インド新会社法の重要論点解説 【特別料金：22,000円】

３月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
「～現行法との新旧対照で理解する～インド新会社法の重要論点解説」のテーマでセミナーを開催します。

このセミナーでは、新会社法の概略と日本企業に与える影響について説明いたします。原則として、1956年会社法と比較する形で解説致します。　

今回は抜本的な改正であり、全面的な施行がなされると、進出済の日本企業および今後進出する日本企業にとっても、新社法に沿った体制（組織の構成等）を見直す必要があり、コンプライアンス面に大きな影響が出てきます。ほかに通常の取引や資本政策にも影響するような改正がなされています。

インド新会社法は、2012年12月18日にインド連邦議会下院、2013年8月8日にインド連邦議会上院をそれぞれ通過、8月29日に大統領承認を得て、法律として成立しました。既に一部が施行済みで、現地の報道では、全面施行は今年4月頃との予測もあります。

インドに進出済みの企業、進出を検討している企業の方々に、新会社法への理解を深めて頂き、今後の対応検討に役立つセミナーとなっています。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 播摩洋平氏にお願いしました。

３月２８日（金）13:30～16:30　　【特別料金：22,000円】
　　～現行法との新旧対照で理解する～
　　インド新会社法の重要論点解説　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

クロスボーダー・バリュエーション

３月２７日(木)１３：００から“クロスボーダー・バリュエーション”のテーマでセミナーを開催します。

  砂川伸幸神戸大学教授が海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出の為に必須の海外企業価値評価手法を解説します。

　日本企業の海外Ｍ＆Ａが増えています。理論的で実務で最もよく用いられるバリュエーション手法はエンタープライズDCF法です。日本企業の立場から、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説し、関連データについて講師の研究成果を紹介します。

　クロスボーダー・バリュエーションでは、割引率の算出が大きなポイントになります。とくに、カントリー・リスクプレミアム（CRP）と新興国のエクイティ・リスクプレミアム（ERP）は、どのような算出方法を用い、どの数値を使うかについて、いまだに合意されたものはありません。最も基本的なCRPの
算出方法と、いくつかのERPの算出方法とその背景を解説します。

砂川伸幸氏（神戸大学大学院経営学研究科　教授
　京都大学経営管理大学院　客員教授）

３月２７日（木）13:00～16:00　￥34,900
　海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出
　クロスボーダー・バリュエーション
  海外投資評価の関連データ
　
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260561om.html

「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します！

 このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し、次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて戴き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。

３月２６日（水）13:00～17:00　￥35,800
　
講師　山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260551om.html

【中国子会社からの送金を学ぶ】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みによって、中国が日本企業を提訴するなど対立が激化しています。
（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm　産経新聞）

一方、中国が日本にとって、ビジネスパートナーとして重要なことには変わりありません。

中国でのビジネスをどう運用するかは、今後も日本企業にとって重要な視点となるでしょう。

特に中国に子会社のある企業においては、それをどのように本国へ送金するかに頭を悩ませているかもしれません。

中国の外貨管理規制や関税をどのようにクリアすればよいのかは、日本と異なる制度と運用がなされていることもあり、難しい部分があります。

収益・ロイヤリティ・投資・立て替え料などの区分をどのように考えるべきか、実務上どのように取り扱うかは担当者にとって必須の知識となっています。


当社では、中国子会社から本国への送金を実例とポイントをおさえながら学べるセミナーを開催します。

中国子会社に携わるみなさまはぜひご参加ください。


詳細は下記から、ごらん頂けます。

「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」

４月１７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：小笠原　直氏
（監査法人アヴァンティア 代表社員　公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260713om.html

民間企業でも必要な番号法対応！

３月２６日（水）午後２時００分から「民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応」をテーマにセミナーを開催します。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

３月２６日（水）14:00～17:00　￥34,300
　【好評再演】
　　民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応
　（２０１４年２月１１日に公開された施行令（案）を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html

反社会的勢力排除の実践上のポイントを解説します！

“反社会的勢力排除の実践上のポイント解説”のテーマでセミナーを開催します。

　先般のメガバンク行政処分を契機に、預金取扱金融機関において、融資取引からの排除や事前審査の方法について再検討する必要が生じています。また、これに関する報道を契機にして、反社勢力排除に関する社会の要求水準がますます厳しくなっており、金融機関は、従来の態勢では不十分と評価される懸念が生じてきています。

　セミナーでは、行政処分事例を踏まえて、銀行・信金・生命保険における反社排除の態勢整備及び実際に排除する場合の留意事項についてポイントを絞って詳しく解説します。

元金融庁監督局、反社排除担当、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員である宮﨑綜合法律事務所の石塚智教弁護士に解説して頂きます。

３月２５日（火）13:00～16:00　￥34,100
　　反社会的勢力排除の実践上のポイント解説
　　～銀行、信金、生保における対応を中心に～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260541om.html

私有のスマホ、ノートパソコンの社内持込みルール

「私有のスマートフォン、ノートＰＣ、タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究」をテーマにセミナーを開催します。

　私有のスマホやノートパソコンの社内持込みや業務使用の問題は、会社が保有するデジタル情報の社外への漏洩に直結する大問題だけに、野放しでなく、企業はその取扱い規定の整備が急がれます。

　今回のセミナーでは、従業員個人個人が所有する情報機器の社内持込みから業務使用の取扱規程まで、中山弁護士が具体的な問題点とその解決策をわかりやすく解説します。

講師は、ブレークモア法律事務所の中山裕人弁護士です。

３月２０日（木）14:00～17:00　￥34,600
　　私用のスマートフォン､ノートＰＣ､タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究
    ～判例等の実例の検証を通じて、情報漏えいリスクへの対応策を明らかに～
　　中山裕人氏（ブレークモア法律事務所　弁護士）
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260525om.html

【アンチ・ダンピング課税申請を知る】

財務、経済産業両省は14日、中国産のトルエンジイソシアネートへの反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するための調査を始めたと発表しました。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400L_U4A210C1EB1000/　日経新聞）

安価な輸入品に対抗する正当な法的な手段として認められている措置が、アンチ・ダンピング関税といった貿易救済措置です。アンチ・ダンピング関税は国内産業の日本国政府に対する申請によって手続が始まり、一定の要件を満たせば、安い輸入品に割り増しの関税をかけることができるという制度です。

新興国等からの安い輸入品が日本市場を席捲し、国内産業は厳しい競争を強いられるなどしています。また、最近話題となっているTPPが締結されるなどすると、参加している国々との関係で関税がさらに引き下げられ、より一層、日本市場において国内産業はさらなる価格競争にさらされるかもしれません。

我が国では、貿易救済措置が申請・発動された件数は今まではあまり多くはありませんでしたが、近年は、貿易救済措置の重要性が認識され積極的な活用が図られています。

これからますます必要となる実務がアンチ・ダンピング課税といった措置の申請だといえるでしょう。

未だ馴染みのない方も多いこの措置について、事例や解釈を交えながら学んでみませんか。

当社では、アンチ・ダンピング課税申請に携わる可能性のある皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

ご参加お待ちしております。

～安い輸入品への法的対抗手段を分かり易く解説～

アンチ・ダンピング課税の申請実務

３月２７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:手塚崇史氏 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260563om.html

景品表示法違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方にお薦めのセミナー

 セミナーでは、景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動を検討します。行政による調査対象となった場合のプロセスや、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。

　近時、有名ホテルや百貨店等の食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。

　企業では表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
　一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。

　違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

講師は、きっかわ法律事務所 弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏です。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

３月６日（木）13:30～16:30　￥34,700
　　景品表示法の法的リスク　
　　～違反発生時の企業対応～
　　那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　
　　元・公取委審査専門官（任期付職員））
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260423om.html

日本郵政の企業価値を測る「日本郵政上場と証券市場」のセミナーを開催します!!

　セミナーでは、まず、2月にも公表される予定の「日本郵政の中期事業計画」をもとに、日本郵政の市場へのインパクトを計り、改正郵政民営化法に５つの限界に言及します。

　次に、日本郵政の企業価値について、「当期純利益」と「包括利益」から測定します。また、親会社上場先行のメリットや、企業価値に影響のあるプラス面（少ない不良債権、十分な投資担保資産、強固な収益基盤）などと、マイナス面（人件費削減、ショックに弱い郵貯･簡保ポートフォリオ）などについても詳細解説します。

　さらに、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便についても、収益性、損益、安定性、資金、投資、コストなどを勘案しながら、それぞれの企業価値を計ります。

　その上で、先行したドイツポストとオランダTNTの上場後の教訓を用いて、経営介入や安全保障を脅かす攻撃型外資への対応や、ゆうちょ銀行の外資規制とTOB対抗策などについても解説を加えます。

講師は、(前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長で、（現）東京国際大学（TIU)学長の田尻嗣夫先生です。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしています。

３月６日（木）13:00～16:00　￥34,400
　　日本郵政上場と証券市場
　　田尻嗣夫氏（東京国際大学（TIU)学長　
　　(前)情報通信行政審議会　郵政行政分科会　会長）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

大雪にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

先週は大雪で交通機関が乱れたにもかかわらず、多数の方にご参加いただきましてありがとうございます。弊社のセミナーに熱心にご参加いただく方にご満足いただけるよう誠心誠意努力してまいります。

【イスラーム金融を学ぶ】

米国最大手のイスラム・ファンド・マネージャー、サトゥーナ・キャピタルがマレーシアで同社初となるリンギ建てファンドを発表します。
（http://response.jp/article/2014/02/13/217087.html　response）

イスラーム金融は近年、急成長を遂げています。
イスラーム圏の内外での活躍も目立ちます。
しかし、ドバイショックなど近年の世界的不況を契機に、信用リスクの問題がクローズアップされています。

まだまだ、活用の余地のあるイスラーム金融。
イスラーム法は、他の法律とは全く異なる法源を持つため、理解に時間がかかりがちです。

イスラーム金融にかかわる信用リスク、イスラーム法を学んでみませんか。

当社では、イスラーム法とイスラーム金融を詳しく学べるセミナーを開催いたします。

ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。


イスラーム法とイスラーム金融
～その特色から信用リスクの具体的事例と我が国における動向まで～
３月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:小木曽良忠氏  シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260553om.html

【第二種金融商品取引業登録先には、金融商品取引業務をしていなくても当局検査は突然入ります。法令違反があれば、業務停止命令も】

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。

　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。

　セミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、仮に行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるのかを具体的に解説します。

　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス担当マネジャーとしてご活躍中の、川崎善徳 行政書士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月２５日（火）13:30～16:30　\34,200

　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座

　　～当局による行政処分を受けないために～

　　川崎善徳氏（東京共同会計事務所　コンプライアンス担当マネジャー）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260353om.html

【台湾ビジネス法務を学びませんか】

　１月13日からJR九州に接客研修のため来福していた台湾高速鉄道（新幹線）の乗務員が、研修を終了しました。
（http://www.data-max.co.jp/2014/02/06/jr_44_sn1.html　チャイナビジネス最前線）

現政権とも比較的関係の良好な台湾。

アジア進出を考えるなら、台湾は外せません。

台湾進出を考えるなら、投資環境や、リーガルシステム、商標、特許の扱いなど気になる点がたくさんあります。

外資規制、会社法、労働法などを進出に先んじて、理解しておくことで未然にトラブルを防ぎましょう！

また、海外進出でメジャーな選択肢になりつつあるジョイントベンチャーについても知っておく必要があります。

当社では、台湾ビジネス法務について学びたい皆様のためのセミナーを開催します。
ぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。

台湾ビジネス法務最新情報

～台湾でのビジネス展開に必要な基礎的法務知識から、

最新の台湾法務情報、ジョイントベンチャーのポイントまで～

３月７日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:徳地屋圭治氏　

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　
Lee and Li（Taipei）出向中

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260435om.html

【会社法改正によるＭ＆Ａ実務への影響セミナーを開催します！】

会社法改正案が国会に提出されました。セミナーでは、この会社法改正案が実務に与える様々な影響のうちＭ＆Ａ実務に与える影響に的を絞り、その変更点を改正案の条文に照らしながら具体的に解説します。

また、現行の諸制度等（金融商品取引法、証券取引所の規則、裁判例の動向、税務の観点等）とその問題点も踏まえた上で、「今と何が変わるのか」を実務的な観点から解説します。

講師は、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むM&A及び株式買取請求申立事件を含むM&Aをめぐる各種紛争案件など、企業法務全般にわたり各社へのアドバイスに従事している西村あさひ法律事務所の弁護士　石川智也氏です。

詳細は下記HPをご覧ください。

２月２１日（金）13:30～16:30　\34,700

　　会社法改正によるＭ＆Ａ実務への影響

　　石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260333om.html

【ＣＳＲ法務の最先端を解説します】

欧米をリード役としてＣＳＲ調達が法的義務の時代へ一気にレベルが上がりそうな気配で、日本の企業も、対応が求められることになります。

　セミナーでは、主外国の法制度等がどのように日本企業まで影響を及ぼすか、どういった対応がもとめられるか、今後の見通しとあわせて、具体的に解説します。

講師は、真和総合法律事務所の高橋大祐弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月１８日（火）13:30～16:30　\34,700

　　ＣＳＲ法務・ＣＳＲ調達の法的論点・重点解説

　　～法的義務の時代へレベルが一気にアップ～

　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260303om.html

【～STAP細胞を生んだのは柔軟な発想～】

巷では、理化学研究所などが新しい「万能細胞」を作り出したことが話題になっています。
普通の細胞を弱酸性の液体に浸すだけで、ｉＰＳ細胞のように様々な臓器や組織に育つSTAP細胞は、これからの細胞研究を飛躍的に進化させてくれそうです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3000Q_Q4A130C1EA1000/?dg=1　日経新聞）

柔軟な発想・環境で生まれたSTAP細胞。

ビジネスにおいても、その柔軟さは有効かもしれません。

この機会に頭のリフレッシュをして、柔軟さを養いませんか？

当社では、さまざまなビジネスのステージで実務に役立つセミナーを多数開催しております。


皆様のご参加をお待ちしております！

柔軟な発想でビジネスを飛躍させましょう！

セミナー詳細は下記から、ご覧ください。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

【「医療法人に関する法務～デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ及び事業再生～」セミナーを開催します】

セミナーでは、先ず最初に医療法人の特殊性や留意点について解説し、医療法人以外の医療機関設置者についても解説を加えます。

　続いて、医療機関に対する法務デューディリジェンスの手法や、そこで判明した問題点への対応についてお話しします。

　さらに、医療法人に対してＭ＆Ａ及び事業再生等を行うことを想定し、医療法人に対する法規制について、実際の事案の概要や規制の動向を交えながら具体的に解説します。

　最後に、ヘルスケアビジネスを立ち上げるにあたって参考となる医療法人の広告規制や、最近のトピックス（診療報酬の不正請求や医療法改正の動向等）についても合わせて解説します。

　講師は、医療法人の事業再生、企業合併・買収が専門の、ＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月１２日（水）13:30～16:30　\34,300

　　医療法人に関する法務

　　～デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ及び事業再生を中心に医療法人に関する法規制を解説～

　　妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260263om.html

【秘密保持契約をサンプル条項・その趣旨、起案・審査への応用まで徹底解説します！】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、M&Aの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要です。

また、過去の契約サンプルなどを見ながら、ある程度の水準のものを作成することはできるものの、それぞれの案件に適したものを作成する為には、条項の趣旨を理解した上で、様々な条項例を認識していないと、なかなか難しいものです。

実際に、当該事案に適した内容ではなかったために、契約の相手方に想定外の場面で第三者への開示を許す結果となってしまったり、本来は開示できるようにしておくべきところの対処を忘れたために、自らが契約違反となってしまったりする例が少なからず発生しています。

セミナーでは、秘密保持契約のサンプルを使いながら、条項例、それらの条項例の趣旨、よくある疑問点を具体的に解説し、受講者が今後のあらゆる契約書の起案・審査の際に応用できるように完全に理解することを目指します。

　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏です。

　秘密保持契約にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

是非ご検討ください。

２月６日（木）10:00～12:00　\31,500

　　秘密保持契約を完全に理解する

　　石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260230om.html

【近年ではＭ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続と考えられています。】

無形資産は企業の全資産価値の40％を占めるといわれています。

セミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴を説明し、重要な論点について実務上是非理解しておきたい特有なポイントを解説します。

　さらに、無形資産評価とのれん算定の関係を買収価額の配賦手続（PPA）を通して体系的に解説し、無形資産やのれんが買収後損益に与えるインパクトも含め、パソコンを使用しエクセルによる計算事例で解り易く解説します。

　講師とパソコン指導は、すでに600名以上の方が受講されました「エクセルによる企業価値評価」でおなじみの、公認会計士 枡谷克悦先生が担当します。

皆様の使用するパソコンは当社が準備し、講師から教材として提供されるエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。

是非この機会に学んでみませんか。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月３１日（金）13:00～17:00　\35,500

　　Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260191om.html

【日本郵政上場を考える】

日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は２５日、株式上場に向けた上場準備室をそれぞれ経営企画部内に設置すると発表しました。
（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122500852　時事通信）

日本郵政上場の動きが加速しています。

この上場の特異性、そして企業価値について、また株主構成、資本政策についてどのような予想ができるかを考えてみませんか？


当社では、日本郵政上場について学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。
みなさまのご参加お待ちしております。

日本郵政上場と証券市場 講師：田尻嗣夫氏　 東京国際大学（TIU)学長　 (前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長 日時：　平成２６年３月６日（木）午後１時００分～午後４時００分http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

外国籍私募ファンドの法的諸問題を学ぶ

海外勢の日本株への期待が高まっています。
（1月10日時点では10週買い越しが続いています）
米経済の回復や円安・ドル高基調を背景に輸出関連企業を中心とした業績改善期待から海外勢の買い越しが続いているようです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100IA_Q4A110C1000000/　日経）

海外からの日本投資に注目が集まる今。

外国籍私募ファンドに目を向けてみませんか？
様々なメリットのある外国籍ファンドですが、法規制も数多くあり、それらに対するペナルティは無視できるものではありません。

この機会に、外国籍私募ファンドに対する知識を蓄えませんか？

当社では、外国籍私募ファンドに関心のある皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

外国籍私募ファンドの実務上の法的諸問題
（私募ファンドの要件およびルクセンブルグ籍ファンドと
ケイマン籍ファンドの違いを含む）


講師：小野雄作氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260241om.html

【「破産手続きのポイント」分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説します！】

中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日で終了したことなどにより、今後破産等が増える可能性も想定されます。取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。

  セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介する予定です。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏です。著書「破産手続実務ハンドブック」（提供図書）に基づき解説します。

　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。

　詳細は下記ＨＰをご覧ください。

　

１月２９日（水）9:30～12:30　\34,700

　　破産手続きのポイント

　　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260170om.html

【外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっている今、その組成・募集の「法務」・「税務」等のポイントを国際弁護士／公認会計士が解説します！】

日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難しくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。

そこで、セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる「法務」・「税務」の留意点を、幅広い範囲にわたって解説します。

　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博（うつみ ひでひろ）弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月２２日（水）13:30～16:30　\34,200

　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260123om.html

【太陽光発電で消費税還付！】

消費増税が目前に迫ってきました。

将来の増税に備えていますか？

多数の裁判例から、合法性が担保された方法で、増税に備えた消費税還付スキームを身につけましょう！

合名会社の「資産保有会社」や太陽光発電のための「小規模宅地」の事業用地を活用する方法を知識として知っておくと、大幅な節税となります！

当社では、自販機節税封じだけでなく、消費税還付を受ける方法を学べるセミナーを開催します。

詳細は下記からご覧ください。

合法な消費税還付で、ビジネス基盤を強固にしましょう。

みなさまのご参加お待ちしております！

「まだ出来る合法な消費税還付で防衛　太陽光発電・合名会社で相続税節税！」

講師：牧口晴一氏
愛知淑徳大学大学院客員教授　税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260331om.html

あけましておめでとうございます！

皆様、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

今年は、「午」年
午のように、はねられる年にしたいですね！

下記は、今週よりはじまるセミナーのご案内です。
ぜひ、仕事はじめとともに、頭もしゃっきりさせましょう！

みなさまの、お申し込みお待ちしております。

１月７日（火）
13:30～16:30 ＪＡＳＲＡＣ「無罪」審決取消の衝撃～独禁・知財弁護士必見～
越知保見氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260023om.html

１月８日（水）
13:00～16:00 英文ビジネス契約入門～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
佐藤孝幸氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260031om.html]

13:30～16:30 反社会的勢力排除の実践上のポイント解説～銀行、信金、生保における対応を中心に～
石塚智教氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260033om.html

１月９日（木）
9:30～12:30 改正インサイダー取引規制と防止策　特集　社内規程の見直し､具体例を交えて《本改正に立案担当者として携わった講師による詳細解説》
滝　琢磨氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260040om.html

13:00～16:00 改正不動産特定共同事業法と許可申請にあたっての留意点～元立法担当官が改正・活用のポイントを具体的に解説～
本村　彩氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260041om.html

14:00～17:00 新興国ビジネスにおける国際商事仲裁の活用とその落とし穴～仲裁ディスカバリーに耐え得る社内不正調査・紛争案件管理～
武藤佳昭氏
舘野智洋氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260045om.html

１月１０日（金）
13:00～16:00 消費税増税への経理・法務担当者の実務対応～増税分の転嫁、増税に伴う価格表示、契約書等への影響(既存の契約書等の解釈、今後作成する契約書等での対応)ほか～
岩品信明氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260051om.html

13:30～17:00 半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
宮川壽夫氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260053om.html

14:00～17:00 プロジェクト・ファイナンスとリスク・シェアリング～国内再エネ事業から海外資源開発事業まで～
佐藤知紘氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260055om.html

2013年ありがとうございました！

大みそか。

みなさまは、どのような年末を過ごしていますか？

今年は皆様にとって、どのような年だったでしょうか。

来年は今年よりも、もっと飛躍する年にしたいですね！

さて、今年を少し振り返ってみましょう。

世の中のトレンドを収集しているgoogleトレンドというサービスで、今年あったことを思い出してみましょう。

http://www.google.co.jp/trends/topcharts?date=2013

「あまちゃん」「半沢直樹」「アベノミクス」「NISA」

あなたの印象に残っている出来事はあったでしょうか。

長いようであっという間だった2013年。

来年も金融財務研究会・経営調査研究会はみなさまのためのセミナーを開催いたします。

来年もブラッシュアップできる年になりますように。

【経理部や法務部の実務担当者を対象に、消費税・増税への実務対応をわかりやすく解説します】

来年４月１日より、消費税が増税されますが、企業実務もすみやかに対応しなければなりません。

今回のセミナーでは、増税分の転嫁や増税に伴う価格表示、契約書等への影響等など、できるだけ具体例を上げて、税務の専門家の岩品弁護士がわかりやすく解説します。

　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士です。

　詳細は下記HPをご覧ください。

　

１月１０日（金）13:00～16:00　\34,600

　　消費税増税への経理・法務担当者の実務対応

　　～増税分の転嫁、増税に伴う価格表示、契約書等への影響

　　(既存の契約書等の解釈、今後作成する契約書等での対応)ほか～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260051om.html

【改正インサイダー規制、社内規定の見直し、法の立案担当者が解説します！】

インサイダー規制の見直し等を内容とする金商法等改正案が成立し、実務では今まで以上に運用が厳しくなります。

そこで、立案担当者として本改正に携わった立場から、よくある照会事項などを踏まえながら、新しい規制内容や社内体制の見直し、特に社内規定の見直しのポイントなど、具体例を交えて実際的観点からわかりやすく解説するセミナーを企画しました。

講師は、改正インサイダー規制法の立案担当者で、昨年から事務所へ復帰された

ＴＭＩ総合法律事務所の滝琢磨弁護士です。

　

  好評セミナーの再々演ですので、是非この機会にご参加ください。

　詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月９日（木）9:30～12:30　\34,300

　　大好評セミナー再々演!!

　　改正インサイダー取引規制と防止策　

　　特集　社内規程の見直し､具体例を交えて

　　《本改正に立案担当者として携わった講師による詳細解説》

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260040om.html

【システム開発・運用の実務を学ぶ】

平成25年は、「スルガ銀行vs日本IBM」「みずほ証券vs東京証券取引所」というシステム開発・運用にかかわる重大な判決が２つ出されました。

システム開発・運用に携わる方の中には、未だ深く事件の印象が残っている方も多いのでは？

判決では、プロジェクト・マネジメント義務、プロジェクト中断時の損害、免責規定、瑕疵の内容と程度、重過失の意義など、今後の同種の契約実務、システム開発・運用業務、紛争処理にも大きな影響を及ぼすとみられる判断が出されています。
判決がシステム開発・運用実務に与える影響は小さくありません。

システム開発・運用のミスや取引における齟齬を防ぐためには、これまで以上に、契約時や実作業時、さまざまなポイントに留意しなければなりません。

システム開発・運用依頼者と受託者間でより良い取引を実現するための実務のコツを学んでみませんか？


当社では、システム開発・運用実務に携わる皆様のためのセミナーを開催いたします。

平成25年の判決を踏まえながら、実務対応はどうあるべきかをセミナーで考えてみませんか？

平成２５年に出された システム開発・運用に係る重要判決後の実務対応 ～スルガ銀行vs日本IBM事件、みずほ証券誤発注事件～ 平成２６年１月２８日（火）午後２時００分～午後５時００分 講師：伊藤雅浩氏  内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260165om.html

【英文契約書の読解力と英文契約の総合力底上げができます！】

国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。

セミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

　講師は、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月８日（水）13:00～16:00　\34,200

　　英文ビジネス契約入門

　　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～

　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260031om.html

【デパートの屋上にスケートリンク】

年末商戦が本格化し、街が賑わっていますね。

銀座の百貨店の屋上に、１３日スケートリンクがオープンしたそうです。（来年３月２日までの期間限定）

百貨店の屋上にスケートリンクが設置されるのは国内初とのこと。温かいスープやカクテルを飲めるバーもあるそうですよ。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131212Y482.html

会社の帰りにちょっと立ち寄って体を動かすのも良いかもしれませんね！

さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょう。見てみましょう！

海外カードの現金引き出し　早ければ再来年から順次対応

日本国内の銀行のATMで現金を引き出せるのは、ゆうちょ銀行など一部に限られていて、外国人観光客から日本での滞在の不便な点として指摘されていたそうです。東京オリンピック開催に向け、整備が進みそうですね。

高速道路　新たな料金体系導入に向け最終調整へ

利用者にとって分かりやすい新たな料金体系を導入する方向だそうです。具体的には、大都市近郊区間と海峡区間、普通区間の3つに再編して、それぞれの基準となる1キロ当たりの料金を設定する方針とのことです。

Ｇ８認知症サミット　ロンドンで初開催

サミットでは、認知症を世界的な重要課題と位置付け、支援の在り方や治療法や新薬の開発推進などについて、国際的な連携や協力をどのように図るか話し合うことになっているそうです。

日本初となる電子レシートの実証実験みやぎ生協で来年１月から開始　

紙のレシートにかえ、事前登録した客の会員カードをスキャンし、買い物データを客のスマートフォンに送信するシステムで、東京の東芝テックを博報堂が開発したそうです。電子レシートにはキャンペーン情報を盛り込み機能もあるそうですよ。

米航空会社の再編相次ぎ大手3社に集約

12月9日、アメリカン航空とUSエアウェイズは合併を完了し、輸送実績で世界最大規模の航空会社が誕生したそうです。この合併で、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空の合併会社、デルタ航空の大手3社に集約されることになるとのことです。

企業倒産22年ぶりに低水準になる見込み

民間調査会社の東京商工リサーチによると、2013年1月～12月の全国倒産件数は前年比約1割減の１万９００～１万１０００件になる見通し。前年実績を下回るのは5年連続だそうです。

梅酒の新酒　梅酒ヌーボーを全国で発売

和歌山県の酒造大手が発売したもので、通常の梅酒は6月に梅酒を取り出してから1年間熟成しますが、ヌーボーは12月にすぐ瓶詰めするため、梅酒のフレッシュな香りが楽しめるとのことです。

大手製薬会社の間で再生医療の実用化研究が本格化

ＩＰＳ細胞を使った再生医療を巡っては、大日本住友製薬の他第一三共やアステラス製薬など大手製薬メーカーがバイオベンチャーや大学と共同で研究を進めるなど、実用化に向け、動きを本格化させているそうです。

韓国車部品メーカー　日本市場開拓に注力

国の部品メーカー8社が共同で入居する営業所が開設され、ここを根城に日本各地の自動車メーカーへの影響に奔走しているそうです。

太陽の塔企画展　入場者殺到

塔の内部公開を巡っては府はいったん計画を白紙に戻し、その直後方針転換するなど二転三転。再来年の公開方針が決まると、企画展の入場者が約40倍に急増したそうです。

いかがでしたか？

また、来週。

【外資規制、企業結合規制、言語法等「インドネシアＭ＆Ａの最新実務」セミナー】

　インドネシアにおいては、各種規制が目まぐるしく改正され、言語法に関する判例が出されるなど、現地の状況は日々変化しており、日本でのＭ＆Ａと同様の感覚で進めてしまうと全く想定していなかったような問題に直面する場合が多々あります。

　セミナーでは、特に株式譲渡による非上場インドネシア法人の株式取得の場面を想定しながらも、外資規制、ノミニースキーム、DD、言語法、紛争解決制度、贈収賄、不動産法制、労働法等、多岐にわたる分野をカバーし、インドネシアに進出する日本企業にきわめて有益な最新情報をお届けします。

　講師の津田雄己弁護士は、日本の大手法律事務所で８年以上Ｍ＆Ａを専門的に扱い、現在はインドネシアの現地法律事務所に所属し、Ｍ＆Ａを中心としたインドネシア業務に専念しています。今回は、津田弁護士の年末一時帰国の機会をとらえて、セミナー解説をお願いしました。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１２月２６日（木）13:30～16:30　\34,800

　　　インドネシアＭ＆Ａの最新実務

　　　～外資規制、企業結合規制、言語法等の最新動向も踏まえて～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252433om.html

【欧州データ保護規制に対応する】

　欧州連合（EU）の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実となりました。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日（現地時間）に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利（消去権/忘却権）」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれました。
（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516877/　日経BP）

スマホの普及もあいまって、日常生活の多くはデジタルデータとして収集・記録・管理・提供されている現在。
クラウド、SNSなど国境のないサービス普及によるグローバル化の進展も加わり、個人データ保護に対するリスクは著しく増大しています。


個人情報の取り扱いのあり方が、センシティブさを極めています。
グローバル展開を進める企業にとっては、国際競争力を高めるため、人事情報・顧客情報を国境を越えて一元管理する必要性が高まっています

同時に、欧州データ保護規制をはじめとした規制に対する対応を迫られています。

当社では、海外の個人情報保護規制に対応するためのセミナーを開催いたします。

情報管理・データ管理を担当されている皆様のご参加をお待ちしております。

詳細は下記から、ご覧ください。


「海外の個人情報保護規制
～EUデータ保護規制を中心に、近時著しく増大するリスクへの対応～」

平成２６年１月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：野中高広氏
（西川 シドリーオースティン 法律事務所・外国法共同事業
弁護士・元裁判官　）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260155om.html

【ブーム再来？！】

家庭用ゲーム機の世界的メーカーが、マージャン牌の新商品を37年ぶりに発売したそうです。この会社、元々は花札の製造販売会社で現在でも、明治22年の創業当時からの歴史ある花札等のテーブルゲームも販売しているそうです。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131206500.html

ここ数年、テレビ番組や漫画の影響などで、静かなマージャンブームが再び起きつつあるのだそうです。アニメ化によって若者のマージャンに対する認知度が高まりつつあり、また高齢化が進む中、現代社会にとって有益な頭脳スポーツゲームとして注目されているとのこと。

この発売を機に、マージャンやトランプなどのテーブルゲームブームが再来するかもしれませんね！

さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょうか。見てみましょう。

デトロイト市に破産法認める決定

デトロイト市は地元経済を支えてきた自動車産業の衰退などによって税収が大きく落ち込み慢性的な財政難に陥っていました。このため、アメリカの自治体としては史上最大規模の負債を抱え、裁判所に連邦破産法9条の適用を申請していたそうです。

2012年「学力到達度調査」実施結果　トップレベル回復

03年、06年と立て続けに順位を下げて学力低下批判が起きていましたが、09年に上昇に転じ学力の上昇傾向が鮮明になっていました。今回は前回09年調査と比べ、日本の高校1年生の読解力が8位から4位となるなど、全3分野で順位が上がり、トップレベルに回復したそうです。

世界最小超微細結晶粒の精密加工用ステンレス銅板開発

新日鉄住金は3日、世界最小の超微細結晶粒を持つ製品を開発したと発表しました。精密加工においては、反り、波打ちのない平らな形状など厳しい基準が要求されるとのこと。この製品は、精密加工性が上昇し、電子機器の小型化や高密度の実装化に対応できるそうです。

エアバスＡ３８０型機　関空に初就航

設備の豪華さから空飛ぶホテルとも呼ばれているエアバスＡ３８０型機。タイ国際航空では成田の他、関空に導入。タイから日本への観光客は増加傾向で、新関西空港会社では同機の２階から乗降できる専用の搭乗橋を来年秋の完成を目指し整備中だそうです。

日立　再生エネ発電の蓄電システム開発　２０１４年初頭実証実験へ

日立が開発したコンテナ型の蓄電システムは、電力の不足時に迅速に必要な電力を送り込み電力変動を緩和。北米ではこうした電力調整の市場が拡大していて、まずは北米向けに同年度中に事業を開始し、世界各地にも広げる方針だそうです。

提携の初成果　欧州向けトヨタ車BMW製ディーゼルエンジン初搭載

2011年12月に環境分野で業務提携することで合意したトヨタ自動車とＢＭＷグループの目に見える形での最初の成果だそうです。

12月1日東京モーターショー閉幕

東京ビッグサイトで11月22日から開催されていた東京モーターショーが、期間中90万2800人の入場者数を記録し、閉幕したそうです。東京モーターショーは隔年で開催されていて、前回2011年の入場者数を上回るという集客目標を達成したそうです。良かった。

デジタル家電　価格上昇の兆し

メーカーが利益率を重視た販売戦略を打ち出したことに加え、消費者も安さから質重視の姿勢に移りつつあるためだそうです。このまま続いてくれると良いですね。

新規株式公開の水準増加

平成25年の新規株式公開は58社となり、19年以来6年ぶりの水準となる見通しだそうです。これまで上場に慎重だった企業が、年初から上昇率が5割を超える株式市場の好況によってＩＰＯに踏み出しているのでは、とのことです。

いかがでしたか。今週もお疲れ様でした。

来週もがんばりましょう！

【現場で生かせる実践力強化に役立ちます！】

英文契約のリテラシー。『英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力』を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

講師は、山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏です。

ぜひ、英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて下さい！

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１２月１９日（木）13:00～17:00　\35,800

　　【好評再演】

　　　現場で生かせる！

　　『英文契約書リテラシー』向上セミナー

　　　山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252391om.html

【ブラジル進出、或は同国での追加事業投資を検討している企業向けに、現地に駐在中で現地事情に詳しい講師達が、法務・税務・労務等を解説します！】

　ブラジルの強みは、鉄鉱石等貴重な天然資源や植物燃料にも変り得る作物が大変豊富なことで、人口も1.9億人以上（2010年の一人あたりの名目ＧＤＰは、中国の2.5倍超）です。同国の景気は、このところ欧州経済の混乱等の影響を受け、減速しているものの、2014年のサッカーワールドカップ、2016年の夏季オリンピックの開催国となることでインフラ整備が進めば、回復することが期待されています。そこで、日本企業の間では、自動車及び関連部品メーカーによる新規・追加投資、電気・電子機器の拡販といったアクションが着々ととられています。

　しかしながら、我が国ではブラジルの最新の法務・会計・税務・労務情報、なかでも日本語に訳されているものは、極めて限られています。特に、同国進出済の企業は、同国の税務についての情報が不足しているようです。

そこで今回、現地事情に詳しい両講師が、これから同国への進出を検討されているか或いはすでに進出を果たされ、追加投資等を検討されている日本企業の方々向けに、進出の際、そして進出後に直面すると考えられる主要問題とその解決策について解説します。

　講師は、弁護士・公認会計士・税理士等専門家の国際ネットワーク、KSIインターナショナルのメンバー・ファームで世界各地で進出日本企業の支援を行っている東京コンサルティンググループ傘下の（株）東京コンサルティングファーム、ブラジル子会社のディレクター（サンパウロ市駐在）を務めておられる金内 陽（かなうち よう）氏、と、同じくKSIインターナショナルのメンバーファーム、KSI Brasil Limitadaの国際事業担当ディレクターのDanilo Sonada Qgassawara(ダニーロ　ソノダ　オガサワラ）

氏です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１２月１８日（水）9:30～12:30　\34,300

　　　ブラジル進出時・進出後の

　　　法人管理・税務上の重要留意点

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252380om.html