内部監査、内部統制とリスク・マネジメント
           (http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241143om.html)
6/18 14:30~ 中国子会社における出資者責任と役員責任
           (http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241145om.html)



再生可能エネルギー法の解説


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再生可能エネルギー法の解説


6月19日(火)午前10時30分から

「再生可能エネルギー法の解説とファイナンス手法」

と題して
セミナーを開催いたします。
講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
再エネ法がこの7月にいよいよ施行されます。今回のセミナーでは、この新しい制度の概要、可能性、問題点、さらに、考えられるファイナンス手法まで、渡邉弁護士が短時間でコンパクトに解説します。

    特別割引料金10000円

 6月19日(火)10:30~12:00 
再生可能エネルギー法の解説とファイナンス手法
~政省令の内容や調達区分・調達価格・調達期間に関する問題も踏まえて~
渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所
東京事務所 パートナー弁護士)

1. 再エネ法の解説(政省令の内容も踏まえて)
2. 関連規制の問題(アクション・プランの実施状況)
3. 個別の再生エネルギーの可能性と問題点
4. 考えられるファイナンス手法 
~質疑応答~

参加費:¥10,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241150om.html


最新ネットビジネスの法律問題と対処法


6月19日(火)午後1時00分~午後4時00分まで 

「最新ネットビジネスの法律問題と対処法 ~利用約款作成・ライフログビジネス・サイト運営者の責任・従業員のSNS利用等~」

題するセミナーを開催致します。
講師は、TMI総合法律事務所 弁護士 柴野相雄氏にお願い致しました。

本セミナーでは、近時のインターネット関連サービスについて、従来からの法的問題点を再考すると共に、最新の法的問題点を検討し、これらの問題点について、利用約款の見直しなど、企業に求められる対応策を解説します。

     6月19日(火)13:00~16:00 
最新ネットビジネスの法律問題と対処法
      ~利用約款作成・ライフログビジネス・
      サイト運営者の責任・従業員のSNS利用等~
柴野相雄氏(TMI総合法律事務所 弁護士)

第1 はじめに
インターネットビジネスを巡る近時の情勢
第2 各論
(1)利用約款に関する諸問題
(2)広告、その他の表示に関する諸問題
(3)サイト運営者、コンテンツ提供者の責任に関する諸問題
(4)その他近時のトピック(従業員のSNS利用など)

     参加費:¥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241151om.html


事例をもとに。アジアにおける企業不祥事リスクと危機管理


6月19日(火)午後2時00分~午後5時00分まで 
「アジアにおける企業不祥事リスクと危機管理 ~不祥事発生のメカニズムと発生時の処方箋~」と題するセミナーを開催致します。
講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 渋谷卓司氏にお願い致しました。
アジア諸国への進出は企業の成長戦略として定着している感があります。その一方で、海外拠点での役員・社員による不祥事事例も増加する傾向にあり、その対応を誤ると、企業の活動や、場合によっては、その存続に重大な影響を及ぼすおそれもあります。

本セミナーでは、アジア諸国での企業不祥事発生の背景・原因、そこでの不祥事が企業活動に及ぼす影響等を検討するとともに、典型的な想定事例をもとに、実際に問題が発生した場合にとるべき対応策(事実調査、民事・刑事の法的手続等)について解説します。

   6月19日(火)14:00~17:00 
アジアにおける企業不祥事リスクと危機管理
~不祥事発生のメカニズムと発生時の処方箋~
渋谷卓司氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

1.企業における不祥事対応
2.アジアの海外拠点での不祥事対応の重要性
3.事例検討  

    参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241155om.html


グローバル企業に求められる財務力強化のポイントと実践事例


6月19日(火)午後2時30分~5時30分まで
「グローバル・トレジャリー・マネジメント」 ~本社機能の強化のポイントと実践事例~
と題してセミナーを開催します。
講師は、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 CFOサービスシニアマネジャー日置圭介氏、シニアコンサルタント・税理士の近藤康彦氏にお願いしました。 各業界でのグローバル・トレジャリー・マネジメント構想策定やシェアード・サービス・センター構想・設立に多くの実績があります。
企業のグローバリゼーションが深化する中、改めて本社の機能が問われています。特に企業にとっての最重要資源である「資金」を効果的に管理する機能が不可欠となっていますが、日本企業ではグループ内に偏在する資金を有効に活用しきれていないケースが散見されています。

そこで、本セミナーではグループ全体の資金の流れを管理する「グローバル・トレジャリー・マネジメント」を強化するためにはどうすべきか、様々な実践事例を踏まえ解説します。

6月19日(火)14:30~17:30 
グローバル・トレジャリー・マネジメント
~本社機能の強化のポイントと実践事例~
日置圭介氏(デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFOサービス シニアマネジャー 日本CFO協会 主任研究委員)
近藤泰彦氏(デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFOサービス シニアコンサルタント 税理士)

1.グローバル深化時代における本社機能の強化のポイント
2.トレジャリー・マネジメントの要諦
3.トレジャリー・マネジメントの強化に向けた実践事例

参加費:¥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241157om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
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2012年6月8日金曜日

モンテカルロ・シミュレーションとプライシング/リスク管理への適用


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モンテカルロ・シミュレーションとプライシング/リスク管理への適用



6月15日(金)13:00~17:00


「エクセルで理解するモンテカルロ・シミュレーション」


と題するセミナーを開催いたします。


広範な金融分野で利用されているモンテカルロ・シミュレーション手法はエクセルで具体例を作成しながら学ぶのが効率的です。

セミナーでは、手法の基本的な考え方をマスターするために、エクセルの関数を使いながら、基礎的な意味や変数の動きを実感していただくことを目的とします。
統計用語の簡単な説明も含めて、解説と実習を交互に行いながら進めます。理論式の数学的な証明は省略します。


~エクセルで理解する~
    モンテカルロ・シミュレーション
企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎

吉田 靖氏(千葉商科大学大学院 政策研究科 教授
会計ファイナンス研究科 教授 博士(経済学))

1 乱数の生成法とシミュレーション分析
2 株式オプション・モデル
3 バリュー・アット・リスク・モデル
4 モンテカルロ法の精度とその向上方法


参加費:¥35,700





金融機関のための独禁法対策実務


6月15日(金)14:00~17:00

「金融機関のための独禁法対策実務~公取委の審査、金融庁の検査・監督実務を踏まえて」


と題するセミナーを開催致します。


独禁法の規制が強化され、巨額の課徴金が課される場合があり、金融機関においても違反の場合のレピュテーション・リスクからも対策が重要となっております。

今回のセミナーでは、公取委の出向経験のある大東弁護士と金融庁に出向経験のある吉田弁護士が、公取委の審査実務や金融庁の検査・監督実務を踏まえながら、金融機関のための独禁法対策実務について、具体的に解説します。


金融機関のための独禁法対策実務
  ~公正取引委員会の審査実務、金融庁の
  検査・監督実務を踏まえて~

大東泰雄氏(のぞみ総合法律事務所 弁護士)
吉田桂公氏(のぞみ総合法律事務所 弁護士)

1 金融機関において留意すべき独占禁止法上の問題点
2 もし金融機関が公正取引委員会の審査を受けたら?
3 優越的地位の濫用の内容と規制強化の流れ
4 優越的地位の濫用にかかる留意点と実務対応策
5 質疑応答/ディスカッション


参加費:¥34,200





【従業員を内部告発に走らせない】



6月15日(金)14:30~17:30


「従業員を内部告発に走らせない内部通報制度の設計・運用と通報対応の実務
~リスク管理ツールとしての内部通報制度のあり方から通報を端緒とした社内調査・危機管理対応まで~」


と題するセミナーを開催致します。


本セミナーでは、企業や学校法人の外部通報窓口を多数務める弁護士が、こうした内部通報制度の現状や実際の通報対応において、担当者が直面している課題や悩みを踏まえながら、リスク管理の観点から内部通報制度を有効に機能させるためのポイントや具体的な通報対応の進め方・調査手法等について、実務的・実践的な観点から整理・検討を行います。


従業員を内部告発に走らせない
  内部通報制度の設計・運用と通報対応の実務
  ~リスク管理ツールとしての内部通報制度の
  あり方から通報を端緒とした社内調査・危機管理対応まで~

中村克己氏(国広総合法律事務所 パートナー弁護士)

1.内部通報制度の現状と改善のポイント
2.内部告発をどう防ぐか
3.内部通報対応の実務



参加費:¥34,500



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。



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2012年6月7日木曜日

東南アジア諸国紹介Ⅲ

みなさん、バングラデシュという国をご存じですか?

最近人気のローラさんの母国ということもあって、知名度が上がってきましたよね。
弊社では6月15日13:30~【バングラデシュ進出における基礎法務実務】(http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241135om.html)というセミナーが開催されるので、本日はバングラデシュについて少し解説したいと思います。


バングラデシュは1971年2月にパキスタンから独立した比較的新しい国なんですが、よく人口密度の高い国として紹介されますよね。
私も小学校の時に教科書でそう紹介された記憶があります。


なんと!
面積は日本の半分以下(40%)なのに、人口は1.42億と日本よりも人が多いのです!
そして国民の約90%がイスラム教徒です。
私の友人に一人、日本で暮らしているバングラデシュの方がいるのですが、彼はかなり敬虔なイスラム教徒で1日5回きちんと礼拝をおこなっているそうですよ。


そんなバングラデシュですが、首都はダッカで日本からは飛行機で8時間ほどでいけます。
ダッカは世界地理が好きな方だったら存じ上げてる人も多いかもしれませんが、では第二の都市はどこだかわかりますか?


チッタゴン という首都のダッカから車で5時間ほどの都市だそうです。


そして、東南アジア諸国紹介でおなじみに食情報!!
今回はその食べ方についてです。


みなさん、インド人は素手でご飯を食べるイメージがあるかと思いますが・・・
実はバングラデシュもなんです!
(国境のほとんどがインドと接しているからそんなに不思議でもないですね・・・・)
でも気をつけなければいけないのはその手!


みなさん、左手では食べていけません。
左手は不浄の手とされているからです。
左利きの方は気を付けてください!


ナンもがんばって右手だけで引きちぎって下さい。
カレーも右手で混ぜて食べてください。


食べているときに限らず、左手は不浄とされているので
名刺交換や握手などのときも気を付けてくださいね!

2012年6月6日水曜日

インドネシアにおける合弁契約~アジアの他の国との 比較も交えて~


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「インドネシアにおける合弁契約~アジアの他の国との
比較も交えて~」


6月14日(木)午後2時30分

講師:対木和夫氏

日本企業によるアジア諸国への進出では現地パートナーとの
合弁の形態で進出することが多くなっています。
そのため、現地企業との合弁契約の理解を深めることは
必須と言えるものの、その内容は複雑化することも多く、
正確な理解をすることは容易ではありません。

本セミナーでは、インドネシアにおける合弁契約について、
合弁契約書の基本的な構成に立ち返りつつ、インドネシア
特有の問題について (1)合弁形態によるインドネシアへの
進出方法 (2)合弁契約書の基本的な構成 (3)インドネシア
における合弁契約のポイント、等について詳細解説いたします。

(ご参加の皆様には、合弁契約書のひな形が提供されます)
また、タイ、インド、ベトナムなどの他のアジア諸国における
合弁契約上のポイントについても触れていきます。
インドネシア、その他アジア諸国への進出と拡大を目指す
企業の皆様のご参加をお奨めします。

6月14日(木)14:30~17:30 
インドネシアにおける合弁契約
~アジアの他の国との比較も交えて~
対木和夫氏(長島・大野・常松法律事務所
弁護士 パートナー) 

1. 合弁形態によるインドネシアへの進出方法
2. 合弁契約書の基本的な構成
3. インドネシアにおける合弁契約のポイント
4. 他のアジア諸国における特有のポイント


参加費:¥34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241127om.html




「アジア新興国市場における事業展開に
伴う贈賄リスクとその管理のあり方」

6月14日(木)午後1時30分

講師:森本大介氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)


本年4月に、日本の電線メーカーのアジア新興国現地法人
社長が公務員への贈賄事件に関与していた疑いで、現地の
捜査機関から捜査を受けることが報道されましたが、
近時の日本企業によるアジア新興国市場への進出が
急増するに伴い、贈賄防止規制違反のリスクも増加しております。

本セミナーでは、特にアジア新興国市場で事業を展開する際の
贈賄防止規制上の留意点とリスク管理方法について、
ケーススタディを交えながら解説します。

特に企業における重要な対応方針として、(1)リスクアセスメント
(2)贈賄防止規程を作成する際のポイント (3)エージェントを
起用する際のポイント (4)現地子会社・関連会社を管理する
際のポイント (5)内研修実施の際のポイント、等々について、
セミナーの中で詳細に言及いたします。

すでにアジア諸国に進出済みの企業はもちろん、これら諸国に
進出を計画中の企業の関係者の方に是非ご参加いただきたい
セミナーです。

6月14日(木)13:30~16:30
アジア新興国市場における事業展開に伴う
贈賄リスクとその管理のあり方
森本大介氏(西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・NY州弁護士)

1、日本企業に適用される主要な外国公務員等に対する
贈賄防止規定
2、アジア新興国市場特有のリスク
3、ケーススタディ
4、贈賄が行われた場合のインパクト
5、企業における対応方針


参加費:¥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241123om.html




「初心者のための契約実務」~基礎から書式例を用いた解説まで~



  6月14日(木)午後2時~5時まで


 講師:縫部 崇氏

会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、
契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な
事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと
思います。

そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から
日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、
書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説
します。

加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、
契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。

6月14日(木)14:00~17:00 
初心者のための契約実務
~基礎から書式例を用いた解説まで~
縫部 崇氏(丸の内総合法律事務所 弁護士)

1.契約書にまつわる基礎知識
2.契約締結交渉における留意点
3.契約書のサンプルの利用と留意点
4.契約書の構成と書き方の基礎知識
5.具体例1(取引基本契約)
6.具体例2(秘密保持契約)
7.よく問題となる条項と対応
8.契約書レビューの依頼


参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241125om.html




「内部監査人による内部統制監査手続きの実際~子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで~」


6月14日(木)午後1時から

講師:鈴木実氏(NPO日本システム監査人協会・理事)

昨今の企業不祥事多発を踏まえて、子会社、グループ会社の
内部監査については、親会社も関与すべきであるといわれており
「内部統制の第二者監査」とも呼ばれております。
本セミナーでは経営者が期待している、子会社を含めた
グループのコーポレートガバナンスのための内部監査
(リスクアプローチによる監査)について解説いたします。

また、内部統制報告制度の平成23年3月の見直しにより、
手続きの明確化と簡素化が図られたのを踏まえて、
(1)改定後の内部統制報告制度、(2)内部監査協会(IIA)の
内部監査概要、(3)内部監査手続き及び監査手法、
(4)「内部統制監査報告書」の作成などを、通常セミナー
より時間を延長して、詳細に解説します。

セミナー参加者には、内部監査のスタート時に鈴木講師が
編集しました「内部統制規程類サンプル」(取締役規程、
監査役規程等20項目70ページ余)を収納したCDを進呈します。
内部統制監査について、体系的に学びたい方や内部監査部門に
新たに配属された方にご参加をお勧めいたします。

6月14日(木)13:00~16:30 
内部監査人による内部統制監査手続きの実際
~子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで~
鈴木 実氏(NPO日本システム監査人協会・理事
・厚生労働省 業務・システム最適化評価委員
・公認システム監査人)

1.改定後の内部統制報告制度の概観
2.内部監査協会(IIA)の内部監査概要
3.内部統制の内部監査手続き及び監査手法
4.子会社におけるセルフアセスメント
5.内部統制の第二者監査
6.「内部統制監査報告書」の作成
7.質疑応答 


参加費:¥34,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241121om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html





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〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
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E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
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『暴排条例』を踏まえた『企業の反社会的勢力対応の基本・ 見直し』 ~ケーススタディーとQ&Aを交えて~


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『暴排条例』を踏まえた『企業の反社会的勢力対応の基本・
見直し』 ~ケーススタディーとQ&Aを交えて~


6月13日(水)13時00分から

講師:工藤英知氏(芝綜合法律事務所のパートナー弁護士)

昨年10月に施行された、東京都暴力団排除条例ですが、
「総論」ベースでは理解しているつもりでも、「どこまでしなければ
ならないのか」、「何をしてはいけないのか」、「どこまでしても
いいのか」、「なにをしなくても問題ないか」といった範囲やレベルは、
かなり具体的な例示がなければ、準備をしたり、いざという時に対応
するのは、実際には難かしいと思われます。
そこで、本セミナーでは、本分野での実務経験が豊富な講師が、
上述「暴排条例」について企業担当者が押さえておかなければ
ならない必須ポイントや、反社会勢力対応の整備・見直しの際に
注意すべき点、不当要求に対する対応等について、Q&A形式と
ケーススタディーを盛り込むことによって、具体的に、かつ
大変わかりやすく解説します。

6月13日(水)13:00~16:00 
「暴排条例」を踏まえた
「企業の反社会的勢力対応の基本・見直し」
~ケーススタディーとQ&Aを交えて~
工藤英知氏(芝綜合法律事務所 パートナー弁護士)

1.企業・担当者が押さえておくべき
『暴力団排除条例』の必須ポイント
2.企業の対応の整備、見直し
3.不当要求に対する具体的対応

参加費:¥34,100
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241111om.html



中国現地法人の組織再編 ~最新法規と実務上の留意点を解説~


6月13日(水)午後2時00分~午後5時00分まで 



講師:小林 幹雄氏(瓜生・糸賀法律事務所 パートナー弁護士)

ここ数年、日本企業が中国現地法人の企業再編、特に複数の現地法人で
構成される企業グループの再編を検討することが増えているようです。
その背景は様々ですが、多くのケースにおいて、現地企業グループ内の
企業構成を整理して効率性を高めることや、いわゆる「現地化」要請に
対応すること等の目的が共通して存在するものと思われます。

本セミナーは、このような現状を踏まえて、主に現地の企業グループ
再編の事例を念頭において、中国現地法人を再編するための具体的方法を
解説し、併せて実務上の留意点と対策をご説明するものです。

6月13日(水)14:00~17:00 
中国現地法人の組織再編
~最新法規と実務上の留意点を解説~
小林幹雄氏(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
パートナー弁護士)

第1、背景
第2、企業再編の具体的方法
第3、実務上の留意点
第4、質疑応答

参加費:¥34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241115om.html




「企業価値評価のきめ手! 将来キャッシュフローの検証と実務適用」



6月13日(水)14時30分から

講師:岩田悦之氏(ZECOOパートナーズ(株)公認会計士)

企業価値の評価は、その企業の利益の質を見きわめ、会社の真の
収益力を推し量りながら、将来キャッシュフローを検証することで、
より実態に近い値を求めることが可能となります。
今回のセミナーでは、企業の利益の質の分析のしかたの理論と実務
から将来キャッシュフローの検証による企業価値評価の実際まで、
岩田氏が具体的に解説します。

6月13日(水)14:30~17:30 
企業価値評価のきめ手!
将来キャッシュフローの検証と実務適用
~利益の質(Quality of Earnings)から
見る企業価値の実相~
岩田悦之氏(ZECOOパートナーズ(株) 公認会計士)

1. はじめに
2. 企業価値評価のための将来キャッシュフローの
検証の意義
3. 将来キャッシュフローの検証のアプローチ
4. 企業価値評価のための将来キャッシュフロー検証事例
5. 最後に/質疑応答

参加費:¥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241117om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
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2012年6月5日火曜日

おやつを食べるおススメ

みなさん、3時のおやつって食べてますか?
3時のおやつなんで子供のためのものだとか思っていませんか?


わが社ではかなりの高確率で3時ごろにおやつが配られます。
お土産ものからチョコ、せんべいとそのジャンルは様々です。本日はカレーのせんべいでした。
大抵、優しい事務の方が

「今日のおやつで~す!」とか言いながら渡してくれます。



おやつを会社が配ってくれるなんてあんまりないかとは思いますが・・・・




実はおやつは食べたほうがいいという立派な根拠が存在するのです!


みなさん、12時ころにお昼ご飯を食べますよね?そのあとの1時間半から2時間は、脳にブドウ糖がたくさん送られる時間です。ブドウ糖は脳にとっての唯一のエネルギー源という話は最近有名になってきましたね。食後、脳をフル回転させて働くと、大量の糖分が消費されます。なので食事から2時間以上経った15時ごろに甘いものを食べると残りの仕事時間も脳が活発に動いてくれ効率的に働くことができるのです。


しかし、女性の方はダイエットなどでおやつを控えている方も多いかと思います。
大丈夫です。
むしろ甘いものを食べるなら3時に食べるべきです。


人間の体温は常に変化していますが、体温が高い時はカロリーの消費も高く、代謝のいい時間帯です。生活リズムの違いなどで個人差は出ますが、一般的に安定した生活をしている人は2時~4時の間に体温がピークになると言われています。つまり、3時のおやつは太りにくいのです!


仕事の効率もあげれて、さらに太りにくいなんて3時のおやつは素晴らしいですね!


弊社では今週木曜日(7日)午後1時半~
【メンタルヘルスに関する実務対応~新労災認定基準、休職・復職、予防策を徹底解説~】
(http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241073.html)
というセミナーが開催されるのですが、
日本中の会社で≪3時のおやつタイム≫なんてものを作ったらもっとメンタルヘルスの問題って減るのではないかな~とか個人的に思ってます。
おいしいものは人を幸せにしますものね!


というわけで、本日はおやつについてのブログでした。

不動産賃料の増減請求、交渉には規範が大事


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不動産賃料の増減請求、交渉には規範が大事



6月12日(火)14時00分から

「賃料増減請求の規範と実務」

と題してセミナーを開催します。講師は、牛島総合法律事務所パートナーの黒木資浩弁護士にお願いしました。

不動産賃料の減額交渉がなされることがまだまだ多いですが、近時の裁判例等で示された規範をきちんと踏まえたものでなければ、最終的には想定外の結果となってしまい、損害を被ることになります。

そこで今回のセミナーでは、まず規範を概観し、この議論を踏まえた
上での賃料増減交渉の実際的進め方について、黒木弁護士が具体的
かつ実際的に解説します。

6月12日(火)14:00~17:00 
賃料増減請求の規範と実務
~規範を踏まえて、不動産賃料交渉の進め方と留意点~
黒木資浩氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)

1. 賃料増減額訴訟の傾向
2. 賃料増減請求権の要件
3. 賃料改定特約
4. 不動産鑑定評価
5. 当事者間の特別事情・主観的事情が
相当賃料の決定に与える影響
6. 実務において注意すべき事項
~質疑応答~

参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241107om.html



信託内借入・ファイナンス・M&A・民事再生の実務


6月12日(火)午後2時30分~午後5時30分まで 

「J-REITの最新の法務と実務 ~信託内借入・ファイナンス・
M&A・民事再生の実務~」

と題するセミナーを開催致します。講師は、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業)弁護士/ニューヨーク州弁護士小笠原治彦氏にお願い致しました。

講師は上場投資法人の合併、信託内借入及び公募増資を含むファイナンス全般について、多数の案件において投資法人・金融機関のカウンセルを務める等、J-REITの実務において豊富な経験と実績があり、投資法人制度全般について実務に即した最新の法務の解説を行います。

6月12日(火)14:30~17:30 
J-REITの最新の法務と実務
~信託内借入・ファイナンス・M&A・民事再生の実務~
小笠原治彦氏(東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業)弁護士/ニューヨーク州弁護士)

1 投信法上の投資法人制度の概説
2 投信法と金融商品取引法の開示規制
3 ファイナンス・資金調達
4 最近のトピック
5 J-REITのM&Aの実務
6 民事再生法の問題点と対応
~質疑応答~

参加費:¥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241109om.html




本年4月施行の民訴法等の改正で、日本の裁判所の国際裁判管轄権が新たに規定され、今後は、「専属的」管轄裁判所としての合意が重要と講師が解説



6月12日(火) 13時00分から

「新しい国際裁判管轄法制の基礎知識 ~平成23年民事訴訟法等改正の概要~」

と題してセミナーを開催致します。講師は、虎門中央法律事務所の望月崇司 弁護士にお願い致しました。

海外進出を含め、日本企業のグローバル化が急速に進み国際取引がますます増えてきました。 その国際取引において法的問題が生じ、裁判で争わなければならなくなった場合、どこの国の裁判所でこれを取り上げるべきかと言うのが、裁判管轄権の問題です。日本企業にとっては、やはり日本の裁判所とするのが有利と考えられますが、日本では、これまで、日本の裁判所の裁判管轄権について、独立した法律はなく、民事訴訟法・民事保全法の一部が本年4月1日に改正される形で、新たに規定されました。もちろん、国際取引契約の中で、「裁判管轄」をどこにするかを決めておくことは出来ますが、その際、日本の裁判所としたい場合、今後は、「専属的」管轄裁判所として合意しておきませんと、事案の性質等「特段の事情」によってこれがかなわない場合も出てくる可能性があります。

本セミナーでは、この分野に詳しい講師が、今回の民事訴訟法等の
改正の詳細内容(被告の住所、営業所在地等による管轄権、契約上の
債務に関する訴え、消費者契約に関する訴え、労働関係に関する訴え、
他)および、国際仲裁の基礎知識について解説します。

 6月12日(火)13:00~16:00 
新しい国際裁判管轄法制の基礎知識
~平成23年民事訴訟法等改正の概要~
望月崇司氏(虎門中央法律事務所 弁護士)

1. 国際裁判管轄について      
2. 国際仲裁について

参加費:¥34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241101om.html



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp




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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL: seminar@kinyu.co.jp
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2012年6月4日月曜日

実際の執行例にみる、東南アジア進出における、競争法リスクの高まりと対処法


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実際の執行例にみる、東南アジア進出における、競争法リスクの高まりと対処法


6月11日(月)午後3時00分~午後6時00分まで




「実際の執行例にみる、東南アジア進出における、競争法リスクの
高まりと対処法」


と題してセミナーを開催します。

講師には、東京青山・青木・狛法律事務所の長橋宏明弁護士に
お願いしました。

東南アジアは、極めて魅力的な新興市場となっておりますが、
多くの国では競争法の制定と執行が意外に盛んで、事業展開する
日本企業にとっては大きな足枷となりかねません。
今回のセミナーでは、中でも活発に執行が行われている
シンガポール、ベトナム、インドネシアといった主要国の競争法と
その状況について、長橋弁護士が具体的に解説します。

6月11日(月)15:00~18:00 
実際の執行例にみる
東南アジア進出:競争法リスクの高まりと対処法
長橋宏明氏(東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業) 弁護士)

1. 東南アジア諸国の競争法の概要
2. ベトナムの競争法の執行状況
3. シンガポールの競争法の執行状況
4. インドネシアの競争法の執行状況
5. タイ、マレーシアの競争法と留意すべき法的リスク
6. フィリピンの競争法案の検討
7. 東南アジアの競争法リスクに対処するための
コンプライアンス体制
~質疑応答~ 

参加費:\34,300

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241097om.html





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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html




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2012年6月1日金曜日

週末の茅場町を楽しもう!

みなさん、山王まつりをご存知ですか?

山王まつりは、徳川時代の三代将軍、家光公のときから続く由緒あるお祭りで、京都の祇園・大阪の天満まつりと並んで日本三大祭りに数えられている大変立派なものです!


皇城の鎮、日枝神社山王まつりの宮出しが来週の日曜日(6/10)午前9時から日本橋摂社より行われ、午後1時より中央道で「下町連合渡御」がおこなわれます。

そしてなんと!

わが社の前も通るそうです!




残念ながら日曜日なので私は見れませんが、日本橋付近にお住まいの方、休日出勤で近くにお勤めの方は是非どうぞ。あとは、当日晴れるのを祈るばかりですね!

URLを貼っておくのでぜひチェックしてください。http://www.hiejinja.net/jinja/sanoh/index.html

お祭りって響きがなんだか・・・夏が近づいてきたって感じになりますね!

6月8日開催セミナーのお知らせ


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本年、国会に上程された社会保障・税番号(マイナンバー)制度につき、その概要、諸業界団体の考え方、実務上の問題点を整理して解説

6月8日(金) 13時30分から

「マイナンバー制度と金融実務  


~金融業界諸団体等の意見のポイントと事務手続き・法律上の問題点他~」


と題してセミナーを開催致します。
講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法制に精通しておられる、尾高・浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

昨年6月に大綱が示され、7月にはパブリックコメント手続き実施、本年2月に法案が国会に上程された社会保障・税番号(マイナンバー)制度ですが、もし予定通り、本年の通常国会で成立することになりますと、金融取引・株式事務など広範な影響と多大な負担が生じる可能性があります。

本セミナーでは、多くの情報源を持ち、この分野での経験豊富な講師が、制度の概要や、様々な金融業界団体の考え方を整理し、制度が導入されたときの金融実務上の問題点等を解説します。
現時点では、法案の成立は、政局の行方次第という見方もありますが、今後、これに類する制度の導入は、避けて通れないように思われ、今から実務対応の準備をされておかれることは、けして無駄にはならないはずです。

  6月8日(金)13:30~16:30 
マイナンバー制度と金融実務
~制度のポイント、金融業界諸団体の意見のポイントと
事務手続き・法律上の問題点他~
浅井弘章氏(尾高・浅井国際法律事務所 弁護士)

1 マイナンバー制度の概要
2 マイナンバー制度の10個の重要ポイント
3 金融業界団体の意見のポイント
4 既存の制度との比較
5 マイナンバー制度の導入による金融実務上の問題点
6 質疑応答

参加費:\34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241081om.html


中国からのスムーズな撤退の進め方


6月8日(金)午後2時30分~5時30分まで

「中国からのスムーズな撤退の進め方」 
 ~グローバル事業の「選択と集中」のためのキーポイント~ 


と題してセミナーを開催します。
講師は、中国法・中国税務スペシャリストとしてキャストコンサルティング株式会社取締役・代表取締役社長を歴任。現在、株式会社アウトバウンド・マネジメント代表取締役社長である税理士の日上正之氏にお願いしました。

中国進出企業の中には、様々の理由で、清算・撤退を余儀なくされたり、
内陸や他の地域への移転や収用等を迫られる、といったケースも多く生じて
おります。
外資企業の撤退に当っては、中国特有の税務・法務問題、人員整理の労務
問題、税関、外貨管理等の避けては通れないクリアランス問題が待ち受け、
決して日本のように容易には進行しません。

そこで本セミナーでは、中国進出企業の清算・撤退に数多く立ち会ってきた
講師が、スムーズな撤退の進め方を具体的な事例等を紹介することにより、
本社側の責任者が、どのような気構えや体制で対応すべきかにつき、わかり
易く解説いたします。

6月8日(金)14:30~17:30 
中国からのスムーズな撤退の進め方
~グローバル事業の「選択と集中」のためのキーポイント~ 
日上正之氏(株式会社アウトバウンド・マネジメント
CEO代表取締役 税理士)

1. 総論
(1)日系企業の撤退事情
   (2)中国特有の問題点
(3)撤退として採るべき方法
2. 各論
(1)持分譲渡
(2)清算
(3)移転   
(4)破産
3.総括
(1)まとめ
(2)コンサルテーション
4.質疑応答

参加費:\34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241085om.html




金融機関に求められる内部監査態勢の高度化と

実務的対応


6月8日(金)午後3時30分~6時00分まで

【内部監査部門長及び監査企画担当者向け】
「金融機関における内部監査態勢の高度化」
~規制等の最新動向及び内部監査の品質評価に基づく課題と実務的対応~


と題してセミナーを開催します。
講師は、あらた監査法人ディレクター公認会計士・公認内部監査人 駒井昌宏氏、同マネージャー、公認内部監査人・公認金融監査人 高谷健太郎氏にお願いしました。

 金融機関の内部監査部門は、規制等の外部環境や経営者の期待を踏まえ、リスク・フォーカス/フォワード・ルッキングアプローチを採用し、組織に付加価値を提供するための、内部監査態勢の継続的な高度化が求められています。 しかしながら、現状では、金融機関を取り巻く急激な環境変化、高度化に向けた情報収集・分析活動や監査実施のための資源の制約等により、自らの組織や経営者の期待に即した高度化を図ることが難しい状況にあります。

本セミナーでは、内部監査部門長及び監査企画担当者を主な対象として、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が実施した調査分析結果等に基づき、内部監査に係る規制や国内外の金融機関を取り巻くリスク等の最新動向をコンパクトに解説します。また、PwCが国内外の金融機関に対して実施している内部監査の品質評価の経験に基づき、典型的に見受けられる課題やその傾向、自らの組織における内部監査態勢の高度化に向けた示唆及び、具体的対応等の改善の方向性等について、実例を交えて解説します。

6月8日(金)15:30~18:00 
内部監査部門長・監査企画担当者向けセミナー
金融機関における内部監査態勢の高度化
~規制等の最新動向及び内部監査の品質評価に
基づく課題と実務的対応~
駒井昌宏氏(あらた監査法人 ディレクター      
公認会計士 公認内部監査人)
高谷健太郎氏(あらた監査法人 マネージャー
公認内部監査人 公認金融監査人)

1.金融機関の内部監査に係る最新動向
2.内部監査の品質評価結果を踏まえた課題と
高度化のポイント
3.質疑応答

参加費:\34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241087om.html



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/

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2012年5月31日木曜日

6月7日(木)開催セミナーのお知らせ



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ジョイント・ベンチャーを成功に導く契約実務のポイント


6月7日(木)午後2時30分~5時30分まで

「ジョイント・ベンチャー契約の実務」~海外合弁も視野に入れながら~


と題してセミナーを開催します。

講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 龍野滋幹氏
にお願いしました。

ジョイント・ベンチャーは、従来から数多く設立されているところですが、
ジョイント・ベンチャー契約の条項の意味、留意すべき点が必ずしも正確に
理解されていない場合も多く見受けられます。

  ジョイント・ベンチャー契約は、長期にわたる運営の中で直面しうる様々な
状況を想定して作成される必要があります。特に、ジョイント・ベンチャーの
解消を余儀なくされる事例が増加している現状では、Exit、解消に関する
条項を正確に理解し、慎重に検討したうえで、契約を締結する必要性が増して
きているといえます。

本セミナーでは、ジョイント・ベンチャーを成功に導くため、ジョイント・
ベンチャー契約への正確な理解を深め、契約の具体的条項例等の趣旨及び法的
効果を踏まえた実務を、具体的に解説いたします。

更に、日本企業が海外進出する事例も増加していることから、海外における
ジョイント・ベンチャーにおける一般的留意点にも言及します。

  6月7日(木)14:30~17:30


ジョイント・ベンチャー契約の実務
~海外合弁も視野に入れながら~
龍野滋幹氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士)

1.ジョイント・ベンチャー(JV)契約の概観
2.JVの組成
3.JVの運営
4.株式の譲渡制限
5.JV契約の終了
6.紛争解決方法

参加費: ¥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241077om.html



オンライン利用規約、プライバシーポリシーの再点検



6月7日(木)午後2時00分~5時00分まで

「ウェブサービスにおける利用規約、プライバシーポリシー、セキュリティポリシーの重要ポイント」


と題してセミナーを開催いたします。
講師には、AZX(エイジックス)総合法律事務所の雨宮美季弁護士
にお願いしました。

インターネットを介しての商品販売やサービスの提供は今や大部分の
企業が行っているところですが、利用規約をはじめプライバシー
ポリシー、セキュリティーポリシーなどは、時代遅れにならぬように
不断の検討と周知の徹底が必要です。

今回のセミナーでは、実際に問題となった事例を参考に、最新実務を
雨宮弁護士が解説します。

6月7日(木)14:00~17:00 


ウェブサービスにおける利用規約、プライバシーポリシー、
セキュリティポリシーの重要ポイント
~具体的検討、実際に問題となった事例を参考に~
雨宮美季氏(AZX総合法律事務所 パートナー弁護士)

1. ウェブサービスにおける利用規約の重要ポイント
2. ウェブサービスにおけるプライバシーポリシー、
セキュリティポリシーの重要ポイント
3. 具体的検討~実際に問題となった事例を参考に
4. まとめ、質疑応答

参加費: ¥34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241075om.html


内部監査報告書の書き方



6月7日(木)午後1時00分~午後4時00分まで 

◆特別割引料金29,000円◆「内部監査報告書の書き方

~内部監査のPDCAの理解と実効性ある内部監査報告書~」

と題するセミナーを開催致します。
講師は、有限責任監査法人 トーマツ マネジャー 関谷正樹氏にお願い致しました。

内部監査のPDCAを理解した上で、チェックリストをなぞるだけ形式的な内部監査にならないように、実効性ある、経営に役立つメッセージを伝えられる内部監査報告書の書き方を検討します。
また、ケーススタディにより、具体的な作成例を検討します。

6月7日(木)13:00~16:00   

【特別割引料金29,000】

内部監査報告書の書き方
~内部監査のPDCAの理解と実効性ある
内部監査報告書~
関谷正樹氏(有限責任監査法人トーマツ マネジャー)

1. 内部監査概要
2. 内部監査計画
3. 内部監査調書
4. 内部監査報告書


参加費: ¥29,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241071om.html





新労災認定基準、休職・復職、メンタルヘルス対策


6月7日(水)午後1時30分~4時30分まで

“メンタルヘルスに関する実務対応”


と題してセミナーを開催します。
坂本直紀社会保険労務士・中小企業診断士が新労災認定基準、
休職・復職、メンタルヘルス対策を徹底解説します。

新労災認定基準策定により、労働者が精神障害に罹患した場合の
労災請求リスクが高くなっている為、労災認定基準の解説、企業が
行うべき対応を徹底解説します。また、私傷病休職・復職に関する
トラブル多発に対応して、裁判例と就業規則規定例、様々な書式例と
その活用について解説します。

さらにメンタルヘルス不調者の発生未然防止の為の過重労働と
ハラスメント対策、早期発見、良好な職場環境の形成等を解説します。
これらは社員のモチベーション向上に大きく寄与します。

6月7日(水)13:30~16:30

メンタルヘルスに関する実務対応
~新労災認定基準、休職・復職、予防策を徹底解説~
坂本直紀氏(坂本直紀社会保険労務士法人
社会保険労務士・中小企業診断士)

1.精神障害の労災認定基準
2.私傷病休職・復職への対応
3.メンタルヘルスの予防策
4.質疑応答

参加費: ¥34,100
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241073om.html



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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/

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2012年5月30日水曜日

6月6日(水)開催セミナーのお知らせ


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インドネシア進出の法務 

~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~


6月6日(水)午後2時30分~5時30分まで

「インドネシア進出の法務」~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~


と題してセミナーを開催します。
講師は、昨年までインドネシア法律事務所で執務し、M&A、日系企業のアジア進出・投資案件などに詳しい、西村あさひ法律事務所弁護士の町田憲昭氏にお願いしました。

インドネシアへの日本企業の進出が加速しており、インドネシアへの関心も高まっています。進出業種は、従来から多い製造業の進出に加え、最近はインドネシアの経済発展や人口の多さにも焦点が当てられ、製造業以外の企業によるインドネシアへの進出件数も増えています。
一方で、日本国内において、日本企業がインドネシアに進出する際に問題となる法律上の問題点について述べた資料は少なく、十分な情報の収集は容易ではありません。

本セミナーでは、インドネシアに進出する際、また進出後に留意すべき基本的な法律上の論点や実務上の問題点について、現地法律事務所での執務経験を踏まえ解説します。

  6月6日(水)14:30~17:30 
好評につき再演
インドネシア進出の法務
~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~
町田憲昭氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

1.はじめに
2.インドネシアへの進出形態の検討と進出時の法務
3.インドネシアへの進出後の法務
4.インドネシア特有の近時の法律
5.質疑応答

参加費:¥34,800
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.html



日本版のイスラム債の実務


6月6日(水)14時00分から

「日本版スクーク(イスラム債)導入実務」


と題してセミナーを開催いたします。
講師には、長島・大野・常松法律事務所の月岡崇弁護士にお願いしました。

開催資産流動化法を活用した新しい資金調達の仕組みとして、日本版スクーク(イスラム債)の発行インフラが整いました。

今回のセミナにーでは、それがどんなもので、どういうメリットが享受でき、どんな留意点や問題点があるか、月岡弁護士が実際的に解説します。

  6月6日(水)14:00~17:00 
日本版スクーク(イスラム債)導入実務
~いよいよ我が国での発行インフラが整いました~
月岡 崇氏(長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士)

1. イスラム金融の概観
2. イスラム金融の各種取引
3. イスラム債(スクーク)概説
4. 日本におけるイスラム債
~質疑応答~

参加費:¥34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.html



日本の新しい退職給付会計基準の解説


6月6日(水)午前9時30分~12時30分まで
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士の井上雅彦先生を
講師にお迎えして

「日本の新しい退職給付会計基準の解説」


というテーマでセミナーを開催いたします。
5月17日企業会計基準委員会は年金の積み立て不足を
バランスシートに反映させることを柱とした新しい
退職給付会計の基準を正式に発表いたしました。
本セミナーでは、新しく発表された「退職給付会計
基準」について、そのポイントを分かりやすく
解説した上で、実務上特に留意すべき事項を          
詳しく説明していただきます。

  6月6日(水)9:30~12:30 
日本の新しい退職給付会計基準の解説
~改訂IAS第19号との比較を踏まえて~
井上雅彦氏(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

1.日本の新しい退職給付会計基準の概要
2.日本の新しい退職給付会計基準が実務に
及ぼす影響
3.改訂IAS19との比較

参加費:¥37,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.html




中国・アジア:第三国子会社を活用した事業再編の新手法


6月6日(水)13:30から

「中国・アジアにおける事業再編の新手法」


と題してセミナーを開催します。講師は弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所の早川吉尚立教大学教授・弁護士と山田重嗣公認会計士・税理士にお願いし、税制・現地規制・投資協定メリット享受を目的とする第三国子会社活用の事業再編手法を解説します。
中国・アジア子会社の効率的・戦略的経営には欧米も含めた各国間
租税条約や投資保護協定の活用が重要です。アジア特定地域であっても、
欧米を含めた第三国子会社を活用したスキームの方が、より大きな
メリットを享受できる場合があります。第三国子会社を活用した租税条約・投資保護協定の戦略的利用は、欧米グローバル企業では一般的です。

本セミナーでは、第三国子会社を活用したアジア事業再編、重要な租税条約活用方法、投資保護協定の活用方法等をケーススタディを交えながら解説します。

  6月6日(水)13:30~16:30 
中国・アジアにおける事業再編の新手法
~第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット~
早川吉尚氏(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
弁護士 立教大学 教授)
山田重嗣氏(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
公認会計士・税理士) 

1.第三国子会社を活用したアジア地域での事業再編
2.租税条約の活用方法(税務上のメリット)
3.投資保護協定の活用方法(法制上のメリット)

参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.html



英文契約書交渉・作成実務のポイントを日本人弁護士が解説した後、ネイティブ(米国人)法務担当者を相手に英語で模擬契約交渉を実演


6月6日(水)13時00分から

「英語契約模擬交渉実演による、交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー 

~交渉現場では、実際どのようなやりとりがおこなわれるのか~」


と題してセミナーを開催致します。講師は、大宮法科大学院大学客員教授及び、英国国立ウェールズ大学大学院(ビジネススクール)教授で、芝綜合法律事務所で実務にも携っておられる、牧野和夫 弁護士(弁理士・米国弁護士)と、現在、日本の大手税理士法人 にご所属のJohn Price(ジョン・プライス)米国(NY州)特許弁護士(Patent Attorney)にお願い致しました。

英文契約書を作成するためには、まずその内容について相手先と交渉しなければなりませんが、英文契約書の雛形等書かれたものをいくら勉強し、理解しても、いざ英語での本番交渉となるとなかなか筋書き通りにはいかず不利な立場に立たされることが多いものです。

本セミナーでは、幅広い分野における英文契約書交渉・作成実務経験が豊富な牧野講師が、具体的な交渉におけるポイント(「交渉の極意30か条」も提供)を解説(30分)したあと、日本企業側(牧野講師)、米国企業側(Price講師)にわかれ、仮想事例に基づき、販売代理店契約書の重要条項(販売権、保証、責任制限、契約期間、準拠法・裁判管轄等)につき英語でリアルな交渉を展開します。受講者の皆様には、どこまで両者の英語での交渉内容を追っていけるか、ヒアリングで試して頂きます。ポイントの部分につきましては逐次、牧野講師が日本語で解説します。牧野講師によれば、このような模擬実演をご覧いただくことで、本番英語交渉に対する気持ちの準備をして頂くとともに、ご自分のような、けして流暢でない、ジャパニーズ・イングリッシュでも、ポイントさえ押さえて臨めば、立派に通用することを皆さんにご理解頂き、自信を持って頂きたいとのことです。

  6月6日(水)13:00~17:00 
英文契約模擬交渉実演による、
交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー
~交渉現場では、実際どのようなやりとりが行われるのか~
牧野和夫氏(大宮法科大学院 客員教授
芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士)
John Price氏(米国(NY州)特許弁護士(Patent Attorney))

1 基本知識
1.英文契約の管理手法(雛型の入手方法・管理方法等)
2.弁護士や社外コンサルタントの活用の仕方
3.英文契約書のドラフティングの実際
2 実践編
・ 英語による模擬契約交渉実演とその解説

参加費:¥34,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


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〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/

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2012年5月29日火曜日

6月5日(火)開催セミナーのお知らせ


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再生エネルギー全量買取制度の実際的研究

 6月5日(火)15時00分から

「再生可能エネルギー特措法に基づく、全量買取制度への新規参入と投資手法」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、西村あさひ法律事務所で早くから研究してこられた諸井領児弁護士にお願いしました。
2012年7月1日より、いよいよ再エネ法が施行となります。

今回のセミナーでは、これを契機として、再生可能エネルギー事業への新規参入が容易となることを受けて、新制度の概要から、既存の制度との関係を含め、新規参入の法的論点から投資手法まで、諸井弁護士が実務的に解説します。

6月5日(火)15:00~18:00 
再生可能エネルギー特措法に基づく               
全量買取制度への新規参入と投資手法
~7月1日の施行を前に~
  諸井領児氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

1.再生可能エネルギーに関する既存の制度枠組み
2.全量買取制度の内容
3.調達価格等算定委員会の報告書の内容
4.新規参入の留意点と投資手法
~質疑応答~

参加費:¥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241057.html


グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説

6月5日(火)午後1時30分~午後5時00分まで 

実務手続から見た「グループ内組織再編の進め方」

 ~グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説~


と題するセミナーを開催致します。

【対象者】組織再編(の支援等)に関係する法務部、総務部、経営企画部等の担当者

講師は、司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士鈴木龍介氏にお願い致しました。

昨今の目まぐるしく変化する社会、経済情勢に対応するためには企業グループについても適応した組織再編が必要となるケースが少なくありません。

本セミナーでは、グループ内の組織再編にフォーカスして、前提知識を整理したうえで、組織再編計画策定にあたって注意点を示し、実務における手続上の留意点について実務現場で使われる書式等多くの資料を用い、実践的な観点で解説します。
現在、組織再編企画が進行中である企業はもちろん、今後、組織再編を検討する可能性がある企業にとっても有用なセミナーです。

6月5日(火)13:30~17:00 
実務手続から見た「グループ内組織再編の進め方」
~グループ内再編のポイントを網羅的、実践的に解説~
鈴木龍介氏(司法書士法人 鈴木事務所 司法書士・行政書士)

第1部 グループ内再編の基礎知識
第2部 再編計画の策定のポイント 
第3部 再編実務のポイント
第4部 法務手続のポイント                   

参加費:¥35,300
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241053.html


「中国進出企業の労務問題対応のすべて」

 ~会社設立から清算迄の実務~


6月5日(火)午後1時から4時まで

「中国における労務問題及びその対応策」

~会社の設立、運営、再編、清算・破産における実務を中心に~


と題してセミナーを開催します。
 講師は、森・濱田松本法律事務所の中国弁護士孫 彦氏にお願いしました。
「中国ビジネス法務の基本がよ~くわかる本(第2版)」(共著)「国際商事法務」等に数多くの論文を発表しています。

 最近、中国では、労働者が賃金アップを求めてストライキを起こす事案が多発し注目を集めています。今後も、労働紛争が減少するとは考えにくく、中国に現地法人を持つ日本企業は、業種・規模を問わず、中国における労働紛争リスクに目を向け続けることが必要です。

本セミナーは、労働紛争を未然に防ぐことを目的として、外商投資企業の設立、運営、再編及び清算・破産の各段階における労務問題、法的責任及びその対応策について、中国ビジネス法務全般に詳しい講師が、事例に基づき分かり易く解説します。

6月5日(火)13:00~16:00 
中国における労務問題及びその対応策
~会社の設立、運営、再編、清算・破産における実務を中心に~
孫 彦氏(森・濱田松本法律事務所 中国弁護士)

1.会社設立準備段階の労務問題
2.会社事業運営中の労務問題
3.会社再編における労務問題
4.会社の清算・破産における労務問題

参加費:¥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241051.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。


******************
株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
HP:http://www.kinyu.co.jp/
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東南アジアの豆知識Ⅱ

みなさん、ベトナムってどんな国だと思いますか??

弊社が今週の木曜日(5月31日)に開催するセミナーの中に
「ベトナムでの事業投資・M&A、不動産投資、インフラプロジェクト等の最新法律実務」
~現地駐在中の弁護士による最新動向の解説~ (講師: 古角和義氏)があります。

これに関連して今日はすこしベトナムという国について紹介したいと思います!

ベトナムの正式名称は≪ベトナム社会主義共和国≫
英語だとSocialist Republic of Vietnamって表記されますよ。
そして首都はハノイ、公用語はベトナム語、フランス統治時代の名残りから現在も一部エリート層や年配の方はフランス語を理解できる方も多い。

ここまでは知っている方も多いかと思いますが・・・・・

ベトナムのコーヒー生産量がなんと、ブラジルに次いで世界2位って知ってました??
これもフランス統治下の名残りで、コーヒーが市民生活に浸透しているそうです。

そしてベトナム料理で一番有名なものといえばフォーではないでしょうか?

フォーは私たちが通常食べている麺とは違ってライスヌードルといって小麦ではなく米から作られているのです。ベトナムの米食文化を象徴していますよね。
さらに、ベトナムは南北に長いため、地方によって味付けが変わります。

ハノイなどがある北部では全体的に塩コショウを使って塩辛い味付け
フエなどがある中部では唐辛子などを使った辛い味付け
ホーチミンなどがある南部ではココナッツなどを使った甘辛く濃い味付け が特徴だそうです。

通貨の単位はドンで1 日本 円 = 263.50 ベトナム ドンです。
日本からは飛行機で5時間半くらいで着きますよ。


金融財務研究会・経営調査研究会ではあなたがBRUSH UPできるようなセミナーを数多く用意しています。
お気軽にお問い合わせください。

2012年5月28日月曜日

《開催直前セミナーのご案内》英文契約書:ボイラープレート条項の落とし罠



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  当社では6月4日(月)13:30から“英文契約書で「ざっと見て終り」
のボイラープレート条項について”と題してセミナーを開催します。
講師は小島国際法律事務所の豊島 真パートナー弁護士にお願いし、
一見何の変哲もない条項の落とし罠を解説して頂きます。

 英文契約書では、後半部分に「雑則」等と称して、「準拠法」「管轄」
「不可抗力」「完全合意」など、よく見かける似た条項が入っています。
どの契約書でも同じ内容のため(だからボイラープレート条項と言われます)
このあたりの条項は「ざっと見て終り」にすることが多いのです。
 
しかし、一見何の問題もないように見えるこれらの条項で、問題が起こります。
例えば、紛争専属管轄裁判所条項、株式譲渡の有効性等です。本セミナーでは、
こうした「どの契約書にもある一見何の問題もない条項に隠されている
落とし罠について解説します。

6月4日(月)13:30~16:30 \34,500
  英文契約書で「ざっと見て終り」の
  ボイラープレート条項について
  ~一見何の変哲もない条項の落とし罠~
  豊島 真氏(小島国際法律事務所 パートナー弁護士)

  1. Term/Termination
  2. Governing Law
  3. Jurisdiction/Venue
  4. Arbitration
  5.Language
  6.Expenses
  7.Force Majeure
  8.Entire Agreement
  9. Amendment
  10.Notices
  11.Assignment
  12.Survival
  13.Severability
  14.Headings 
  15.Injunctive Relief
  16.No Joint Venture
  17.Waiver 

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241043m.html


 同じく6月4日(月)午後3時00分~午後6時00分まで 
◆特別割引料金29,000円◆「現代型「懲戒事例」への対応策
~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報
の漏洩問題まで~」と題するセミナーを開催致します。

 講師は、労務問題に関して気鋭の北浜法律事務所・外国法共同事業 
弁護士村本 浩氏にお願い致しました。

 近時では、これまで起こってこなかった様々な「懲戒事例」が増えて
おり、懲戒事由の定め方、懲戒処分のあり方について大きく見直しを
迫られています。

 本セミナーでは、現代型の「懲戒事例」とその対応策を検討し、それに
伴って必要となる懲戒規定の見直しのチェックポイントを説明いたします。

6月4日(月)15:00~18:00 \29,000
  特別割引料金29000円
  現代型「懲戒事例」への対応策
  ~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から
  営業秘密・個人情報の漏洩問題まで~
  村本 浩氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

  1.現代型「懲戒事例」とは?
  2.ツイッター・フェイスブック書き込み問題
  3.「職場のいじめ」問題
  4.営業秘密・個人情報の漏洩問題
  5.合同労組・外部労組での組合活動問題
  6.懲戒規定の「トレンド」と落とし穴

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241047m.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html


また、Facebook、Twitter、ならびにBlogを開始致しました。
こちらのページからもセミナー情報等をご覧頂くことができます。

Facebook:http://www.facebook.com/keichoken

Twitter:https://twitter.com/#!/keichoken

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《開催直前セミナーのご案内》現代型「懲戒事例」への対応策


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  当社では6月4日(月)午後3時00分~午後6時00分まで 
◆特別割引料金29,000円◆「現代型「懲戒事例」への対応策
~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報
の漏洩問題まで~」と題するセミナーを開催致します。

 講師は、労務問題に関して気鋭の北浜法律事務所・外国法共同事業 
弁護士村本 浩氏にお願い致しました。

 近時では、これまで起こってこなかった様々な「懲戒事例」が増えて
おり、懲戒事由の定め方、懲戒処分のあり方について大きく見直しを
迫られています。

 本セミナーでは、現代型の「懲戒事例」とその対応策を検討し、それに
伴って必要となる懲戒規定の見直しのチェックポイントを説明いたします。

6月4日(月)15:00~18:00 \29,000
  特別割引料金29000円
  現代型「懲戒事例」への対応策
  ~ツイッター・フェイスブック書き込み問題から
  営業秘密・個人情報の漏洩問題まで~
  村本 浩氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

  1.現代型「懲戒事例」とは?
  2.ツイッター・フェイスブック書き込み問題
  3.「職場のいじめ」問題
  4.営業秘密・個人情報の漏洩問題
  5.合同労組・外部労組での組合活動問題
  6.懲戒規定の「トレンド」と落とし穴

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241047m.html


 同じく6月4日(月)13:30から“英文契約書で「ざっと見て終り」
のボイラープレート条項について”と題してセミナーを開催します。
講師は小島国際法律事務所の豊島 真パートナー弁護士にお願いし、
一見何の変哲もない条項の落とし罠を解説して頂きます。

 英文契約書では、後半部分に「雑則」等と称して、「準拠法」「管轄」
「不可抗力」「完全合意」など、よく見かける似た条項が入っています。
どの契約書でも同じ内容のため(だからボイラープレート条項と言われます)
このあたりの条項は「ざっと見て終り」にすることが多いのです。
 
しかし、一見何の問題もないように見えるこれらの条項で、問題が起こります。
例えば、紛争専属管轄裁判所条項、株式譲渡の有効性等です。本セミナーでは、
こうした「どの契約書にもある一見何の問題もない条項に隠されている
落とし罠について解説します。

6月4日(月)13:30~16:30 \34,500
  英文契約書で「ざっと見て終り」の
  ボイラープレート条項について
  ~一見何の変哲もない条項の落とし罠~
  豊島 真氏(小島国際法律事務所 パートナー弁護士)

  1. Term/Termination
  2. Governing Law
  3. Jurisdiction/Venue
  4. Arbitration
  5.Language
  6.Expenses
  7.Force Majeure
  8.Entire Agreement
  9. Amendment
  10.Notices
  11.Assignment
  12.Survival
  13.Severability
  14.Headings 
  15.Injunctive Relief
  16.No Joint Venture
  17.Waiver 

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241043m.html


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