【現場で役立つビジネス契約のツボ】

６月１日（月）午後１時００分から「現場で役立つビジネス契約のツボ」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、佐藤経営法律事務所の佐藤孝幸弁護士です。
　このセミナーでは、契約によるリスクマネジメントという観点から、契約実務において特に問題となるテーマについて、横断的に検討・解説します。
　日常業務で契約書のやりとりに携わることの多い総務、法務、生産管理、知的財産、経理などの管理部門の方はもちろん、営業、技術開発などビジネスの最前線でご活躍の方々に最適の内容となっております。



佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
６月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
現場で役立つビジネス契約のツボ
～明日からすぐ使える、実務に直結した内容です～
　　1．責任に関する諸規定の意義と法的リスク
　　　　～契約で定められることの多いさまざまな
　　　　「責任」の意義・範囲を再確認します
　　2．契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止する
　　　　ための留意点
　　3．債権を保全・回収しやすくするための規定には
　　　　どのようなものがあるのか、その法的意義とは
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271003m.html

【[エクセル演習] キャッシュフロー計算書作成実務】

　５月２９日（金）午後１時００分から「キャッシュフロー計算書作成実務　～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～」のテーマでエクセルの演習を含むセミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで、公認会計士の加藤律高先生です。
　本セミナーは、まずフィナンシャルモデルとしての財務３表（ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ）の基本解説からはじまり、財務３表の中で特に注目されるキャッシュフロー計算書に重点を置いて、その必要性や仕組み
を皆様に理解していただきます。
　次に、予想損益計算書から予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書を作成するプロセスを解説致します。
　　そのあと、実務で用いられるフィナンシャルモデルを使い「借入金」「固定資産」「税額計算」について、実務で作成しているモデルのシート構成やＣＦ転記上の諸注意事項、各シートでの計算内容等、ご説明します。
　　セミナーの中では、皆様にパソコンを使用していただき、エクセルで実際の表の作成やシートのまとめ方を解説致します。
　このセミナーで使用したエクセルファイルはお持ち帰りできますので、皆様の業務にご活用いただけます。



加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP　代表パートナー）
５月２９日（金）13:00～16:00　￥35,200
[エクセル演習]　キャッシュフロー計算書作成実務
～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～
　　１．なぜフィナンシャルモデルを作成するのか？
　　２．フィナンシャルモデル作成の基本
　　３．実務で用いるフィナンシャルモデルの作成事例
　　４．モデル作成実務上のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270993m.html

【事業者のためのマイナンバー法の実務対応】

５月２８日（木）午後２時００分～午後５時００分「事業者のためのマイナンバー法の実務対応」
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　このセミナーでは、マイナンバー法の実務対応の為、本年秋頃までのわずか半年間に、事業者が行うべきタスクを洗い出し、それを支援することを目的とし、弁護士による法的手当（規程類の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置）とシステム分野のコンサルタントによる技術的手当（物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、アクセス制限、不正アクセス・漏洩防止措置など）の２つのアプローチから、マイナンバー法対応の実装フローを解説します。
　本年１０月ごろから、マイナンバーが、個人に通知され、２０１６年１月から事業者において、現実にマイナンバーの利用が開始されます。それに伴い、社員や、支払先からの個人番号の取得、安全管理の実務フローを実装しなければなりません。
　事業者は、遅くとも本年の秋頃までに、個人番号の提供を受けるための事業者向けガイドラインに準拠する番号管理の業務フローを確立し、かつ、社内規程、システム管理を含めた安全管理措置を導入しておく必要があります。そして、本年秋頃から、年末までにこの業務フローを、社内研修を実施しながら、システムのテスト運用を開始しておく必要があります。
　マイナンバー法の実務対応に必要な業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入について理解を深めたい方に必須のセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
５月２８日（木）14:00～17:00　￥35,000
事業者のためのマイナンバー法の実務対応
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～
　　１．マイナンバー法の基礎的理解
　　２．マイナンバー法施行のスケジュール
　　３．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270987m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　５月２８日（木）午後１時００分～午後４時００分「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分けを解説して頂きます。
　　企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中には、法律上の意味として区別すべきものが少なくありません。これらの法律実務用語を正確に理解することは、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに重要なことです。
　そこで、特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。



高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長）
５月２８日（木）13:00～16:00　￥34,500
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～企業実務経験者による企業実務家のための講座～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270983m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

５月２７日（水）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは【特別価格】として２８,８００円にてご提供させていただきます。
　講師は、矢野総合法律事務所の弁護士　矢野千秋先生にお願いしています。
矢野先生のセミナーは、分かり易く噛み砕いた説明で法律知識のあまりない方にも理解しやすいとご好評をいただいています。
　会社で日常業務を処理していく場合、法律が絡んでいるケースが大変多く、その際、関連した法律があることや、その内容や意味を知らなかったでは、済まされません。特に総務・経理・営業といった部門の所属員にとって、基礎的な法律知識は必須です。
　このセミナーでは、企業法務に関し幅広く、豊富な実務経験を持つ講師が、最低限知っておかなければならない法律知識を分かりやすく解説します。事務スタッフ、アシスタントの方々に最適のセミナーと言えます。
（なお、サブ・テキストとして、下記講師著書[代金は受講料に含まれます]をご提供致します。）


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
５月２７日（水）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　1.契約成立の要件とは
　　2.契約の相手方について
　　3.契約書の内容について
　　4.印紙に関する法律知識
　　5.印章に関する法律知識
　　6.手形､小切手の法律知識
　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　9.時効に関する法律知識
　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270970m.html

【船舶ファイナンスの実務】

５月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「船舶ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の船舶及び航空機等のアセットファイナンス案件に関与し、実績のあるクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー 弁護士の鈴木秀彦氏と、シニアアソシエイト 弁護士福永周介氏にお願いしました。
　このセミナーは、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。
　船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。
　さらに、掘削リグ、ドリル船、ＦＰＳＯといった海洋資源開発プロジェクトのための、いわゆるオフショアアセットやサポート船を対象とするファイナンス案件への関心も増えています。
　船舶を対象とするために特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要です。
　とくに外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となります。
　船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。



鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所　　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所　　外国法共同事業　シニアアソシエイト　弁護士）
５月２６日（火）14:00～17:00　￥34,700
船舶ファイナンスの実務
　　１．船舶ファイナンスをとりまくマーケットの概観
　　２．船舶ファイナンス取引の基礎
　　３．船舶ファイナンスにおけるローン契約
　　４．船舶ファイナンスにおける担保
　　５．船舶ファイナンスにおけるレンダーの権利実行
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270967m.html

【ロジカルシンキング入門】

　５月２６日（火）午後１時００分から、論理的にシナリオを構築して、着実に目標を達成していく源となる「ロジカル・シンキング」を極めるためのセミナーを開催いたします。
　このセミナーは、企業の人材を早く強く育成する立場にある、研修担当者、管理職、チームリーダーの方に受講していただきたい内容です。
　さて、「ロジカル・シンキング」の思考法を身につけることで、他人に対しては「自分の考えがうまく伝わる」、「話に説得力がつく」、自分にとっては「決断が早くなる」、「問題解決力が高まる」、「仕事の精度が上がる」といった具体的な効果があります。
　このセミナーで講師を担当する増島和彦氏は、大手自動車メーカーで長年に亘り人材育成に心血を注いでまいりました。その成果を余すところなく皆様にお伝えするのがこのセミナーの狙いです。
　ロジカル・シンキングについてあまり難し過ぎず、誰にでも理解されやすい内容で解説いたします。
　それぞれの企業で、「ロジカル・シンキング」の思考法を社員に指導できるスタッフを養成することを、講師からお勧めいたします。



増島和彦氏（株式会社人財プロマッシー　代表取締役）
５月２６日（火）13:00～16:00　￥34,600
人は企業の宝！
～大手自動車メーカーで長年研修を指揮した増島講師が「人材育成の真髄」を伝授～
ロジカルシンキング入門
　　　１、論理的に考えることの必要性
　　２、論理的に考える習慣
　　３、論理的思考法の代表例
　　４、論理的なプレゼンテーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270963m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　５月２５日（月）午後１時００分～午後４時００分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案に関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や、競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる、新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、本セミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。

神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月２５日（月）13:00～16:00　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす
　　　　不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270953m.html

【英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究 ～中・上級者向け～】

　５月２２日（金）午後２時００分から「英文契約の注意点　仕込まれる「罠」の実践的研究～中上級者向け～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士です。
　英文契約では、ちょっとした文言の追加・変化でもすべて意味があってなされていて、見落とされがちなわずかな修正で権利・義務の内容が大きく変化することがあります。慣れた者はちょっとした文言の追加で罠を仕掛けて狙ってきますので、細心の注意が必要です。
　今回のセミナーでは、こうした英文契約の経験者でも見逃しがちな罠への対処策を、中上級者向けに熊木弁護士が具体的に解説します。
　尚、このセミナーは、毎回大好評セミナーの１１回目の開催です。お早めのお申し込みをお勧めいたします。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
５月２２日（金）14:00～17:00　￥34,900
英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究　～中・上級者向け～
　　１　総　論
　　　(1) 英米法契約におけるリーガルリスク（法務部が確認）とそれ
　　　　　以外のリスク（法務部と取引をまとめたフロントの協働が必須）
　　　　　の区別に留意しているか？ 英文契約の構造から確認する。
　　　(2)「それ以外のリスク」：正確な表現の重要性
　　　(3)「リーガルリスク」：「罠」があるところ。「罠」とは。
　　　(4) 準拠法と言語
　　２　各　論
　　　(1) Indemnity条項における罠
　　　(2) Representation and Warrantyにおける罠
　　　(3) 一般条項における罠
　　　(4) ドラフト上仕組まれる罠
　　　(5) 重要ターム等
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270947m.html

社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス

　５月２２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス」
というテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、元帝人（株） 専務取締役ＣＦＯ 兼 内部統制推進班長として活躍された高野直人氏にお願いしました。
　このセミナーでは、帝人（株）の経営改革を事例として、社外役員の意見を経営の場で効果的に反映するための具体的な運営の仕掛けづくりについて詳しく解説していただきます。




高野直人氏（元帝人（株）　専務取締役ＣＦＯ　兼　内部統制推進班長　一般社団法人ディレクトフォース　アカデミー事業部長）
５月２２日（金）9:30～12:30　￥26,000
社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス
　　１．コーポレートガバナンスの歴史
　　２．帝人(株)での経営改革の歴史と概要
　　　　＝ハード面から＝
　　３．帝人(株)での社外独立役員を活かす取組み
　　　　＝ソフト面から＝
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270940m.html

【海外非上場株式価値評価実務の急所】

５月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外非上場株式価値評価実務の急所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は企業価値評価、公正価値測定、無形資産評価を中心にＭ＆Ａ、グループ事業再編等の支援業務を担当している、太陽有限責任監査法人マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　このセミナーでは、海外の非上場会社の株式価値評価の課題について、新興国評価での課題を中心に整理し、マーケットアプローチ（倍率法）の有効性と留意点及びインカムアプローチ（ＤＣＦ法）による場合の実務上の留意点を解説します。
　海外の非上場会社の株式評価は、国内企業の株式価値評価にはない課題があり、米国あるいは西ヨーロッパ各国の株式価値評価であれば、概ね国内評価と同等の視線で評価可能であるのに対して、近時、投資あるいはＭ＆Ａが増加してきた新興国における株式価値評価は、数値化が容易でない要素について、どのように取組むかが実務で課題となっています。
　海外の非上場会社の株式価値評価でも、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）はよく用いられます。例えば、計算要素として割引率の使い方は議論となるところですが、また、カントリーリスク等国内事業の評価にない要素を考慮した場合、より多くの仮定を含む計算となっており、その意味を整理する必要があります。
　新興国を含む海外への投資やＭ＆Ａをご担当する方々にお薦めのセミナーです。




竹埜正文氏（太陽有限責任監査法人　マネージング･ディレクター）
５月２１日（木）13:30～16:30　￥34,800
海外非上場株式価値評価実務の急所
　　１　課題の所在
　　２　新興国評価の課題と対応
　　３　評価手法
　　４　マーケットアプローチ（倍率法）のポイント
　　５　ＤＣＦ法のポイント
　　６　総括
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270935m.html

【現場で生かせる！ 『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　５月２１日（木）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。
　「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビューし、全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指します。
　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。




山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月２１日（木）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！　『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　　　　１　はじめに
　　　　　２　英文契約書の全体の「型」とその理由
　　　　　３　英文契約書の各規定の「基本型」とその理由
　　２．　基礎編（各論）
　　　　　１　一般条項のポイント
　　　　　２　実質条項のポイント
　　３．　応用編
　　　　　１　代表的な契約類型～その法的構造とビジネス構造
　　　　　２　隠れた応用その１：「事前」段階に応用～MOU
　　　　　３　隠れた応用その２：「国内」に応用
　　　　　　　～国内契約における英米法型条項の活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270933m.html

【初めての英文契約書 【超入門編】 全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

　５月２０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書【超入門編】全２回  第１回 英文契約の常識を理解する」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造の中で、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”について受講生と同じ目線に立ち、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分お申込みの場合、１回目２９，８００円、２回目２５,０００円の特別料金となります。
　 初回特典：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」    の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している企業では、即戦力を期待されてはいても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員も出てきますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。　初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。





野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
５月２０日（水）13:30～16:30　￥29,800
初めての英文契約書 【超入門編】　全２回　　第１回 英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270925m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　５月２０日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。



岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
５月２０日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270921m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

　５月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度の発展度合いは、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等に比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れており、包括的・統合的な個人情報・プライバシー保護法を持たない国も少なくありませんでした。しかし、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、
フィリピン等では、法制度の整備が進みました。他方、日本でも、本年、個人情報保護法が改正され、新たに個人情報の海外移転に関する規制等が盛り込まれる予定であり、国境を越えた個人情報の移転について検討することの重要性が高まっています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
５月１９日（火）14:00～17:00　￥34,600
海外の個人情報保護法制の動向
　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270917m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

５月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。
  また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月１８日（月）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270905m.html

【否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは】

５月１５日（金）午後２時００分から「否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。


双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説～
　　1．移転価格税制の文書化とは
　　2．文書化資料が調査で否認されるケースの問題点
　　3．最近の文書化を巡るよくある相談事例
　　4．有効な文書化作成のポイント
　　5．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270897m.html

【平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点】

５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、資産流動化・証券化案件で長年の実績を持つ(株)さくら綜合事務所の、プリンシパル税理士手塚 誠氏とシニアアソシエイト松本 仁氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、平成２７年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかを、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。
　また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。



手塚　誠氏（株式会社さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）
松本　仁氏（株式会社さくら綜合事務所　シニアアソシエイト）
５月１５日（金）9:30～12:30　￥34,700
平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点
　　1．特定目的会社
　　2．匿名組合
　　3．証券化に関する実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270890m.html

【ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について】

５月１４日（木）午後１時３０分から、「医療」「介護」の法務・実務が専門のＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士を講師にお招きし、「ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について」のテーマでセミナーを開催いたします。
　医療法については平成２６年１０月に第六次改正法が施行されたばかりですが、続けて事業の分割や地域医療連携推進法人制度を創設する内容を含む法改正の議論が進んでおり、今後、医療法人の事業再編が促進されることが見込まれています。
　一方、平成２６年６月には高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケア・リートのガイドラインが策定され、今後ヘルスケア資産の流動化が進んでいくと見られます。さらに、同年１１月にはいわゆる改正薬事法が施行され、翌１２月には健康保険組合向けの「データヘルス計画作成の手引き」が公開されるなど、ヘルスケア関連ビジネスを取り巻く法規制は大きな転換点を迎えつつあります。
　このセミナーでは、これらの法改正やガイドライン等の策定に伴う新たなルールを詳細に解説し、併せて、医療法・薬事法改正、医療法人の事業再編、データヘルス計画、ヘルスケ・アリート、医療の海外展開に至るまで、ヘルスケア関連ビジネスの動向について最新の情報を提供いたします。



妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
５月１４日（木）13:30～16:30　￥34,600
ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について
～医療法人の事業再編、医療法改正、ヘルスケアリート、医療の海外展開を中心に解説～
　　１．医療法人の事業再編と医療法改正
　　２．ヘルスケアリートの最新動向
　　３．データヘルス計画の概要
　　４．医薬品医療機器等法の改正とビジネスに与える影響
　　５．医療の海外展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270885m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

５月１４日（木）午後１時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査がいよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
５月１４日（木）13:00～16:00　￥34,800　　
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270883m.html