【株主代表訴訟の最新動向】

　近時、株主代表訴訟の件数は増加しており、平成２４年度では１０６件、平成２５年度も９８件に上っています。
　一般的に株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例が多くあり、企業あるいは役員自身による万全の事前対策が必要です。
　そこで当社では、内外の訴訟や紛争解決が専門で数多くの案件処理に経験豊富な、西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、２月１６日（月）午後１時００分から「株主代表訴訟の最新動向」をメインテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講義では、まず株主代表訴訟に関する法改正の経緯や改正会社法に触れ、さらに訴訟件数の増加とともに蓄積された裁判例について、種々お話しします。
　そのうえで、企業における事前の備えとして「内部統制システムの再構築」、「役員等の責任制限の定め方」などについて、詳しくお話しします。
　さらに、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策、あるいは提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策などについても、重要ポイントを集中的に解説します。
　最後に、まさかの時に備える役員賠償責任保険（D＆O保険）の見直しについて言及します。


藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月１６日（月）13:00～16:00　￥35,000
株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　
　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270291m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

２月１３日（金）午後２時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
２月１３日（金）14:00～17:00　￥34,800
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270287m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

２月１３日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
２月１３日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か　～本当に手放しで賛同してもよいのか？～
　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　３．監査体制
　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何がどう変わる？
　　５．移行によるメリット・デメリット
　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270285m.html

【役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法】

　２月１２日（木）午後１時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。



柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
２月１２日（木）13:00～16:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る　「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法
～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　1．役員だけでなく会社としても避けたい「代表訴訟リスク」
　　2．「役員の善管注意義務」と「経営判断の原則」とは？
　　3．覚えておきたい「経営判断の原則」の基本的枠組み
　　4．役員責任はどんな場合に意識すべきか？
　　5．初期的検討から意思決定に至るまでの実務上のポイント
　　6．裁判例に見る、類型ごとの特徴と取締役の責任の有無を決めた重要な検討要素
　　7．気をつけておくべきことのまとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270273m.html

【平成２６年 景品表示法改正 ～内部体制の整備と課徴金制度の導入～】

　２月１０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年　景品表示法改正」～内部体制の整備と課徴金制度の導入～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、きっかわ法律事務所弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏にお願いしました。
　このセミナーでは、景品表示法の規制概要を簡単に説明した上で、平成２６年の改正景品表示法の改正内容を解説し、事業者に求められるコンプライアンス体制について検討するとともに、課徴金制度の概要、導入までの議論状況を解説いたします。
　食品表示問題が発端となり、本年、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しました。また、今年度の臨時国会において、景品表示法に課徴金制度を導入するためのさらなる改正案が提出され、成立しました。
　現場任せになりがちな表示や景品の問題は、一度違反が発覚すれば、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになり、さらに、措置命令といった行政処分だけでなく、改正により課徴金制度が導入され、今後は多額の課徴金が課される事も想定されます。
　新たな法規制にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官（任期付職員））
２月１０日（火）13:30～16:30　￥34,800
平成２６年 景品表示法改正　～内部体制の整備と課徴金制度の導入～
　　
　　１　景品表示法とは
　　２　平成26年改正景品表示法について
　　３　課徴金導入をめぐる議論
　　４　景品表示法違反が生じないために何をすべきか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270265m.html

【営業秘密の保護と技術流出防止策】

２月９日（月）午後２時００分から「営業秘密の保護と技術流出防止策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、独禁法、不正競争防止法分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　顧客名簿や技術情報の社外流出の事件を受けて不正競争防止法の強化改正の議論がおこって参りました。
　今回のセミナーでは、現状の法制下で、企業の実務として秘密保護を何をなすべきか、何がどこまでできるか、防止策の具体例から危険性まで、実際にどのように実務として対応すればよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。



玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
２月９日（月）14:00～17:00　￥34,600
営業秘密の保護と技術流出防止策
～企業が是非とも実行しておかなければならない総合的経営戦略を伝授～
　　
　　1．営業秘密とは何か
　　2．営業秘密の保護のために何をなすべきか
　　3．技術流出防止策の重要性と危険性
　　4．技術流出防止のために何をなすべきか
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270257m.html

【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

２月６日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とネルス・ハンセン、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ネルス・ハンセン氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
２月６日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270247m.html

【事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識】

２月５日（木）午後２時００分から「【特別料金】《好評再演》事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識　～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は税務訴訟、Ｍ＆Ａ法務について経験豊富な鳥飼総合法律事務所弁護士である島村謙先生にお願いしています。

　Ｍ＆Ａを行う事業会社は、目標を明確化したうえで、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）、公認会計士、税理士、弁護士等の各専門家を使いこなすことが求められます。細部は専門家に委ねるにせよ、大まかな方向性は事業会社が自ら決定しなければならず、そのためには、法務、税務、会計それぞれの基礎的な考え方を知っておくことが有益と思われます。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ（国内Ｍ＆Ａ）につき、「株式の取得」「完全子会社化」「合併」「売却・清算」の各場面に分け、それぞれのステージ毎に、法務・税務・会計の基礎知識を分かり易く解説することを狙いとします。より具体的には、各ステージに応じて関連する①租税法、②会計、③会社法（スキームの選択肢を提供する法）、④金融商品取引法（情報開示、公開買付け、インサイダー取引規制等）、⑤独禁法（事前審査）の基礎的な考え方を解説します。
　解説に当たっては、法改正の動向等も言及はしますが、あくまで「要するにこういうことだ」という基礎的な考え方の解説に重点をおきます。なお、税務と会計の部分では、受講者が「仕訳」の意味を理解されていることを前提としますのでご留意ください。


２月５日（木）14:00～17:00　￥20,000
事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識
～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～
島村　謙氏（鳥飼総合法律事務所　弁護士）
　　第１　Ｍ＆Ａの概要
　　第２　ステージ別　Ｍ＆Ａの基礎知識
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270237m.html

【情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナー】

　２月４日（水）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築」～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　昨今、企業の「営業機密」や、「個人情報」の漏えいについてのインシデントが、多発しています。情報漏洩の原因は、①故意ある内部者による犯行、②サイバー攻撃のみならず、③過失、誤操作などヒューマン・エラー、④システム上のバグ、セキュリティ・ホールなど多岐にわたります。これら
に対して、企業はどのような防衛策を構築するかが求められており、情報セキュリティの体制構築は、最も重要かつ喫緊の経営課題となっております。
　このセミナーでは、弁護士による法的側面とテクノロジー分野のコンサルタントによる技術的側面から、両者を有機的に総合し、情報セキュリティ体制が十分か、死角がないかのチェック・フローをご紹介致します。受講者に配付する「情報セキュリティ体制レビューのためのチェックシート」を活用しながら、情報セキュリティ体制のチェック・見直しを図ることに役立つことを目指します。
　また、法改正のアップデートとして、①「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正、②「営業秘密管理指針」の改訂、③「上場企業における事業等のリスクとしての有価証券報告書上での開示」方策の検討（金融庁）をカバー致します。
　情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
２月４日（水）13:00～16:00　￥35,000
　　情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築
　　～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～
　　
　　１．情報漏洩インシデントの事例分析
　　２．インシデント事例に学ぶ原因分析と対応策
　　３．情報セキュリティ体制の構築責任
　　４．情報セキュリティ体制のチェック・フローの紹介
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270221m.html

【金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例 ～具体的事例から学ぶトラブル回避策～】

２月４日（水）午後１時３０分から「金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士である濱須伸太郎先生にお願いしました。
　金融商品に関するトラブルについては、リーマンショック後に多くの訴訟が提起され、近時に至るまで相当数の注目すべき裁判例が蓄積されてきました。
一方で、市場に目を向けますと、現時点では金融商品取引が活況を取り戻しているものの、今後、為替・株式相場の乱高下等により金融商品取引損失に関連した紛争が再度増加する可能性も懸念されます。
　このセミナーでは、特に近時の金融商品販売にかかる紛争・裁判例を中心としつつ、リーマンショック後の判例の積み重ねの中から、金融機関において具体的に問題とされた点を確認し、合わせて、トラブルを回避するための方策を検討していきます。


濱須伸太郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
２月４日（水）13:30～16:30　￥34,900　
金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～
　　１.金融商品販売時における金融機関の義務等の確認
　　２.紛争・裁判例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270223m.html

【虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナー】

２月３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「虚偽表示・誇大広告の法律～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元東京地方検察庁医事係検事、長島・大野・常松法律事務所弁護士、木川和広氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、東京地検医事係検事として、医薬品、医療機器、健康食品、サプリメント等の表示・広告に関する取締りを担当した講師が、実際の違反事例の解説も交えながら、法律相互の関係や近時の法改正の動向について、規制サイドの実務的視点に基づいてわかりやすく解説します。
　
　虚偽表示・誇大広告に関する規制は、昨年から世間を賑わせている景品表示法だけでなく、不正競争防止法、薬機法（旧薬事法）、食品表示法（平成２７年施行予定）等、様々な法律に規定されています。これらの法律は、時に重畳的に適用されますが、違反となる対象行為、規制を担当する行政機関、違反に対する制裁の内容に違いがあり、相互の関係が非常にわかりにくくなっています。
　虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



木川和広氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　元東京地方検察庁医事係検事）
２月３日（火）13:30～16:30　￥34,600
　　虚偽表示・誇大広告の法律
　～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～
　　
　　１． 景品表示法改正の概要
　　２． 不正競争防止法と景品表示法の関係
　　３． 景品表示法、不正競争防止法の取締りに関する
　　　　　今後の展開
　　４． 薬機法による健康食品表示規制の概要
　　５． 薬機法と景品表示法、不正競争防止法の関係
　　６． 食品表示法による機能性表示制度の概要
　　７． 機能性表示に必要な「科学的根拠」の意味
　　８． 健康食品表示の取締りに関する今後の展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270215m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

２月２日（月）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難かしくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び
高まっています。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなく、ニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要と
なる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
２月２日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270207m.html

【農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進】

１月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分「農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進」のセミナーを開催します。
　講師は、農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ課長補佐清水美佳子氏にお願いしました。
　本年５月１日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法）が施行されました。本法は、農林地等の農林漁業上の利用と再エネでの利用の調整を適正に図ると共に地域の活力向上等につながる再エネ導入を行う制度的な枠組を提供するものです。
　本セミナーでは、本法を中心に、農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための政策について解説していただきます。



清水美佳子氏（農林水産省　食料産業局　再生可能エネルギーグループ　課長補佐）
１月３０日（金）14:00～17:00　￥18,000
　　農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進
　　
　　１．農山漁村の再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
　　２．農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための措置
　　３．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー発電を行う事例
　　４．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー電気の発電の促進に関する法律
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270195m.html

【監査等委員会委員と監査役 ～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～】

１月２９日（木）午後１時００分から、成城大学教授で敬和綜合法律事務所弁護士　山田剛志先生、敬和綜合法律事務所気鋭の弁護士　稲垣航先生を講師にお招きし、「監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　昨年６月に成立した改正会社法では新たに「監査等委員会」の設置が認められました。
　監査等委員会とは、監査役の代わりに監査等委員が３名以上がおかれ、過半数が社外取締役であり、しかも社外取締役は独立性が強化され、非常に守備範囲が広く責任も重いです。
　本講演では、始めに会社法施行規則改正案の公表でより明確になった「改正会社法」の重要部分を解説します。
　続いて、監査等委員会設置会社について、指名委員会等設置会社・監査役設置会社と比較して、≪その特徴を一覧で理解できるよう≫説明します。
　そのあと、監査役設置会社及び指名委員会等設置会社が、監査等委員会設置会社に移行するための手続きを具体的に説明します。
　さらに、「監査等委員」と「取締役及び監査役」との責任の重さを、法令・判例上から比較して解説し、そのうえで「責任限定契約」を締結できるための≪定款変更（例）≫などについて具体的に示します。


山田剛志氏（成城大学教授・敬和綜合法律事務所　弁護士（社外監査役・東証一部も兼務））
稲垣　航氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）13:00～16:00　￥34,800
監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～　
　　
　　１、はじめに
　　２、監査役設置会社、指名委員会等設置会社、及び
　　　　監査等委員会設置会社における監査のあり方
　　３、監査を巡る取締役及び監査役の判例法上の責任
　　４、まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270183m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開 ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～】

１月２９日（木）午前９時３０分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　今回のセミナーでは、改正会社法の下でこれから、上場会社のガバナンスとして何が具体的に求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的に解説し
ます。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）9:30～12:30　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開
   ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～
　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270180m.html

【海外子会社管理のチェックポイント】

１月２８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
１月２８日（水）13:00～16:30　￥34,700
海外子会社管理のチェックポイント
～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックポイント
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270171m.html

【会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術】

１月２８日（水）午前９時３０分から「会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える、人を動かすレバレッジ術」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、（株）マーバルパートナーズの山口博氏と田中大貴氏にお願いしました。
　自身を変革し、他者をも巻き込み、組織力・企業力をアップするには、ビジネス・インナーマッスル・エクササイズで人を動かすレバレッジ術を体得して、上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけるのが一番です。
　今回のセミナーでは、会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術を、山口氏と田中氏が３時間で伝授します。




山口　博氏（(株)マーバルパートナーズ　ディレクター）
田中大貴氏（(株)マーバルパートナーズ　ヴァイスプレジデント）
１月２８日（水）9:30～12:30　￥34,600
ビジネス・インナーマッスル・エクササイズ（１）
会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術
～上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけよう～
　　
　　1. モチベーションの源泉
　　2. 仕事のやる気スイッチ
　　3. リフレイミング
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270170m.html

【平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント】

１月２７日（火）午後１時３０分から、「平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント～会社法・法務省令改正を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、企業再編・会社法・株主代表訴訟・役員責任などが専門であり、特にこの時期には株主総会対応の講演で皆様におなじみの、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士をお招きいたします。
　さて、昨年（平成２６年）の定時株主総会は、社外取締役選任や女性登用などに注目が集まりましたが、比較的前向き・平穏に終えた企業が多かったようです。
　本年（平成２７年）定時株主総会については、会社法・法務省令改正への対応の検討や、消費税再増税延期の影響など様々な準備が必要となるほか、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向にも注視しておく必要があります。
　このセミナーでは、最近の株主総会をめぐる状況や、会社法施行規則改正案の公表でいっそう明確になった改正会社法・法務省令の内容など最新情報を確認しながら「平成２７年定時株主総会の準備のための重要ポイント」を、角田弁護士に分かりやすく解説していただきます。


角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　弁護士）
１月２７日（火）13:30～16:30　￥34,500
平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント　～会社法・法務省令改正を踏まえて～
　　１．株主総会をめぐる最近の状況
　　２．平成２６年株主総会を振り返って
　　３．平成２７年定時株主総会の準備
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270165m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

１月２７日（火）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の
各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270167m.html

【独占禁止法と業務提携・知的財産権】

１月２６日（月）午後２時００分から「独占禁止法と業務提携・知的財産権」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進んだことや外為法規制の変化等によって、内外の企業が国際共同開発などの業務提携が活発化しております。
　今回のセミナーでは、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない独禁法規制や外為法規制の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応し、業務提携や知的財産権の保護を行なえばよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。




玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
１月２６日（月）14:00～17:00　￥35,200
独占禁止法と業務提携・知的財産権
　～外為法規制の変化を踏まえた国際共同開発等内外の業務提携の活発化を目指して～
　
　　1．今なぜ国際共同開発か
　　2．独占禁止法における共同開発の位置づけ
　　3．業務提携と独占禁止法
　　4．独占禁止法の概要早わかり
　　5．独占禁止法と知的財産権の関係
　　6．共同開発等業務提携と独占禁止法の
　　　　リスクマネジメントの重要性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270158m.html

【国内外子会社の内部監査】

１月２３日（金）午後１時００分から「国内外子会社の内部監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業経験に基づいた実務的な解説が毎回大変好評の元三菱商事（株）監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法や金融商品取引法では、自社グループまでに行き渡る内部統制の態勢整備を求めており、その一翼を担う内部監査部門の職務と役割がより一層重要視され、企業経営において実効を上げることこそ期待されています。
　今回のセミナーでは、国内外の子会社に対する内部監査を効率的かつ実効的に実施する実務要領とそのノウハウについて、川村氏が経験と事例を踏まえて具体的かつ徹底的に解説します。


川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１月２３日（金）13:00～16:00　￥36,700
国内外子会社の内部監査　～その効果的かつ効率的な実施要領～
　
　　１．経営に貢献する内部監査とは
　　２．子会社に対する内部監査の実施要領
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270143m.html

【株主代表訴訟への実務対応】

１月２２日（木）午後１時００分から「株主代表訴訟への実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応策を実践的に講義して頂きます。
　
　株主代表訴訟は、株主が１単元株でも保有すれば訴訟提起できますから、どの企業もそれへの備えは重要です。今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
　そこで、会社法改正内容も含めて法理論のみならず手続き面も確認した上で、各々の節目でどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説します。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
１月２２日（木）13:00～16:00　￥34,500
株主代表訴訟への実務対応　～会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座～
　　１．株主代表訴訟の法構造と特徴
　　２．株主代表訴訟と判例
　　３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
　　４．株主代表訴訟に対する実務対応
　　５．会社法改正議論と株主代表訴訟制度
　　６．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270131m.html

信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識

１月２１日（水）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行取締役）
１月２１日（水）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　
　　　第１章 信託の基礎知識
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270123m.html

【パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点】

１月２０日（火）午後２時００分～午後５時００分「パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近年多く発生している個人情報・パーソナルデータに関わる事例を分析すると共に、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の問題点を、実例を挙げながら解説します。更には、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性について最新情報を踏まえてポイントを分かり易く解説します。
　大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報、映像・画像の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目され、一方で、政府は本年６月｢パーソナル
データの利活用に関する制度改正大綱｣（大綱）を発表する等、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められています。
　是非、パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の最新動向をご確認ください。



伊藤雅浩氏（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（火）14:00～17:00　￥34,600
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
　
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎
　　３　個人情報保護法改正の動き
　　４　パーソナルデータの利活用に関する
　　　　　制度改正大綱のポイント
　　５　消費者に対する分かり易い説明と同意
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270115m.html

【民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ】

１月１９日（月）午後１時３０分から「民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（月）13:30～17:00　￥35,900
　　民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ
　（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270103m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第２回 英文契約の特徴・留意点、その読み方】

１月１６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務（全３回）」　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、受講者が職場に戻ってからも、自ら英文契約書実務を身に付ける為の技法・手段についても併せて解説致します。
※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　 　今回のセミナーでは、後日実務に使用する際に、活用頻度の高い、各種英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の特徴・留意点・トラブル対策について分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっていますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング　代表　
英文契約書翻訳家　企業国際取引コンサルタント）
１月１６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方
　　～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～
　　１．英文契約の「一般条項」にはどのような役割があるのか
　　２．汎用性の大きい主要な「一般条項」（20種類）を
　　　　覚えてしまおう
　　３．「一般条項」のトラブル事例とその対策実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270093m.html

【ＥＵ一般データ保護規制提案の動向】

１月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ＥＵ一般データ保護規制提案の動向」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「個人情報保護法]に関する著書が多い筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利氏にお願いしました。
  本セミナーでは、一般データ保護規則提案の背景、採択手続、規則提案の概要、規則提案を巡る論点、日本に与える影響、採択の見通しを順次解説し、日本の個人情報保護法改正論議の
課題にも触れます。
　２０１２年１月２５日、ＥＵ一般データ保護規則提案が欧州委員会より提案され、採択に向けた議論が進められています。
欧州委員会は２０１４年５月の採択を目指していたが、採択手続は様々な理由により遅れることとなり、規則提案は、同年３月に欧州議会本会議で可決された後、司法内務理事会での審理が進められています。
　日本の個人情報保護法改正論議にも大きな影響を与えている、この保護規制提案の内容・動向について理解を深めて頂き、その動向を把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



石井夏生利氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,000
　　ＥＵ一般データ保護規制提案の動向
　　
　　1　一般データ保護規則提案の背景
　　2　採択手続
　　3　規則提案の概要
　　4　規則提案を巡る論点
　　5　日本に与える影響
　　6　採択の見通し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270083m.html

【「社外取締役の選任～退任まで」のセミナー開催】

１月１５日（木）午後１時３０分から「社外取締役の選任～退任まで」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついた訳です。
　
　今回のセミナーでは、改正会社法時代の実務担当者のノウハウとして、社外取締役の選任から退任までの実務の手順と手続き、基本的考え方など、中西弁護士が具体的に解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,400
　　社外取締役の選任から退任まで　～改正会社法時代の実務担当者のノウハウ～
　　
　　1．社外取締役が必要とされる理由
　　2．社外取締役選任上の留意点
　　3．社外取締役選任後の対応
　　4．今後のコーポレート・ガバナンスの動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270085m.html

【「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」のセミナー開催】

１月１４日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。


岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
１月１４日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270071m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

１月１３日（火）午後２時００分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　現在、特許法３５条の改正が議論されています。現時点においては、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案が最有力です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、何をどこまで対応が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。



高橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１３日（火）14:00～17:00　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響　～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正動向
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. 職務発明規定の変更手続
　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270067m.html

【民法改正で予想される企業取引への影響 ～最新の審議状況を踏まえて～】

１月９日（金）午前９時３０分から「好評再演! 民法改正で予想される企業取引への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　早ければ来年の通常国会で民法改正案が審議され、数年以内には新しい民法の下での実務が求められることとなります。
　今回のセミナーは、先ごろ開催させていただき好評を頂戴したセミナーをアップデートして再演するものです。
　企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて、有吉弁護士が具体的に解説します。


有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
１月９日（金）9:30～12:30　￥34,800
民法改正で予想される企業取引への影響　～最新の審議状況を踏まえて～
有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
　　1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し
　　2　民法改正の全体像
　　3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
　　4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
　　5　審議の過程で撤回された主な提案
　　6　改正法施行時の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270050m.html

【「不動産信託受益権売買業の法廷帳簿の作成実務」のセミナー開催】

１月８日（木）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法廷帳簿の作成実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。
　金融商品取引業者には、業務に関する法廷帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまで整備すればよいか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏がわかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　行政書士）
１月８日（木）14:00～17:00　￥34,700
　　不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
　　～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面　その他の法定帳簿～
　　
　　
　　1．不動産信託受益権に関わる法定帳簿
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の法定帳簿
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270047m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の逐条解説《初・中級編》】

１月７日（水）午後２時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の逐条解説
《初・中級編》」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ホワイト＆ケース法律事務所パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。
　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が急増しています。しかし、ファンドストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。


大橋宏一郎氏（ホワイト＆ケース法律事務所　パートナー弁護士）
１月７日（水）14:00～17:00　￥35,000
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド　投資契約書の逐条解説　《初・中級編》 好評再演
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　
 　　1．外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に
　　　　係る契約書類
　　2．外国籍リミテッド・パートナーシップ契約
　　3．サブスクリプション契約
　　～質疑応答／ディスカッション～
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270037m.html

【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策

１月６日（火）午後２時００分から「【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ベトナムのホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川幸氏にお願いしました。
　ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続いている地域で、将来性や発展性がますます注目されています。
　今回のセミナーは、現地進出で最も悩ましい問題の人事・労務問題について、活字にならないその実態と日系企業のための有効な対応策を検討するために、石川氏が経験に裏付けられたお話で実践的に解説します。


石川　幸氏（AGS （ベトナム）　創業者　　兼　共同代表者）
１月６日（火）14:00～17:00　￥34,700
　【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策
　～労働法の制度、人材紹介、人事・労務関係、労務管理のツボ～
　　
　　○ 法令基礎、当局、法令遵守
　　○ 労働法の基礎、強制保険、福利厚生
　　○ ベトナム進出状況、進出時の懸念点、
　　　　ベトナムビジネスの基礎
　　○ 個別相談事例：労働裁判（仲裁）の事例
　　○ 労務管理の基礎：進出時、進出1年目、
　　　　進出3年目、進出5年目
　　○ 人事制度・労務管理の注意点
　　○ ベトナム人の気質・価値観
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270027m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開】

１２月２５日（木）午後２時００分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、今、上場会社のガバナンスとして何が求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的かつ具体的に解説します。


高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１２月２５日（木）14:00～17:00　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開  ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を
踏まえて～
　　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262415m.html

【「法務部のタックス・マインド」のセミナー開催】

１２月２５日（木）午後１時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１５回を開催します。
　
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
１２月２５日（木）13:30～16:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　
　　　（前半）
　　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　　　（不良債権を扱う際のタックスマインド）
　　　　- 紛争案件に必要な税務知識（損害賠償の税務）
　　　（後半）
　　　　- 海外進出案件の税務（海外Ｍ＆Ａ、海外JV）
　　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　　- 海外子会社への機能移転（製造機能、販売機能）
　　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262413m.html

【弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント】

Ｍ＆Ａおよびグループ再編に関する税制・会計基準は難解であり、会計税務専門家でも理解に時間を要するところです。
１２月1９日（金）午後１時３０分から開催の「Ｍ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント」セミナーでは、かつて大手監査法人において、Ｍ＆Ａ、ＤＤ、大型のＭＢＯを多数手がけた経験のある、CFOマネジメントLLP代表パートナー　楢崎博樹氏（公認会計士・税理士）、加藤律高氏（公認会計士）の強力講師陣により、関連する税制・会計基準を分かり易くかつ徹底解説します。
講義の内容として、まず始めに「連結会計」「企業結合会計」の中で（支配の獲得）（いつ連結するのか）（のれん）（BS・PLインパクト）などについて解説し、さらに2013年改正を踏まえた2015年4月以降の取引の注意事項をお話しします。
そのあと、Ｍ＆Ａおよびグループ再編について必ず理解しておきたい「税制適格・非適格の違いと課税関係」「グループ法人税制のグループ再編への影響」「連結納税導入会社における注意事項」「事業再編をめぐる最近の話題」などについて言及してまいります。
企業のＭ＆Ａ担当者は勿論のこと、コンサルタントを担う弁護士の先生方にもぜひご参加いただきたいセミナーです。


楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１２月１９日（金）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント
　　　1．理解しておきたい会計の基本的な考え
　　　2．理解しておきたい税務の基本的な考え
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262383m.html

【事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際】

１２月１９日（金）午後１時００分から「事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～」というテーマでセミナーを開催
します。
　講師は公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務し、独占禁止法、景品表示法等の違反事案の調査、審判手続の対応等の業務に従事したご経験をお持ちの弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士である籔内(やぶうち)俊輔(しゅんすけ)先生にお願いしています。
　有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
　このセミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
　今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
　また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。


籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
１２月１９日（金）13:00～16:00　￥34,700
事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際
　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～
　　　
　　　１　景品表示法の概要と規制強化の背景　
　　　２　消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び
　　　　　　行政処分の内容や手続
　　　３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を
　　　　　　仮想事例に基づき解説
　　　４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262381m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

１２月１８日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１２月１８日（木）9:30～12:30　￥35,400
　　　監査等委員会設置会社への変更は是か非か
　　　～本当に手放しで賛同してもよいのか? 導入するのであれば～
　
　　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　　３．監査体制
　　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何が
　　　　　どう変わる？
　　　５．移行によるメリット・デメリット
　　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262370m.html

【「Ｒで進める金融シミュレーション」のセミナー開催】

１２月１８日（木）午後１時００分から「Ｒで進める金融シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、フリーソフトでエクセルを超える統計ソフト、シミュレーションの実行を解説して頂きます。
　デリバティブ・プライシングからリスク管理まで、金融業務では、様々なモデルが使用されます。これまでエクセル関数を使用してきましたが、エクセル関数のみでは限界があるのも事実です。この壁を越える為、統計ソフトあるいは数値計算用ソフトを使用することが可能です。
　このセミナーでは、統計分野のフリーソフトであるＲを使用して、エクセルの限界を超えるシミュレーションの実施方法を実習も通じて理解していただきます。部分的にエクセルの関数との対比もします。



吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
１２月１８日（木）13:00～17:00　￥35,800
Ｒで進める金融シミュレーション～フリーソフトでエクセルを超える～
　　　１　Ｒの基礎
　　　２　Ｒによるポートフォリオ最適化
　　　３　モンテカルロ・シミュレーションによる
　　　　　バリュー・アット・リスク
　　　４　主成分分析と金利期間構造モデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262371m.html

【個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務】

１２月１７日（水）１４時００分から１７時００分まで「個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、このところ発展目覚ましい、弁護士法人アヴァンセリーガルグループの代表社員を務めておられる片山雅也 弁護士にお願い致しました。
　近年、自転車通勤や自転車の業務利用上のトラブルが急増しているようです。また社有自動車で業務中に事故を繰り返す従業員への損害賠償請求問題も少なくありません。企業関係者による数々の個人情報漏えい事件はマスコミでも大きく取りあげられています。そして以上にも関連して、
ますます深刻になっているのが、問題社員への懲戒処分です。普通解雇と懲戒解雇では、訴訟になった時に大きな違いが出てきます。
　本セミナーでは、これら「現代型労務問題」に関する企業からの相談を数多く受けている講師が、公になっていない固有名詞は伏せつつも、事例や判例を紹介しながら、具体的な実務上の対応や防止策について解説します。


片山雅也氏（弁護士法人アヴァンセリーガルグループ　代表社員　弁護士）
１２月１７日（水）14:00～17:00　￥34,500
個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務
　　　1　問題社員による個人情報漏えいについて
　　　2　自転車・自動車の通勤利用と業務利用の留意点
　　　3　問題社員への各種懲戒処分の内容、有効性について
　　　4　訴訟になったら、実は重要な普通解雇と懲戒解雇の違い等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262365m.html

【エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１６日（火）午後１時から、公認会計士　枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーではＭ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。
　まずエクセルによる計算事例を使って、DCF法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。特に割引率の算定ではＷＡＣＣの計算要素である負債コスト、自己資本コスト、ベータ値、資本構成比の関係について、エクセルを用いて解説します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのDCF計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、IRRなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１６日（火）13:00～17:00　￥34,900
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　○ 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　○ ＤＣＦ法の算定プロセスと計算構造
　　　○ キャッシュフローの定義と算定方法
　　　○ 事業計画の策定
　　　○ 割引率（資本コスト）の算定
　　　○ 残存価値の算定、成長率と投下資本利益率の関係
　　　○ 事業価値、企業価値、株主価値の算定
　　　○ ＤＣＦ評価結果の倍率法による検証
　　　○ 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262351m.html

【１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ】

「Excelマクロ」はExcelの操作を記録し実行する機能、「Excel VBA」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。業務用の複雑なプログラムも単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するExcelマクロ/ＶＢＡ」は、第１回から前回までおよそ１０年にわたり４８回開催して、すでに６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
次回セミナー開催(第４９回)は、１２月１５日（月）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
「Excelマクロ/ＶＢＡ」は、どのパソコンのエクセルにも備わっているソフトです。しかしながらせっかくの強力なソフトが皆様の手元にあっても、実際のビジネスの場で活用しているケースは限られております。
一度覚えれば一生役立つ「Excelマクロ/ＶＢＡ」、若いビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１５日（月）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ
　　　
　　　１、Excelマクロ/ＶＢＡの基礎知識
　　　２、マクロの編集とデバッグ
　　　３、モジュールとプロシージャ
　　　４、基本文法
　　　５、変数と制御構造(条件判断と繰り返し処理)
　　　６、（実習)データの検索と比較
　　　７、（参考)事例集
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262341m.html

【内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）】

１２月１２日（金）１３時００分から１６時００分まで「内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～」と言うテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にご所属の 佐藤光伸 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーでは、本年７月まで、金融庁総務企画局企業開示課に出向され、金融商品取引法の平成２６年改正作業にも携わってこられた講師が、同改正の中でも企業間で特に関心の高い、新規上場の推進策としての「『内部統制』報告制度の改正」と、上場企業の資金調達円滑化策としての「『勧誘』概念の明確化」に焦点をあてて解説します。
　講師は改正作業に直接関わっておられるだけに、改正の背景や、意図等をよくご存知であり、それらの情報も加味した具体的な解説が期待できます。
　金融商品取引法に関連するお仕事についておられる方々には、大変重要で有益なセミナーと思われますので、ご参加されることを強くお奨め致します。



佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　元金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
１２月１２日（金）13:00～16:00　￥34,500
内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）
　～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～
　　　
　　　1. 内部統制報告制度の見直し
　　　2. 勧誘概念の明確化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262333m.html

【米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響】

１２月１２日（金）午後２時００分から「米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響～海外反社対応、海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　米国のＯＦＡＣ規制の域外適用や対ロシア経済制裁の動向は、企業活動においてもコンプライアンス上の実務影響は少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外反社対応や海外制裁規制に対するコンプライアンスの最新動向や最前線の実務影響について、高橋弁護士が解説します。


高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１２日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響
　～海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線～
　　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　　第1　米国暴排大統領令の概要と実務影響
　　　第2　米国OFAC規制の概要と実務影響
　　　第3　その他海外経済制裁規制の概要と実務影響
　　　第4　対ロシア経済制裁規制の衝撃と実務影響
　　　第5　海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス態勢構築の手法と課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262337m.html

【Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント～会社法改正の影響を踏まえて～】

１２月１０日（水）１３時００分から１６時００分まで「Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で、長年Ｍ＆Ａ、会社法を中心とした国内外企業法務をご担当の十市 崇（といち　たかし）パートナー・弁護士にお願い致しました。
　日本国内では、事業会社による戦略的Ｍ＆Ａや、投資ファンドによるエグジット対応が引き続き盛んです。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａを成功させるための法的留意点について、近時の会社法改正の影響も踏まえ、上場会社、非上場会社別に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月１０日（水）13:00～16:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～
 　　　１．Ｍ＆Ａ・組織再編の類型とプロセスに関する留意点
　　　２．上場会社のＭ＆Ａの留意点
　　　３．非上場会社のＭ＆Ａの留意点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262311m.html

【“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”】

１２月１７日（水）午前９時３０分から“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”のテーマでセミナーを開催します。
　中央大学法科大学院で実務講師を務めている多湖章弁護士がビルオーナーの視点から解説します。
　近時の不動産取引の活性化に伴い、各地で土地の再開発・高度利用、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、実際の契約終了の場面では、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることになります。
　そこで今回は、賃貸契約終了の場面に的を絞り、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説します。


多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１２月１７日（水）9:30～12:30　￥34,700
～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！
賃貸契約を上手に終了させる極意
　　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262360m.html

【企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務】

１２月８日（月）午後２時００分～午後５時００分「企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務」～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所のパートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤りか氏と、アソシエート弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤慎吾氏にお願いしました。

　日本企業がクロスボーダーＭ＆Ａ（アウトバウンド（In-Out）Ｍ＆Ａ）を行う場合、企業の担当者は、カウンター・パーティーとの間で締結する契約書の基本構造や主要論点を理解した上で交渉に臨むことが必須であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、日本企業による海外進出の形態としてポピュラーな株式譲渡契約（Stock Purchase Agreement）及び合弁契約（Joint Venture Agreement）の２つの類型について、各契約の基本構造を明らかにした上で、具体的な事案を想定して、実務において実際に使われる
英文条項案をもとに、日本企業側の検討事項・提案内容やそれに対して予想されるカウンター・パーティーの対案等を示しながら、交渉上の主要論点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。
　なお、今回はアメリカの契約実務が他の国のクロスボーダーＭ＆Ａ契約の内容に大きな影響を与えていることから、アメリカへの進出案件を想定事案として取り上げますが、他の国への進出案件を検討される際にも有用な指針となるものと考えられますので、広く海外展開の可能性を模索される企業のご担当者様にも役立つセミナーとなっております。



佐藤りか氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
後藤慎吾氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　アソシエート　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１２月８日（月）14:00～17:00　￥34,600
企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務
～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
　　　
　　１．Ｍ＆Ａの手法を利用した海外展開とそのプロセス
　　２．クロスボーダー株式譲渡契約の基本構造と
　　　　交渉上の主要論点
　　３．クロスボーダー合弁契約の基本構造と交渉上の主要論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262295m.html

【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

１２月８日(月)午後１時００分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
　
　寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
　
　税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。



宮塚　久氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター 税理士）
１２月８日（月）13:00～16:00　￥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
　～多発する国際課税への即効性ある対応のしかた～
　　　
　　　１．寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
　　　２．寄附金課税と移転価格課税
　　　３．寄附金課税と移転価格課税
　　　４．事例研究（寄附金課税か移転価格課税か）
　　　５．寄附金課税と移転価格課税の対策（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座】

１２月５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　このセミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
１２月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　　１.企業価値の基礎概念
　　　２.DCF法のケーススタディ
　　　３.マルチプル法のケーススタディ
　　　４.財務戦略とその分析プロセス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262281m.html