【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

「不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実が実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
３月１８日（金）13:30～16:30　￥34,600
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　1．金融商品取引法の改正内容
　　2．社内規程整備のポイント
　　3．社内研修の実施方法
　　4．自主点検と内部監査
　　5．情報収集の重要性
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280535m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

　３月１８日（金）午後１時００分～午後４時００分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、アジア駐在経験豊富な、中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　海外進出に伴い、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生した事例も増え、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になっています。ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。
　そこで、このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストなどに基づいて分かり易く解説致します。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー）
３月１８日（金）13:00～16:00　￥34,800
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と
海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280533m.html

【日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の留意点】

　３月１７日（火）午後２時００分から「日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と
交渉上の留意点　～サンプル書式から学ぶ限界と戦略的活用～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部長をご経験されるなどビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　日頃、見慣れたＮＤＡですが、実は多くの“落とし穴”があります。またＮＤＡは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なＮＤＡの締結と管理を行うべきです。また最近では、営業秘密管理の一環としてＮＤＡ管理の重要性が増しています。
　このセミナーでは、ＮＤＡの基本的な理解を押さえた上で、日本語ＮＤＡの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、ＮＤＡ神話の崩壊～ＮＤＡの
“落とし穴”や限界と対応を検討します。
　法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
３月１７日（木）14:00～17:00　￥35,100
日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の留意点
　～サンプル書式から学ぶ限界と戦略的活用～
　　１．NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
　　２．日本語NDAの一般的な書式（サンプル雛形）を見てみよう
　　３．NDA神話の崩壊～NDAの“落とし穴”や限界と対応
　　４．【演習・シミュレーション】
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280527m.html

【連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法】

　３月１７日（木）午後１時３０分～午後５時００分「連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法」   ～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士 小笠原直氏にお願いし、連結親会社がグループ経営を有効に行う為に、いかにロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの財源を確保し、いかに効果的な戦略を実行していくかなどを解説して頂きます。

　連結グループ経営に於いて、純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、連結親会社がグループ経営を有効に行う為の財源の確保は戦略実行に必須といえます。
　まず前提としての税務上の移転価格税制上の位置づけを明確にしたうえで、各徴収方法の説明、比較、そして特にロイヤリティ料率をどのように理論的に算定するかを説明します。
　最後に、ＥＶＡなどの業績評価指標とも関連付けたうえで、「グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識を高めることを目指します。

小笠原 直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
３月１７日（木）13:30～17:00　￥35,000
連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法
～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～
　　はじめに
　　１．グループ経営における移転価格税制の概要
　　２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
　　３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
　　４．グループ経営への効果的な活用方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280525m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス】

　３月１６日（水）午後１時３０分から、岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士を講師にお迎えし、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」を開催いたします。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の最近の動静、態勢整備の留意点等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　そのあと、本セミナーのメインテーマとして、証券検査・監督の一般的な手続や検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様に、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての最新の情報をお届けするセミナーです。

　講師の鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、セミナーでは実際の臨店検査の貴重な経験をまじえて解説していただきます。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
３月１６日（水）13:30～16:30　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス
　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　３．平成27年金商法改正～政省令改正を踏まえて
　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融行政方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280515m.html

【Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映】

 ３月１６日（水）午後１時００分～午後４時００分「Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」～契約交渉を見据えて、攻めと守りのそれぞれの立場から解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

 このセミナーでは、法務ＤＤを行う側（攻め）・受ける側（守り）のそれぞれの立場に立って、ＤＤから契約への反映・交渉までを一体的に解説することを通じて、将来の契約交渉を見据えてＤＤを行い、ＤＤで発見された事項を最大限契約に生かす方法（守りの側は、ＤＤを受け、ＤＤで開示した事項を踏まえて最大限負担を少なくする方法）を体得していただきます。　
　前半で、どのような問題点が発見されやすいのかを指摘しながら、ＤＤの範囲、資料請求・質問の内容、開示された資料の見るべきポイント、質問の仕方などを解説し、いかなる調査を行うべきかを具体的に解説します。
　後半は、ＤＤにより発見される問題点毎に契約への反映方法を解説し、最後にケーススタディを通じて、論点別に契約交渉を疑似体験していただきます。
　Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスへの理解を深めたい方、今後の交渉・契約に役立てたい方にお勧めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）　
３月１６日（水）13:00～16:00　￥34,800
Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映
～契約交渉を見据えて、攻めと守りのそれぞれの立場から解説～
　　１．ＤＤの範囲
　　２．法務ＤＤのチェックポイント（分野別）
　　３．契約への反映
　　４．ケーススタディを通じた論点別契約交渉術
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280513m.html

【秘密保持契約を完全に理解する】

　３月１５日（火）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約を完全に理解する」～和文・英文セットでマスターする～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、２０１６年初旬に刊行予定の「秘密保持契約の実務」（中央経済社）を執筆し、秘密保持契約に精通している講師が、和文・英文の秘密保持契約のサンプルを使用しながら、どうしてそのような文言になるのか、開示側・受領側のそれぞれの立場から修正すべき点は何かを確認しながら、細かな言い回しのレベルにまで立ち返って条項案を読み解きます。　
　解説にあたっては、具体的な契約締結のシチュエーション（業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など）・交渉場面（ある案に対してどのように返すか）を織り交ぜ、受講者の皆様が今後の契約書の起案・審査の際に応用できるようになることを目指します。
　秘密保持契約は、過去の契約サンプルなどを見ながらある程度の水準のものを作成することはできますが、それぞれの案件に適したものを作成するのは、条項の趣旨を正確に理解するとともに、その案件において将来発生するおそれのあるリスクを具体的に想像していないとなかなか難しいものです。
　秘密保持契約の起案・審査にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方に
お薦めのセミナーです。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月１５日（火）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約を完全に理解する
～和文・英文セットでマスターする～
　　１．秘密保持契約の必要性
　　２．秘密保持契約の条項例とその趣旨の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280503m.html

【立退料評価の実務】

　３月１５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所本社事業部次長　不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。
　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。
　近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用等の観点から建替え問題に直面しており、まず問題となるのが借家人の立退き交渉です。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状ですが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情です。
　立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士）
３月１５日（火）13:30～16:30　￥34,700
立退料評価の実務
　　１.立退料の考え方
　　２.立退料評価の実務
　　３.立退料の相場観及び立退きリスクと立退料の関係
　　４.土地の有効活用のための立退き交渉の進め方
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280505m.html

【現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　３月１４日（月）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案を正しく（構造、法的意味、ビジネス上の機能を）読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案（他人に説明）する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　英文契約はいわば英語・法律・英米法・国際ビジネスの峰々から成る大山脈なので、英語が読めるだけ、あるいは日本法の知識があるだけでは足りず、全てを単独踏破して行くのは大変です。そこでこのセミナーでは、段階を追って講義を進めます。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなって
います。

山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
３月１４日（月）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　２．　基礎編（各論）
　　３．　特別付録：応用編（参考資料）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280493m.html

【ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点】

 ３月１１日（金）午後１時３０分から「《ご好評につき内容をリニューアルして再演》ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点　～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士である植松 貴史先生と佐藤 光伸先生にお願いしました。
　近年、情報通信技術がグローバルレベルで急速に発達し、ＩＴは企業がビジネスを行っていく上で必要不可欠のツールとなりました。それに伴い、契約の類型も、システム開発契約、システム管理・保守契約、システム開発に伴うコンサルティング契約など、様々な類型の契約書が日々締結されています。ＩＴビジネス関連の契約書では、契約金額が多額となる事案が多く、関連する損害額が多額となる可能性も高いため、慎重に契約書を精査する必要があります。また、ベンダーのプロジェクト・マネジメント義務に係る議論等、スルガ銀行ｖｓＩＢＭ訴訟に代表されるように、ＩＴビジネス関連の契約書には種々の論点が潜んでいます。さらに、情報通信技術のグローバル化において、英文契約に対する理解の重要性は、ＩＴビジネスの世界においても急速に増大しています。
　このセミナーでは、ＩＴビジネス関連の国際契約書にスポットを当て、一般的な契約書の留意事項を俯瞰するとともに、各種契約書上の留意事項について、裁判例を取り上げつつ解説します。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　カリフォルニア州弁護士）
佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
３月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点
～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～
　　１. ＩＴビジネス関連の英文契約－総論
　　２. ＩＴビジネス関連の各種英文契約－各論
　　３. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280485m.html

【種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス】

　近時、種類株式による資金調達手法は多様化し、例えば「元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式」「複数議決権型種類株式」のように、発行企業・投資家・既存株主の各利益に配慮して柔軟にカスタマイズされた種類株式を活用する事案が登場しております。
　そこで当社では、３月１１日（金）午後１時００分から「種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス」のテーマで、企業の最適な資金調達手法を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、金融法規制などを専門とし、キャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与されております、森・濱田松本法律事務所パートナー根本敏光弁護士が担当いたします。

　このセミナーでは、まず種類株式を用いた資金調達手法の基礎について概説します。次に、注目の「元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式」等について、発行の狙い、法的な仕組み、株主総会特別決議、発行スケジュール、発行登録制度の活用など、詳細解説いたします。
　さらに、議決権種類株式の上場、種類株式の出口戦略、Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用など、実施事例や講師の体験をまじえて、深く言及します。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
３月１１日（金）13:00～16:00　￥34,900
種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス
～元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式や複数議決権型種類株式などガバナンスにも配慮した戦略的な種類株式の発行事案を徹底検証～
　　１．種類株式の活用
　　２．元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式による資金調達
　　３．議決権種類株式の上場
　　４．種類株式の出口戦略
　　５．Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用
　　６．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280483m.html

【新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題】

　３月１０日（木）午後２時００分から「新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所から先ごろ独立され創法律事務所を設立なさった斎藤創弁護士です。
　新ＩＴインフラとしてブロックチェイン技術が脚光を浴び、ビットコインの基盤技術として発達してきたものだけに金融分野がまず採用に動くなど期待と注目を浴びています。
　今回のセミナーでは、この新技術と金融分野の法律実務の解説がおとくいの斎藤創弁護士が、現実にどんな法的課題があるのか、日本及び世界の業界マップをはじめ諸動向まで、具体的かつわかりやすく解説します。

斎藤　創氏（創法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
３月１０日（木）14:00～17:00　￥35,300
新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題
～ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用～
　　1　ブロックチェインの概要
　　2　仮想通貨以外のブロックチェインの利用可能性
　　3　ブロックチェインと既存の法制
　　4　仮想通貨に対する規制の状況
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280477m.html

【プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）】

　３月１０日（木）午後１時００分から「プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）～太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　２月１２日の（入門編）に引き続き、講師はアンダーソン･毛利･友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 桑原 秀介先生にお願いしています。

　発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の
１つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。
　このセミナーでは、太陽光や火力による発電事業における資金調達を例として、主としてプロジェクトファイナンス案件についてある程度ご経験のある方を想定しつつ、プロジェクトにおいて想定されるリスクを踏まえたうえで、当該リスクに対応するために、プロジェクト関連契約上、どのような交渉・工夫が必要となるか、プロジェクト関連契約以外に資金構造・スキーム上いかなる手当てを
すべきか、等に特に焦点を置き、具体的に解説いたします。

桑原秀介氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
３月１０日（木）13:00～16:00　￥34,800
プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）
～太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説～
　　１.プロジェクトファイナンスのスキームの全体像
　　２.プロジェクトにおいて想定されるリスク
　　３.プロジェクト関連契約におけるリスク対応
　　４.資金構造・スキーム上のリスク対応
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280473m.html

【～エクセルで理解する～モンテカルロ・シミュレーション 企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎】

　３月９日（水）午後１時３０分～午後５時００分「～エクセルで理解する～モンテカルロ・シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、エクセルを駆使しての企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎を解説して頂きます。

　このセミナーでは、エクセル関数を使いながら、結果に至るまでの過程を実感し、基本的な考え方をマスターすることを目的とします。Ｅｘｃｅｌについては、数式入力などの基本的操作を前提とし、使用するＥｘｃｅｌの関数については、説明します。正規分布、相関係数までの統計用語の解説と数学的な証明は省略して、シミュレーション部分の解説と実習を交互に行います。
　企業価値、デリバティブ、不動産あるいは証券化商品などのプライシングからＶａＲ（バリュー・アット・リスク）モデルによるリスク管理まで、乱数を使ったシミュレーション（モンテカルロ法）が広く利用されています。
　これらの手法は、エクセルで具体的な例を作成しながら学んでいくと効率的であると同時に、その後の応用も考えやすくなります。

吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
３月９日（水）13:30～17:00　￥35,800
～エクセルで理解する～モンテカルロ・シミュレーション　企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎
　　１　通貨オプションや株式オプションの価格決定モデル
　　２　バリュー・アット・リスクと期待ショートフォールの算出
　　３　モンテカルロ法の精度とその向上方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280465m.html

【ＩＯＴとフィンテックで激変する経営手法】

３月９日（水）午前１０時００分から「ＩＯＴとフィンテックで激変する経営手法」をテーマにセミナーを開催します。
　アベノミクス第二ステージの２０１６年でＩＯＴとフィンテックは経営者にとっての関心事と言えます。本セミナーは、単にフィンテックの内容を説明させて頂きだけでなく、フィンテックが今後如何に経営に影響を及ぼすかにつき、ＩＯＴとフィンテック研究の第一人者のお一人であるインテリジェントウエイブの安達会長にご登壇願い経営者の視点から講演頂きます。
　安達会長は日本タンデムコンピューター創業社長、元一般社団法人コンピューターソフトウエア業界副会長で国際委員長として森元首相のＩＴミッションとして中東歴訪責任者に選任される等日本を代表する経営者且つ技術者のお一人です。
　安達会長より、フィンテックによる経営手法、経営常識の変革につき丁寧にご講演頂きます。

安達一彦氏（株式会社インテリジェント　ウエイブ　会長　元一般社団法人コンピューターソフトウエア協会　副会長）
３月９日（水）10:00～12:30　￥34,500
ＩＯＴとフィンテックで激変する経営手法
　　１．IOTとは何か
　　２．センサーと人間の五感
　　３．五感の時空的広がり
　　４．アクチュエーターとロボット
　　５．アクチュエーターの時空的広がり
　　６．IOTで大きく変化する産業はなにか？
　　７．IOTとFintech
　　８．Fintechで起こる新しい産業
　　９．超インテリジェンス、超リアルタイム経営は成立するか？
　　１０．事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280461m.html

【海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント】

　３月８日（火）午後１時３０分から「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第２回 海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。

　日本企業の海外進出に伴い、海外子会社におけるコンプライアンス、不正会計の問題など、本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、改めて認識されています。
　このセミナーでは、買収海外子会社へのコーポレートガバナンス体制の導入、不正予防や早期発見のための体制構築などの海外プロジェクトを数多く手がけてきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。第２回目である今回のセミナーでは、海外子会社におけるリスクをいかに現地で管理しコンプライアンスを徹底するかについて、講師が実施した事例を用いて具体的に解説していただきます。
　本社が海外子会社のリスクをどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社２０１４年０７月 ２，３７６円（税込)

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　
　米国公認会計士、公認内部監査人）
３月８日（火）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第２回　海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
　　１．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　　２．海外子会社におけるコンプライアンス活動の展開
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280455m.html

【信用リスク定量分析の基礎】

　３月８日（火）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】信用リスク定量分析の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク定量分析の基礎について、コーポレートファイナンスの基本と金融リスクマネジメントの考え方からについて３時間で学んでいただくために、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月８日（火）9:30～12:30　￥34,800
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用リスク定量分析の基礎
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
　　1．金融機関の業務とクレジットリスク
　　2．クレジットリスクモデリングに必要な諸概念の説明
　　3．クレジットリスク関連商品（社債、ローン、CDS、証券化商品）のリスク特性
　　4．信用リスクのある債権の評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280450m.html

【企業危機管理の盲点と勘所】

　３月７日（月）午後２時００分から「企業危機管理の盲点と勘所」～忘れられがちな、幹部社員逮捕、自然災害やテロ等に備えた有事対応～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業危機管理を専門としている、のぞみ総合法律事務所パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　結城大輔氏と一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構　代表理事　森総合研究所代表　森 健氏にお願いしました。
　企業危機管理については、企業の役員はもちろん、法務部、総務部、リスク管理部、コンプライアンス部、広報部等の各関連各部門において、様々な危機に備えた対策を十分検討していると思われます。
　
　このセミナーは、会社の危機管理の対策・準備には忘れられがちな２つの盲点と勘所について、企業危機管理を専門とする弁護士とコンサルタントが、それぞれの経験に基づき詳説していただきます。
　１つは、会社の業務等に関連した不祥事（カルテルや贈収賄、営業秘密漏洩等）ではなく、従業員、特に、幹部社員（時には役員）が、個人的案件（飲酒トラブルや痴漢等）で突然逮捕されるケースであり、もう１つは、地震、噴火等の自然災害やテロ等の外部的要因による危機が実際に生じたときの正に有事の対応です。
　企業危機管理に関連する各部門の担当の方、体制の見直しを検討されている方等に、お薦めしたいセミナーです。

結城大輔氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
森　健氏（一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構　代表理事　森総合研究所　代表）
３月７日（月）14:00～17:00　￥34,700
企業危機管理の盲点と勘所
～忘れられがちな、幹部社員逮捕、自然災害やテロ等に備えた有事対応～
　　１．はじめに
　　２．危機管理総論
　　３．幹部社員逮捕
　　４．自然災害や大規模事故対応
　　５．法務部、リスク管理部等、関連各部門の役割
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280447m.html

【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

　３月４日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に触れる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所の熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月４日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280437m.html

【《ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて》東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策】

　３月４日（金）午後１時３０分から「【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の長橋宏明弁護士にお願いしました。

　東南アジアへの日系企業の進出が盛んですが、多くの国では競争法の制定と執行が意外に盛んで、うっかりすると事業展開する日本企業にとっては大きなリスク、足枷となりかねません。
　今回のセミナーでは、中でも活発に執行が行われているベトナム、シンガポール、インドネシアその他の主要国の競争法とその運用状況並びに日系企業のとるべき対策について、長橋弁護士が具体的に解説します。

長橋宏明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士・ＮＹ州弁護士）
３月４日（金）13:30～16:30　￥34,900
【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策
　　1. 東南アジア諸国の競争法の概要
　　2. 各ASEAN諸国の競争法の概要、執行状況、留意すべきリスク
　　3. 東南アジアの競争法リスクに対処するためのコンプライアンス体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280433m.html