【投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点】

１０月２８日（水）午前９時３０分から「投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、金融庁にて金融商品取引法の立案に携わっり、一昨年から事務所へ復帰されたＴＭＩ総合法律事務所の滝琢磨弁護士にお願いしました。

　本年４月に東京証券取引所がインフラファンド市場を創設しました。
近年の日本再生戦略やインフラ投資ニーズを受けて、ファンド組成に向けた動きが活発化しております。
　そこで今回のセミナーでは、投資法人法制の完全理解と上場インフラファンドの制度、組成から出口戦略、関連する諸問題まで、滝琢磨弁護士が具体的かつ実務的にわかりやすく解説します。

滝　琢磨氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（水）9:30～12:30　￥35,200
投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点
　　　1．投資法人法制の全体像
　　　2．インフラリート組成に関する留意点
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272020m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

１０月２７日（火）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　
　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。

佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
１０月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　　1. 為替リスクについて
　　　2. 外貨建取引の換算方法
　　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272017m.html

【民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響】

１０月２７日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の売買・請負契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京霞ヶ関法律事務所パートナーの遠藤元一弁護士にお願いしました。

　１２０年ぶりの民法改正作業が進められており、改正法案が公表されました。
　今回のセミナーでは、売買契約と請負契約への実務影響がどのようなものか、どんな改訂がこれから必要となるか、遠藤弁護士が具体的かつ実務的に解説します。

遠藤元一氏（東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２７日（火）9:30～12:30　￥34,600
民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響
　～現在の契約書は改正法でどのような影響を受け、どのように改訂する必要があるのか～

　　　Ａ　売買契約
　　　Ｂ　請負契約
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272010m.html

【労働関連･改正法･対策実務】

１０月２６日（月）午後２時００分から「労働関連・改正法・対策実務」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同
事業の佐藤直子弁護士にお願いしました。
　
　改正労働者派遣法、労働基準法、マタハラ通達、メンタルヘルス対策など労働関連の法改正が目白押しです。
　今回のセミナーでは、これら改正法の下で、企業の人事労務はどう対応しなければならないか、佐藤弁護士が具体的に解説します。

佐藤直子氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１０月２６日（月）14:00～17:00　￥34,900
労働関連･改正法･対策実務
～改正労働者派遣法・労働基準法・マタハラ通達の概要と実務上の留意点を解説～
　　　1　改正労働者派遣法
　　　2　労働基準法改正案
　　　3　最高裁判決とマタハラ通達
　　　4　その他今年施行される労働関連改正法
　　　～質疑応答～　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272007m.html

【初めての英文契約書【超入門編】 全２回】

１０月２３日（金）午後１時～午後４時「初めての英文契約書【超入門編】全２回 
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　
このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーでは、英文国際契約を理解するための近道とされる「一般条項」の特徴・留意点の詳しい解説、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(ＯＪＴ)によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４,０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」 の雛形英文契約を提供致します。
　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
１０月２３日（金）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
　　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント　　
　　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・
　　　　　　　トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271993m.html

【組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方】

１０月２３日（金）午前９時３０分から「組織再編と「公正な価格」の基本的な考え方」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、組織再編の場面を念頭に置いて、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
１０月２３日（金）9:30～12:30　￥34,700
組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方
～明らかになりつつある裁判上の判断枠組みを分かりやすく～
　　（１）組織再編と株式価格決定申立制度
　　（２） 「公正な価格」の基本的な考え方
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271990m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　１０月２２日（木）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
１０月２２日（木）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　　第１章 信託の基礎知識　　　　　
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271983m.html

【海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引】

　１０月２１日（水）午前９時３０分から「海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元東京地検特捜部検事で現在は西村あさひ法律事務所にてご活躍中の平尾覚弁護士にお願いしました。
　国際カルテルやＦＣＰＡ違反の疑いで、米国の刑事手続きにさらされたり、取締当局によって摘発されるリスクが日本企業にも高まっています。
　今回のセミナーでは、いざ企業有事ともなれば、初期対応の失敗は大きな損害に直結する米国をはじめとする取締当局への対応の留意点について、何をすべきか、何をやってはならないか、実際的な留意点につき、日本版司法取引の導入も含めて、平尾弁護士が具体的に解説します。

平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２１日（水）9:30～12:30　￥34,700
海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引
～日本版司法取引の導入、日本当局の今後の動向と併せて～
　　　1．カルテルによる摘発リスク
　　　2．なぜカルテルは摘発され続けるのか
　　　3．カルテルによる摘発を回避するために必要なこと
　　　4．外国の贈賄規制による摘発リスク
　　　5．贈賄防止のために必要なこと
　　　6．ファシリテーションペイメントをどう考えるか
　　　7．海外当局の捜査対象となった場合の対応上の留意点　(米国を例に)
　　　8．日本版司法取引の概要と日本当局の今後の動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271970m.html

【民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響】

　１０月２０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 小澤英明氏にお願いしました。
　民法（債権関係）改正案は、現行民法の多くの条文を変更する内容となっており、これが立法化され施行されると、様々な取引に影響を及ぼすことが予想されます。

　このセミナーでは、改正案が不動産取引にいかなる影響を及ぼすかを解説することを目的とし、主として不動産売買に与える影響を解説し、付随的に賃貸借契約に与える影響のうち、賃貸借終了時の原状回復に与える影響を説明します。
　民法は、社会規範の基本ソフトであり、その字句の変更が、これを土台にした膨大な判例や実務慣行に多くの影響をもたらすことは容易に想像できることであります。数知れぬバグが生じ、新たな紛争が次々に惹起されることと思われるが、想定外の不利益を被ることがないように実務家が注意すべきことを中心に解説します。
　今回の民法改正で想定される、不動産取引に与える影響を確認したい方にお薦めのセミナーです。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２０日（火）13:30～16:30　￥34,900
民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響
　　　１　民法（債権関係）改正作業の経緯
　　　２　民法を改正することの意味
　　　３　改正案の概要
　　　４　不動産売買に与える影響
　　　５　不動産賃貸借に与える影響
　　　６　請負工事契約に与える影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271965m.html

【東芝の不適切会計処理の徹底検証】

　１０月１９日（月）午後２時００分～午後５時００分「東芝の不適切会計処理の徹底検証」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は井端和男公認会計士にお願いし、今回の東芝の過年度財務諸表などの分析により不適正会計処理の発見を試み、併せて今後の防止策などを探ります。

　東芝が抱えるリスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを検討、解説して頂きます。
　東芝では本年４月３日に、過年度における不適切会計処理疑惑の発表があって以来、発表の都度不適切会計処理額が膨らみ、８月１８日には２,１３０億円に達しました。調査のため２０１４年度決算と、過年度決算の訂正発表を９月７日まで再延期し、発表しております。
　これまでに発表された不適切会計処理額は、決して小さい金額ではありませんが、東芝の規模からすると屋台骨を揺るがすほどのものとは思われません。ただ、東芝の財務情報からは、東芝の脆弱な財務体質と、不適切会計処理に走りやすい構造が浮かび上がってきます。今回の不適切会計処理の発覚は、リスクの危険性を知らせる警鐘として受け取るべきと考えます。

井端和男氏（公認会計士）
１０月１９日（月）14:00～17:00　￥34,700
東芝の不適切会計処理の徹底検証
　　　１．東芝の財務体質について
　　　２．今回の不適切会計処理の全貌とその背景について
　　　３．不適切会計処理が財務分析によりどの程度まで発見できるか
　　　４．財務分析によるリスクの調査
　　　５．結論　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271957m.html

【第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際】

　１０月１６日（金）午後２時００分～午後５時００分「第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、証券リーガル行政書士事務所　行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が急増し、いよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。

川﨑善徳氏（証券リーガル行政書士事務所　行政書士）
１０月１６日（金）14:00～17:00　￥34,800
第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際
～立入検査が急増中！！検査実務のリアリティー～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271947m.html

【コンビニに於けるビッグデータの活用】

１０月１６日（金）午前９時３０分～１２時３０分「コンビニに於けるビッグデータの活用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元（株）サークルＫサンクス　執行役員　サービス関連本部長の金子祥三氏にお願いしました。
　消費低迷に喘ぐ、今日の我が国の小売業界にあってコンビニが売り上げを伸ばしています。「売れ筋」と「死に筋」の選別、顧客ニーズに応じた商品開発、小分け、適量販売等現代日本社会にマッチした戦略を次々に実施しています。コンビニエンスストアのビジネスモデル、コンビニに於けるビッグデータの活用等のマーケッティングにつき長年コンビニ経営に注力した講師の具体的なお話で皆様方企業の今後の経営戦略の一助と致したく、今般のセミナーをご案内申し上げます。

金子祥三氏（元（株）サークルＫサンクス　執行役員　サービス関連本部長）
１０月１６日（金）9:30～12:30　￥26,000
コンビニに於けるビッグデータの活用
　　（第一部）
　　　１．我が国における流通業の位置づけ・小売業の業態別売上推移
　　　２．コンビニエンス・ストアーの歴史
　　　３．コンビニ市場１０兆円目前の企業統合の動き
　　　４．主要ＣＶＳ社国内・海外店舗数推移
　　　５．コンビニエンス・ストアー各社の海外展開状況
　　　６．コンビニエンス・ストアーのビジネスモデル
　　（第二部）
　　　７．コンビニに於けるビッグデータ活用とマーケティング
　　　８．ビッグデータがビジネスや産業を変え始めている
　　　９．高齢化に伴う今後のコンビニエンス・ストアーのニーズの変化
　　　10．地域社会とコンビニエンス・ストアーの役割
　　　11．コンビニエンス・ストアーの現状の課題
　　　12．国内・海外の流通の動き（ＯtoＯの動き活発）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271940m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）】

　１０月１５日（木）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　
　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ１、Ｐａｒｔ２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・
ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　９月２９日（火）のＰａｒｔ１をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
１０月１５日（木）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　　１．総論（契約のフレーム）
　　　２．取引基本契約
　　　３．秘密保持契約
　　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　　５．システム開発契約
　　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271933m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

　１０月１４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。

１０月１４日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
秋元宏樹氏（公認会計士）
　　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271923m.html

【不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識】

　１０月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識」 ～インバウンド不動産投資を中心に～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、黒澤・升村・小林法律事務所のパートナー　弁護士・弁理士升村紀章氏と弁護士白田太郎氏にお願いしました。

　近時、海外からの不動産投資が急拡大してきており、大手不動産業者は勿論、中規模の不動産業者にも、海外からの不動産投資への対応が求められています。これに対応するために必要な実務的知識は、法務分野・税務分野に限っても多岐にわたっており、その全体像を整理して理解しておくことが必要となっています。
　そこで、このセミナーにおいては、かかるニーズに応えるための実務的な法務・税務の知識と情報を分かり易く解説致します。

升村紀章氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　パートナー　弁護士・弁理士）
白田太郎氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　弁護士）
１０月９日（金）13:30～16:30　￥34,600
不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識
～インバウンド不動産投資を中心に～
升村紀章氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　パートナー　弁護士・弁理士）
白田太郎氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　弁護士）
　　　１　インバウンド不動産投資の現在
　　　２　不動産証券化とは何か　　　　
　　　３　TK-GKストラクチャーの法務　　　　
　　　４　TK-GKストラクチャーの税務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271905m.html

【耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務】

　１０月８日（木）午後２時００分から「耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、不動産ビジネスの実務と法務にお詳しい赤坂シティ法律事務所の町田裕紀弁護士にお願いしました。

　建物の耐震性能に関する関心が高まっており、耐震性能の欠如の放置は建物所有者に多額の損害賠償義務が発生しますので、対処が求められています。
　今回のセミナーでは、近時の裁判例を踏まえながら、耐震性能に関する法律の現状から、被災した場合の法律問題、耐震改修工事と賃貸借を巡る法律問題など実際的な問題と対策まで町田弁護士が具体的に解説します。

町田裕紀氏（赤坂シティ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月８日（木）14:00～17:00　￥34,800
耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務
～実例を紹介しながら、分かりやすく～
　　　１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
　　　２ ビルの倒壊事故における法的責任（実例紹介）
　　　３ 耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法
　　　４ 耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応
　　　５ 耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題
　　　６ 耐震改修工事と既存不適格の解消事例
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271897m.html

【英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務】

　１０月７日（水）午後１時３０分～午後５時００分「英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務」   ～重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、１０年以上にわたり渉外法律事務所にて国際取引業務に従事した経験を有する松田綜合法律事務所弁護士・米国ニューヨーク州弁護士水谷嘉伸氏にお願いしました。

　このセミナーでは、英文契約の中でも取り扱う機会の多い「秘密保持契約（ＮＤＡ）」を取り上げ、経験豊富な渉外弁護士が、英文契約の基礎をおさらいしたうえで、英文ＮＤＡの核となる重要条項を情報開示者・受領者双方の立場から、具体的な条項案に沿って、実践的に解説していただきます。
　　近年、海外進出や海外ビジネスを展開する企業が急激に増え、日本企業が外国企業と英文契約書を取り交わす機会も大幅に増加しています。一方、事業がグローバル化し、国際競争を勝ち抜いていくために、企業価値の源泉ともいえる自社の秘密情報の保護への関心も高まっています。
　法務部門、契約部門、コンプライアンス部門、海外事業部門など、関連部門のご担当者のご参加をお勧めします。

水谷嘉伸氏（松田綜合法律事務所　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
１０月７日（水）13:30～17:00　￥35,800
英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務
～重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説～
　　（１）はじめに
　　（２）英文契約書の基本
　　（３）NDAにおける重要条項の実践的検討と
　　（４）その他の留意すべき条項
　　（５）講義を踏まえたNDA実例の検討に挑戦
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271885m.html

【民法改正で予想される企業取引への影響】

１０月６日（火）午後２時００分から「民法改正で予想される企業取引への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　
　「民法の一部を改正する法律案」が国会に上程されています。数年以内には新しい民法の下での実務が求められることとなります。
　今回のセミナーは、何度か開催させていただき好評を頂戴したセミナーをアップデートして再演するものですが、企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月６日（火）14:00～17:00　￥34,900
　民法改正で予想される企業取引への影響
　～債権の管理・契約実務等に与える影響～
　
　　　1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し
　　　2　民法改正の全体像
　　　3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
　　　　　－債権の管理・保全、債務負担に関連する見直し
　　　4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
　　　　　－契約実務に関連する見直し
　　　5　改正法の時的適用関係
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271877m.html

【Ｍ＆Ａ契約の実務】

　１０月５日（月）午後１時３０分から、「Ｍ＆Ａ」及び「事業戦略遂行の法的枠組みデザイン」が専門の、西村あさひ法律事務所　水島淳弁護士を講師にお迎えし、「Ｍ＆Ａ契約の実務～～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～」をテーマとしてセミナーを開催します。
　
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ取引において取引内容ごとに締結する最終契約の内容に着目し、秘密保持契約・ＬＯＩ／ＭＯＵの中に規定すべき内容・留意すべきポイントについて解説します。
　さらに、買主側として交渉に臨むか、あるいは売主側として交渉に臨むか等、当該取引における立ち位置の違いにもとづき、契約締結における留意すべきポイントについて言及します。
　そのうえで、契約の種類、内容ごとに具体的な条項例を挙げその内容について説明し、また、最終契約の部分では、株式譲渡契約書の内容に沿って留意すべきポイントについて詳細に解説します。
　ご参加の皆様には、「株式譲渡契約書」「表明保証」などのサンプルが、教材として提供されます。

水島　淳氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１０月５日（月）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ契約の実務
～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～
　　　１．Ｍ＆Ａ手続の流れ及び関連する契約の概要
　　　２．秘密保持契約
　　　３．ＬＯＩ／ＭＯＵ
　　　４．株式譲渡における最終契約
　　　５．その他の形態の取引における最終契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271865m.html

【経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義】

　１０月２日（金）午後１時００分～午後４時００分「第１回合格者が講師に登壇！経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしました。

　組織内において、経営者と社員との要であるミドルマネジャー。経営方針とチームの目標を共有化させ、問題を解決しながら、目標を達成するなど、重要な役割を担っているだけに、期待は大きいものの、成果を出せるチームのミドルマネジメントの能力向上は企業の重要課題の一つです。
　このセミナーでは、第一部では第一回試験合格者の株式会社フォーラムスタッフ元社長でＣＤＡ(厚生労働省認定キャリアコンサル)資格取得済みの酒井先生より経営者から見た東商主催のビジネスマネジャー検定の意義をお話しさせて頂きます。風通しの良いグループ運営でリスクに
迅速に対処し、ＣＳＲ向上へ繋がるリスク管理を踏まえた強いチームの作り方を解説致します。

　第二部では今月成立した女性活躍新法対応と併せてすぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイントをご説明頂き、また自社の簡易診断も実施して頂きます。女性が活躍できる職場づくりで、生産性向上を図るノウハウを提供します。

酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１０月２日（金）13:00～16:00　￥18,000
第１回合格者が講師に登壇！
経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義
　～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～
　　　第１部
　　　１．企業とビジネスパーソンの双方のメリット
　　　２．体系的な学びが現場で活きるマネジメントの事例
　　　３．キャリア開発の視点から
　　　第２部
　　　１．女性活躍推進把握シートから見る、自社状況簡易診断
　　　２．8月24日可決！女性活躍推進法（女活新法）の目指すものとは？
　　　３．女性も男性も働き方を見直す
　　　４．直ぐに活用できる他社事例　
　　　５．女性が定着して活躍する職場は生産性が向上する
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271853m.html