東アジア新興国進出のリスク、把握していますか？

東アジア16カ国の首脳が自由貿易協定（FTA）交渉開始に向けて公表する共同宣言文案が17日、明らかになった。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48553120Y2A111C1NN1000/　　2012/11/18 2:00　日本経済新聞　電子版)

新興国を含めた東アジアの経済状況はめまぐるしく変化しています。
FTAの交渉は、来年早期から始まり、2015年までに妥結を目指すこととなりました。

貿易自由化や関税撤廃など、日本にとっても無視できない進出要因がFTAには盛り込まれる予定です。
特にルールが曖昧なアジア新興国においては、より魅力が増すことでしょう。



（上記のの二つの写真は、マレーシアのペトロナスツインタワーです。20世紀中もっとも高いタワーとして、君臨し、現在もツインタワーとしては世界一の高さを誇ります）


さて、みなさん！

そのようなアジア新興国に進出する際の真のリスク、ご存知でしょうか？
なんとなく不安定だというイメージを持っているだけではないでしょうか。
新興国に進出する際は、激変する国際情勢の流れを見て、撤退する決定を下す場面も少なくないかもしれません。

どのようなことに留意して、進出したらよいのでしょう。
また、どのようなことに留意して、撤退したらよいのでしょう。

そのようなリスク分析の視点を弊社のセミナーで手に入れませんか？
弊社では、以下のセミナーを開催予定です。

「インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー アジア新興国進出リスクのすべて ～撤退まで視野に、リーガルリスク分析の視点～」

講師　佐藤正孝 氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）

日時：　平成２４年１１月３０日（金）午後３時００分～午後６時００分

下記URLからお申し込みください。

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242297om.html

その他にも弊社では、数多くのセミナーを運営しています。
ご興味のあるセミナーがきっと見つかるはずです。

http://www.kinyu.co.jp/

アメリカM&A

歴史的な円高が続いていること、国際競争力の強化がなお一層求められていることは
みなさん耳にタコができるほどきいているとは思いますが・・・・

みなさん、円の歴史って知ってますか？
歴史的な円高って言うけど・・・・・じゃあ円が始まったこととかはどうなの？
って思ったことありません？　1970年代以降、石油危機以降なら知っているけど、その前はちょっと・・・
となっている方が多いと思うので、今日はその歴史を少し紹介してみます。

円が出来たのは1871年（明治4年）の新貨条例によるもので、その時は金貨幣でした。
１円＝２５．７２グレインと定めた日本政府に対し、当時のアメリカ政府は２５．８グレインと定めていたので、
当時は、今の人が聞けば顔が真っ青どころか失神してしまうのではないかという
1ドル≒１円　という世界でした。

直後に西南戦争での費用のために、政府が不換紙幣を大量発行したことで急激に円安となり
１８９４年には1ドル＝2円まで下がります。

日清戦争の賠償金によって金本位制は1987年に確立し、以降20年間は1ドル＝2円が安定します。

その後の第一次世界大戦では前後で欧米諸国が相次いで金兌換性を停止し、復活させるなど混乱がありましたが、
日本は、戦後間もなくの戦後不況による経済のさらなる混乱と1923年に起こった関東大震災の影響を受け、1ドル＝４０円まで円安が続きます。

1931年にイギリスが金本位制停止したのに日本も続き、ついで銀行券の金への兌換も停止します。
その影響で1932年夏には1ドル＝３．３円ほどだったのが年末には1ドル＝5円まで変化します。
のちに満州事変等で日本の国際社会での信用等が問題となり、結果的には1ドル＝４．２円で太平洋戦争に突入します。

1945年の終戦直後は1ドル＝15円の軍用交換相場が使われていました。
その後の急激なインフレに加え、為替相場が連合軍の司令部の覚書によって日本政府に通達されることとなり
1947年3月には1ドル＝50円だったものが翌年7月には270円となり、これが更に翌年の1949年には1ドル＝３６０円にまでなります。

その後の出来事はみなさんもご存じのブレトンウッズ協定によって1ドル＝３６０円に定められたこと、スミソニアン協定では308円まで下がったこと、さらにオイルショック、プラザ合意、バブル景気・・・・・・・と続きますね。

円高の推移などを話すときでも大体は2000年以降、遡ってもブレトンウッズまたはプラザ合意から話されることが多いので、円の始まりから推移を見たことがある人はかなり少ないのではないでしょうか？　
意外な事実が見れるのでとてもおもしろいですよ！
（1ドル＝1円なんて世の中・・・・今の日本の構造では想像したくもありませんが・・・・・）

さて、何はともあれ、今は円高が進み、海外へのM&Aも積極的に行われている話はもう何回もしてきたかと思います。
新興国へのM&Aも盛り上がっていますが、アメリカへの投資も堅調です。
そこで、当社ではアメリカでのM&Aを行う際のポイント、日本の場合との違いもふまえたセミナーを用意しました。
買収の際の別途資金調達についても説明しますので、興味がある方はどうぞ、お気軽にご連絡下さい！

11月28日　14：30～17：30　講師：金川　創先生
                               米国Ｍ＆Ａにおける交渉ポイント                      
                  ～実例に基づく交渉を有利に進める重要論点～
         

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242277om.html

契約成立の条件、言えますか？

契約書に調印せず、履行に着手した場合や終了した場合の契約はどう扱われるか。
契約はどの時点から始まるか、契約の同意はどのように取れば確実なのか。

分かっているようで、完璧に説明できる人は少ないのではないでしょうか。

実務においては、ITベンダーの開発や納期が迫った取引などで、契約書が交わされる前に、契約内容を履行することも少なくないのではないでしょうか。
それでは、その契約有効でしょうか？
いくら、念入りに開発した製品でも、契約自体が無効になってしまっては意味がありません。

年末に向けて、社内業務も増える今！

先に知識を確かなものにして、契約実務にかかる時間を削減しましょう！


そのような契約の実務から考え方までを網羅したセミナーを当社では、用意しました。

セミナーでは、契約に付随して必要になる知識である知的財産権や秘密保持義務についてなど、実務で必要な知識を惜しみなくテーマにしてあります。

ぜひ、ご参加ください。

「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、

契約書作成・チェック・審査上級講座
～契約のフレーム、責任限定条項から用字・用法の注意点まで～」

講師：出澤秀二(いでさわしゅうじ) 氏 

出澤総合法律事務所　代表パートナー　弁護士

平成24年　12月7日（金）　14：30～17：30　開催

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242345om.html

リンカーン

最近ニュースを騒がせている、アメリカの大統領選挙。

グラミー賞やノーベル平和賞受賞歴があり、ハーバードのロースクール在学中にはアフリカ系初のローレビュー誌編集長を務めた、現職のオバマ大統領と

ハーバードロースクールとハーバードビジネススクールの両学位を持ち、投資会社のベインキャピタルの設立にも関わったことで有名な前マサチューセッツ州立知事のミット・ロムニー氏の闘いでしたね。
（なんと、このロムニー氏現在、64歳にして孫が16人もいるそうです。）

オバマ氏はSNSを使った地上戦を得意とし、ロムニー氏はネガティブ広告による空中戦が得意。
オバマ氏のターゲットは女性や若者、マイノリティーなのに対し、ロムニー氏は男性や高齢者、白人。
更には選挙運動終盤にはロムニー氏の資金不足も指摘され、最終的に

オバマ大統領が再選！

日本でもこの選挙は大体的に報道さえ、さらなる詳細をご存じの方も多いかと思います。

任期を伸ばして、アメリカが直面する問題に今後も取り組むことになったオバマ大統領。
（もちろん、今回負けたロムニー氏も今後もアメリカを良くすべく政治活動を続けると思いますが）

アメリカの歴代大統領の中には、とても有名な人が数多くいますよね。

その中でも、抜群の知名度を誇るリンカーン元大統領に焦点を当ててみたいと思います。

人民の、人民による、人民のための政治を地上から絶滅させない

これはあまりにも有名なリンカーン元大統領によるゲティスバーグでの演説です。
この演説はペンシルベニア州ゲティスバーグの国立軍人墓地で行われたもので南北戦争で亡くなった兵士を追悼するものでした。
当時一番の雄弁家として名を馳せていたエドワード・エヴァレットの2時間にも及ぶ演説のあと、
リンカーンはわずか272語、3分の演説で、人民の、人民による、人民のための政治を主張したのです。
のちに学者によって、リンカーンのこの演説は「あらゆる現代の政治演説はゲティスバーグから始まると言っても過言ではない」と称されるほど立派なものだったそうです。
（こちらで演説聴けます⇒http://youtu.be/NJnIz0J6P_E）

この、エイブラハム・リンカーン、貧しい農家の家に生まれ、類いまれなる努力で大統領になり、奴隷解放し、歴代大統領で初めて暗殺されたということはたぶんみなさんが知っていることなので、
本日はみなさんが知らなさそうなリンカーンの一面や名言を厳選してお話しようと思います。

彼は1965年4月15日（56歳）の時にフォード劇場前で暗殺されることになるのですが、
なんとこの７年前の1858年までにビジネスに2回失敗し、選挙に8回負けています。
途中で州議会に当選したことがあるものの、次の年に恋人が死去したことによって失意のどん底にたたき落とされ、その次の選挙からの3連敗につながってしまいます。その後も連邦下院議員に当選しては次の選挙で負けるなどその政治生活は決して順風満帆なものではありませんでした。

どんなに落選してもめげずに挑み続けた結果の大統領の座だったのです。

大統領在職時は前任のどの大統領よりも権力を持っていました。
（海上封鎖の宣言、人身保護令状を保留、議会の認可無く支出を決定、自ら戦争を指揮などなど）
みなさんが持っているリンカーンのイメージとは大きく異なると思うのですが、黒人奴隷を解放する一方で実はインディアンに関して徹底排除の考えを持っていました。
そのため大量虐殺の指揮を執っていたことも事実です。
（ちなみにロング・ウォーク・オブ・ナバホやダコタ戦争といった民族浄化が起こったのもリンカーン政権の時です。）
しかし、現在の歴代大統領好感度調査等では常にトップ圏内にいるなど、その人気は絶大であることには変わりません。学者による見解でも最も偉大な大統領に選ばれています。
負の部分があるものの、プラス部分が大きすぎるということでしょうか・・・・

無類の猫好きであったリンカーンはホワイトハウスで猫を4匹も飼っていました。

さきほど書いた名言が有名すぎるあまりに他のものがかすんでしまっているのですが、実はリンカーンは他にもたくさん言葉を残しています。言語は翻訳されるとどうしても翻訳者の解釈も入ってしまうので、今回はあえて原文のままみなさんにお伝えしますね。
（もしかしたら、流通している意味と違うとらえ方もできるかもです！）

I'm a slow walker, but I never walk back.

As I would not be a slave, so I would not be a master. This expresses my idea of democracy.

I don't think much of a man who is not wiser than he was yesterday.

I will prepare and some day my chance will come.

Nearly all men can stand adversity, but if you want to test a man's character, give him power.

Tact is the ability to describe others as they see themselves.

Whenever I hear anyone arguing for slavery, I feel a strong impulse to see it tried on him personally.

A friend is one who has the same enemies as you have.

最後の言葉は若干、怖いような気持ちにもなりますが、いかがだったでしょうか？
リンカーンに関する書物はたくさん出ているので、気になる方は読んでみると面白いと思いますよ。

日本橋で朝活

朝活という言葉、みなさんも一度は聞いたことあるのではないでしょうか？

朝、早起きして始業時間前に自身の勉強ややりたいことなどをして朝の時間を有意義に使って
1日の始まりを気持ちよく過ごそうというもので
最近すごくブームになっていますよね。

私はよくカフェを利用するのですが、確かに最近朝にカフェで新聞を読んだり、資格の勉強をしている人を以前より多く見かけるようになった気がします。
（私もパン好きが高じて、パン好きのための検定試験とも言われているパンシェルジュなるものを受けようと朝活しているのです！）

そこで、新しいコラム企画として、日本橋周辺で、朝早くからやっているカフェを紹介する連載をしたいと思います。

範囲を京橋、丸の内、日本橋まで広げるので、近隣にお勤めの皆様、そしてもちろん当社のセミナーを受ける方、どうぞ参考にしてください。

今回の朝活カフェ第一段として紹介するのは、
日本橋の日本橋富士ビルディング１Fにお店を構えるilly cafe
illyは世界的に有名なイタリアのエスプレッソロースターの会社ですね。
このロゴは誰もが見たことあるものではないでしょうか？

１９３３年にイタリアで創業し、現在は創始者フランチェスコ・イッリの孫であるアンドレア・イッリが社長を務める会社の日本でのカフェです。

 こちらが日本橋のカフェの正面です。
場所は日本橋高島屋を日本橋三越方面に少し歩いたところにあります。
海苔の山本山と日本橋コレドの中間に位置します。

営業時間は０７：００～です。

内装はとてもおしゃれ！

十分すぎる席数があり、ソファー席、テーブル席、さらに喫煙、禁煙コーナーもはっきり分かれていました。写真のガラス部屋の中が喫煙スペースになっています。


そして気になるメニューですが、
エスプレッソは300円台から飲め、フードメニューもバケットサンドやパニーノが充実しており、値段も手ごろなので、朝ごはんをこちらで済ませての朝活もおススメです！

実際にこのカフェに朝の8時ころに行ったのですが、お客はそこまで多くはなく
店内は非常にゆったりとした時間が流れ、静かなので、言い具合に集中出来ます。

そして、さすがコーヒー、食料品が専門の会社だけあって、エスプレッソもおいしく、
パニーノをいただいた友人も美味しいと言っていました。

レジ横にはパックされたクッキーなどテイクアウトできる軽食もありましたよ！

朝活にお勧めのカフェ第一弾でした！


espressamente illy 日本橋中央通り店
東京都中央区日本橋2-5-13
日本橋富士ビルディング 1F
TEL/FAX：03-3510-6580
定休日：無休
営業時間

平日・土曜	7:00～22:30
	（日・祝は21：00まで）

三権分立（できるかぎりは）

ミャンマー・・・・・（一部軍政を認めない報道機関ではビルマとも呼ばれてますが）


幸運にも、私は先日法律事務所フロンティア・ローの弁護士でいらっしゃる尾関博之先生から
ミャンマーの実情と憲法について話を聞くチャンスがあったので
今日はここでみなさんにも一部披露したいと思います！


以前のブログで伝えた通り、政権が交代し、近くエイペックの議長国も務めることから
急速に世界との協調路線に政策の方向転換が行われ、現在は欧米と良い関係を築こうと動いています。
そうしたミャンマーの変化に伴って、外国からの投資も増え、日本企業も投資先としてミャンマーの名前をあげるようになってきました。
しかし、このブログでも再三言っていますが、上手く進出するためには、相手国の国情や法律を理解していないと様々な思いがけないトラブルに巻き込まれます。

まずは、憲法から見ていきましょう。

ミャンマーは2008年に新憲法が制定されました。現在はその新憲法の様々な項目が改正されています。
憲法上明記されている主な国民の権利は日本国憲法に明記されているものはすべて網羅されています。
例えば、平等権、自由権、教育権、表現の自由、集会の自由、結社の自由、強制労働の禁止、奴隷制・人身売買の禁止、刑事罰の不遡及、選挙権・被選挙権　などなど２１項目におよびます。
国際的には、ミャンマーはそのすべてを現時点で満たしているとはされていないのですが・・・
尾関先生もここに明記されている権利が本当にすべて現実のものになれば、本当に素晴らしい国になるのですが・・・・といっていました。

立法、司法、行政の三権分立は可能な限りの独立
（ここ、あまりに印象に残ったので今日のタイトルにしたくらいなんですが、
実際に憲法に可能な限りって書いてあるそうです。）
ちなみに立法府の１/４は軍人で構成されるそうです。

意外かもしれませんが、ミャンマーには135を超える民族が共存しているとのことです。
そのためか、政府は国が結束して、統一されていることにとても重きをおいており、

前文で、「連邦が分裂しないこと、国家の結束が崩壊しないこと、及び統治の永続にこだわることこと、民族間の平等を維持し、真の愛国心を育むべく、永遠に一体となって存続すること」と決意表明するだけでなく、第６条でも「連邦の不変の目的は、次の諸点である。　ａ　連邦の非分裂　b　国家の結束の非分裂」と述べているんです。

それにしても１３５を超える民族ってすごいですよね！　習慣、価値観、言語も違う民族をうまくまとめるってとても大変なことだと思います。実際に街中ではインド系の方のカレーの屋台があったり、中華系の漢字の看板があったり、タイの文字？イスラムの文字？（私には判断できませんでした・・・）の看板が溢れていました。
（尾関先生、実際訪問した時の写真ありがとうございました！）

さて、みなさんがミャンマーに進出する時に気になるのが外国投資法。
１９８８年、国軍によるクーデターのあとに制定されたこの法律はこれは現在改正が進められているのですが、予定がずれ込んでおり、それが日本企業の様子見の一因にもなっていますね。

まだ草案の状態ですが、外国企業に対し、よりインセンティブを与える内容になると言われています。
外国人と、ミャンマー国民または政府機関とのジョイントベンチャー
当事者間で合意した契約に含まれるいかなる方法によって営まれる事業
許可を得て事業を行う会社は、損害の支払いをすることなしには国有化されることはない
土地のリース期間は30年、その後15年の更新を2度行うことができる
土地賃借権を有する私人の賃借している土地への投資可能

などが現在出ている草案の中で旧法にはないものの一部です。

そして、もうひとつ気になる法律であろう、会社法。
ミャンマーの会社は大きく2分するとミャンマー会社と外国会社に分けられるのですが、
この２つの多い違いは、会社設立の時に大統領による営業許可が必要かどうかというポイントになります。
ミャンマー会社はミャンマー側が１００％の資本を出さないといけないので、日系企業のみなさんはすべて外国会社になりますね。

そのほかにも、株式買い取りや定款、株主総会、取締役、会計監査人、労働関連法規、商標など法律上の様々なことも教えてくれました！

そんなミャンマーの豆知識をここで少し！

ミャンマーにも電車は存在します！
しかし、車両のほとんどは中古であり、線路が大変うねっているため、あまり速度は出せず
なんとジョギング並のスピードとのことです。
なので、市民の方、普通に線路を自由にわたってしまっているそうです。
（日本だと、「線路人立ち入りってことでしばらく電車止まりますよね、ラッシュ時には絶対おこってほしくない事態です。）

さらにはヤンゴンを南北に分断する川幅８００ｍを横断するためにヤンゴンではフェリー通勤なるものがあります。
（南側の治安があまりよくなく、日系人は絶対行くなと言われるほどだそうなので、橋が架からないということだそうです。）
また、街中には日本語の広告が残ったままの車が多くは知っていますが、それはわざと日本製品の高品質なものってを周りにアピールするために意図的に残すとのことです。

ミャンマー、正確な情報が少ない国なのでぜひ自分の足で行ってみてみたいものです。

「オープンイノベーション」はじめませんか？

「オープンイノベーション」という言葉をご存知でしょうか？

日本では、まだ、あまり浸透していない単語ですが、世界では徐々に知られてきています。

オープンイノベーションとは：自社技術だけでなく他社が持つ技術やアイデアを組み合わせて、革新的な商品やビジネスモデルを生み出すこと。自社の研究開発力だけに頼るやり方と対比される。 [知っておきたいIT経営用語/日経情報ストラテジーより]

多くの日本企業は、自社研究した技術に頼って、製品を開発してきました。
グローバル化が進む、現代では、そのような従来の方法に加え、国内外を含めた多くの企業と協働することも必要となります。
P＆Gなど大手企業は、そのような方法を積極的に採用するようになっています。
また、技術・特許取得を目的としたM＆Aも活発化しています。


日本企業がまだ、多く活用していない今！
オープンイノベーションを活用しましょう。


しかし、オープンイノベーションを行うためには、知的財産についての評価、会計上の扱いやM＆Aを行う際の契約での留意点など、多くの障壁が存在します。

日本での例は少ないため、協働する双方の企業に経験が不足している場合もあるのではないのでしょうか。

そのような不安を解消するため、金融財務研究会がセミナーをご用意しました！

6名の強力な講師陣のもと、知的財産について、しっかり学ぶことができます。

ぜひ、ご参加ください。

お申し込みは、下記、URLからどうぞ。

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242335om.html


金融財務研究会・経営調査研究会ではFacebookページも開設しています。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.facebook.com/keichoken

ベトナム

ベトナムと言えば？

首都はハノイ、でもホーチミンのほうが有名
食べ物だったらフォー！

ベトナムビジネスに興味のない方でもこれぐらいは知っている方多いと思います。
（特に最近の東南アジア料理の台頭でフォーはかなり有名になりましたね。）

当社のセミナーもこれからの高成長を期待されている証からかベトナム関連のものも多くなってきました。

実はベトナムの外国投資のなんと6割が日本のものなんです！
日系企業の対ベトナム投資は２０１１に過去最高を記録　第3次投資ブームと呼ばれていました。

そこで今日はその注目度合いが高いベトナムの紹介をしたいと思います。

日本から約３６００ｋｍ、成田からは6時間、時差は－2時間。
南北間が１２００ｋｍと札幌ー博多間と同じ距離を持ち、南北に長いベトナム。

ホーチミンにある中央郵便局、
とても立派ですね！

そのため南部は熱帯　北部は亜熱帯と気候帯も異なります。
（同じように南北に長い日本でも気候帯が変わりますよね！　
まあ北海道と沖縄の気候帯が同じであるわけもないんですが・・・・）

面積33万ｋｍ２、人口8800万人、その9割がキン族で残り1割が５３にも及ぶ少数民族です。
宗教では大乗仏教、カトリックがメイン。
行政は58省と５直轄市に分けられ、共産党が政権を担っています。
識字率９０％以上と基礎教育は普及していると言えます。

経済成長は２００５－２０１０年の平均は８％台であり、
一人当たりGDPの全国平均は１０００ドルを超えました。商業都市であるホーチミンでは３０００ドル突破とも言われています。
２０１２には貿易赤字から貿易黒字に転向。

しかし不良債権処理では不動産投資の後遺症ありとも言われ、経済は外国投資と輸出による牽引で外国、外資頼み、国内企業の稼ぎ頭は、労働集約的な業種が中心という課題点もあります。

政治経済が腐敗しているイメージを持っている方もいるかもしれませんが、
実は今年8月から経済有力者の逮捕が始まり、現在も銀行関係者の逮捕は続き、銀行システムの健全化が期待されているのです！

１００％独資が可能で現地法人はほとんど独資という現状があります。
（しかし法的代表者の責務としてベトナムに常駐していることが必要で30日以上連続してベトナムを離れてはいけないという法律があります。）

また宗教、文化、歴史、道徳などの背景で日本と重なる部分がおおく、ベトナムは日本の明治維新、第二次世界大戦以降の経済的な成功を評価、ネガティブな評価がほとんどない、むしろリスペクトしてくれています！

楽観的気質のベトナム人は交通手段はバイクが好まれ、街中はバイクで溢れています。





社会的インフラの未整備、インフレに伴う賃金増加、法令・制度における不確実性やミドルマネージメント層が薄く、社会的経験が浅いといった面が問題視されることもありますが、
それはどこの途上発展国でも言えることであり、ベトナムに限った話ではありません。

日本企業の進出タイプとしては製造業、輸出型生産加工タイプ、人件費圧縮目的であり、すでに
北部：キャノン、ブラザー、パナソニック
南部：日本電産G、縫製・靴、加工食品
と、進出が進んでいます。
これからも日系企業の投資先として注目されていくであろう、ベトナム。
ぜひ、ニュースで取り上げられていたら気にとめてみて下さい！

モンスター

数年前からモンスターペアレンツは世間を騒がしてきましたね。
テレビドラマにもなったことがあったと思います。

学校等に対して常識を超える自己中心的な理不尽の要求をする親のことですね。

最近では校長や教育委員会など権力が強いとこの訴えかけて間接的に現場の先生に圧力をかける手段も横行しているようですが・・・・
そしてそのモンスターペアレンツに育てられた子供はモンスターチルドレンになる確率がうーんと高くなるのだそうです。

昔からのことわざで『蛙の子は蛙』ということわざがあるくらいですしね・・・・

このモンスター類（？）、最近ではモンスター就活生、モンスター社員まで存在するそうです。
（世の中も恐ろしくなってきましたね）

モンスター社員・・・・社員のモンスター化・・・・・これは会社としてはぜひ阻止したいですよね。

ではモンスター社員とは具体的にどのようなものでしょうか？
少し例挙げてみますね

例1）社員Aは無類の酒好きであり、退社後は毎日のように居酒屋で酒を飲んで帰っていた。こうしたこともあり、朝出勤後は酒臭いこともしばしばあり、顧客から「酒臭いので奥へ行ってもらえないか」と注意されることもあった。会社の評価への悪影響を懸念し、過度の飲酒を控えるよう注意するとAも反省し、事態はよくなった。しかし先日、酒気帯び運転で免許停止処分を受けたことが発覚。Aは深く反省しているが、上司として対応に困っている。

ん～毎日毎日隣の人が酒臭かったら、ずっとイライラしたままの仕事になりそうですね。
効率が下がりそうです。

例2）社員Bは勤務時間中に私有の携帯電話でメールのやり取りをしている。上司の注意に対しては「やることはやっているので、すこしのメールくらいいいのではないか。」と反抗的な態度。またメールならずプライベートな電話もしており、これには同僚も仕事に集中できなくなっている模様である。さらに最近では私有の携帯電話の電源がなくなると会社所有の携帯電話を持ち帰って私的に利用しているようだが、どうすればいいのか。

私用の携帯触りたくなる気持ちはわかりますが・・・。というより会社の電話持ち帰るなら自分の充電すればいいのでは・・・・。

例3）インターネット上のブログや掲示板で当社の悪質なうわさが書かれてしまっているが、その内容は会社は管理職への具体的な批判であり、社内の者が書いた疑いが強いがどうすればいいのだろうか。

ネット上にうわさを書いても根本的な解決にはならないですよね、ストレスがたまりすぎていたのでしょうか、ぜひとも自分に合ったストレス発散方法を見つけてほしいです。（ちなみに私はおいしいもの食べたら基本的に立ち直ります。）

例４）メンタルヘルス不調により私傷病休職をしていた社員Eから復職の申し出があった。そこで就業が可能である旨の診断書を提出するように本人に申し出たところ、その社員は（主治医が復帰可能だと言っている」と言い張るだけで診断書の提出を拒否し、全く応じようとしない。休職期間の満了も近づいてきている。会社の就労規則では、休職期間が満了しても休職自由が消滅しない場合は、退職することとされている。

ん～職探しが大変な今、なんとかして現職を失いたくないという気持ちがわかりますが、
社会のルールは守ってほしいですね。

ちょっとジャンルが違うのですが、最近ではゆとり教育を受けた世代が社会人になり、そこでもモンスター社員が・・・（もちろん、ほとんどのゆとり世代は大丈夫だと思いますよ、一部です！）

面倒をみる人がいないからと、会社にペットを連れてきたり、
子供が残業しないように会社にまで押しかける親がいたり、
掃除当番の時だけ毎回遅刻してきたり、、、、、いろいろあったのですが、
最近の見たネットニュースに衝撃的なエピソードがあったので紹介しますね。

1万円を細かくしてくれ　と指示したところ　それをシュレッダーにかけて
全く違う意味の細かくにしてしまった新入社員もいるのだとか・・・・
（先がとても思いやられます、上司の方、全く知らない方ですが、お疲れ様です。）

他にも事例をあげればきりがないのですが・・・・
このような社員が身近に、もしくは部下でいたらどうすればいいのでしょうか？

最近問題社員は増えているようで、それに対応するためのセミナーも増えてきていますね。
（当社でも10月31日に坂本直紀先生のモンスター社員徹底対策というセミナーが開催されたんですよ！）

さて、問題提起ばかりだと、みなさんもむずむずすると思うので、最後にクイズで締めくくりましょう！

Q.自己都合で退職予定の社員がたまっていた有給休暇30日分を最後にまとめて取得しようとした。これまで仕事の関係で有給休暇が取れずにいたため消化できずにいたため今回の事態になったのだが、上司としては仕事の引き継ぎをちゃんとしてほしいとおもっている。そこで事業の正常な運営を妨げないためにも時季変更権を行使して休暇が長すぎるものにならないようにし、退職前に仕事の引き継ぎが完了できるようにしたいが、どうだろうか？

どうでしょう？
たまっている有給休暇を退職前にどかーんと取得したいという社員の主張は通るのでしょうか？
年次有給休暇の位置をずらせる時季変更権の行使が認められて上司の思うように仕事の引き継ぎが行われるのでしょうか？

答えは・・・・
A.時季変更権は別の日に有給を取得するように申し入れを行うことが前提であり、今回のように退職直前にまとめての申請である場合は別の日に変更できないので、時季変更権は行使できない。よって退職時の年次有給休暇の申請は認めざるを得ない。本人を説得した結果、引き継ぎを拒否するようならば、深追いしないのがよい、とのことです。
その対策として、退職時の引き継ぎをルール化し、徹底周知させるなどがありますね。
あらかじめ就労規則に明記し、違反した場合は退職金の減額といったペナルティーをつけることと有効みたいですよ！

鉄道会社

だいぶ秋も深まって、というよりももう冬まじかですね・・・気がつけばもう11月もそろそろ中旬、２０１２年も残り僅かです。

みなさん、今年はどういう年でしたか？年始にやろうと決心したことできましたか？

私は旅好きなので、できるだけ今年は毎月いろんな場所に行こう！　と心に誓っていたのですが、

なかなか達成できず・・・・・これじゃあダメだ　ということで

10月の下旬の週末に弾丸で大阪・京都・名古屋に行ってきました。

金土日の3日間に詰めたので、月曜日はもうヘトヘトで・・・・おススメは全くできません！

（あと、ちなみに、当社のセミナー実は大阪でも開催されるときがあるのです、私は個人的に行きましたが）

今回の旅で最後に降り立ったのが大阪！　とてもきれいですよね～

さすが、日本第二の都市です！

なぜか大阪と言われると、道頓堀やらたこやきやらお好み焼きやら串焼きを思いうかべる方も多いのでは？

私も前は東京の下町というイメージが強かったのですが、見て下さい、写真！

建物とてもおしゃれです！

さて、大阪駅の周りがこんなに栄えているのはなんでだろう？
って考えたことありませんか？





大阪駅は交通のがとてもいいとこってのは知ってるかと思います。鉄道だけでなく、バス、高速バスの主要乗降地でもあります。
ものすごい人数が集まりますよね？
実は大阪・梅田駅の一日の乗降客数は２２０万人を超えるのです。

（これは関西トップで全国ランキングでも新宿、渋谷、池袋に次ぐ4位なんですよ！）

大阪駅の周りには百貨店が数多く立ち並びます。
大丸、三越伊勢丹、阪急、そして高級ブランドショップもところせましと並んでいます。
今はJR大阪駅自体が駅ナカの施設を充実させて、ショッピングモール化してますよね？

関西でも新宿駅や渋谷駅、東京駅、立川駅なども同じような状況ですね。

実は阪急百貨店、東急百貨店、小田急百貨店、京王百貨店、近鉄百貨店などなど・・・
名前からもわかると思いますが、すべて鉄道会社のグループ企業が経営しているものなのです。

最近、再開発が盛んに行われていますが、
渋谷駅は東急電鉄を運営する東急中心、以前ここのコラムでも取り上げた東京駅の再開発はJR東日本が中心でしたね。

駅周辺の活性化させることによって、そこに行く手段として鉄道を利用してもらうっていうのが
グループの戦略なのです。
今年のニュースをにぎわせた
渋谷ヒカリエは東急、表参道・原宿のTOKYU PLAZAは名前でもわかるようにこれも東急。

オープン初日から人が絶えず、現在でも土日になると大混雑のこの両施設、行くために東急の交通手段（田園都市線や東横線、東急バスなど）使った方はいるのではないでしょうか？

さらに東京スカイツリーは東京タワーに代わる電波塔の役割だからこの話とは違うでしょ？
って思ったあなた！そうでもないんですよ？

東京スカイツリーの事業主で筆頭株主なのは西武東武鉄道、そして商業施設として有名なソラマチは東武鉄道が１００％出資している会社が管理しているのです！

鉄道沿いに動物園や遊園地など娯楽施設を作るのも同様の戦略ですね。
（西武電鉄の西武動物公園は有名ですよね？）
ちなみにお台場のダイバーシティー東京は三井不動産と大和ハウス、サンケイビルがメインです。

なんと、あの有名な宝塚も誕生当時は鉄道利用客を増やす一環としてこの戦略の中の事業だったのです！

※もちろん、すべての百貨店が鉄道会社の関連企業というわけではなく、
三越や大丸、高島屋など老舗呉服屋が発展して百貨店になるパターンもあります。


私たちが、少しでもおおく公共交通機関を使うように鉄道会社はすごく工夫をしているのですね～

普段から使っている電車ですが、思いのほか奥が深かったのです！

ストレステスト

ストレス社会と言われている今日なので、テーマのストレステストと聞いて
メンタルヘルスのストレス診断テストだと思われた方もいるかもしれません。
もしくは、原発のストレステストのことを思い浮かべたでしょうか？

今日お話しするストレステストは金融機関に関するものです。

金融機関では、市場での不足の事態に備えて、損失の程度やその回避策をあらかじめ考案しておく必要があります。
様々な不利な状態になることを仮定して、そうなったときにどの程度の損害がでるか、それを回避するためにはどうすればいいのかっといったものがストレステストです。


2009年にアメリカのFRBが金融機関の資産の健全さを調べるためにストレステストを大手17社に今後2年間で予想以上に景気が悪化するという事態を想定して、その場合の損失や資本不足の計算を行ったことが大々的にニュースになったことが記憶に残っている方もいるのではないでしょうか？

※FRBとは日本の日銀に相当するアメリカの連邦準備制度理事会と日本語で表示されるものですよ！　議長のバーナンキ氏をテレビで見たことある人は多いのではないでしょうか？












最近でも経済不安が続くスペインで実施されたストレステストの結果が公表され、その透明性が高まったことが評価され、スペイン株の値が上昇した、なんてニュースもありましたね。
（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89004020121001）

さて、このストレステストですが、従来は統計的な手法に強く依存したものでした。
それが2007年以降の立て続けの金融危機で、そのもろさが発覚しました。
近年では、機械的な対処法に頼るのではなく、より自由度の高いものが求められ、柔軟性が重視されるようになりました。

ヨーロッパやアメリカを中心に世界はストレステストを積極的に行うようになってきています。
従来は想定外だったものまでその範囲を広げた、非常に広範囲におよぶフォワードルッキングな非常に広範囲におよぶシナリオ作成の必要性が叫ばれています。

そこで当社では
トーマツ監査法人の金融インダストリーグループ　マネージャーの岡崎貫治先生にお願いして

金融機関ストレステストの最新実務動向、ストレステストの実施手法、
シナリオ構築の具体的手法、インパクト計測の手法と結果の活用

を解説してもらうセミナーを企画しました。

みなさん、どうぞご参加ください。
興味のある方はどうぞお気軽に連絡下さい。

11月15日　金融機関に求められるストレステストの実践課題と今後の対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：岡崎貫治先生

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242197om.html

FB：http://www.facebook.com/keichoken

MAIL：seminar@kinyu.co.jp

１．金融機関ストレステストの最新実務動向
（１）ストレステスト高度化の事例
（２）ストレステストの種類・実施頻度など
（３）マクロ・ストレステスト

２．ストレステストの実施手法
（１）感応度分析
（２）シナリオ分析（ヒストリカル分析・仮想シナリオ分析）
（３）リバース・ストレステストの考え方

３．シナリオ構築の具体的手法
（１）金融危機後に求められる要素と構築手法
（２）シナリオ事例の考察
（３）リスクアペタイトの整理

４．インパクト計測の手法と結果の活用
（１）リスク種類に応じたインパクト計測の手法
（２）ストレステスト結果の活用

５．実務上の課題と今後の対応

６．質疑応答

クロスボーダーM&A

M&Aの最終目的とは

フリー・キャッシュ・フローの増大による企業価値と株主資本価値の増大を達成すること

M&Aはその目的を達成するための一手段なのです。

近年の長引く円高、ドルに対する円高だけでなくヨーロッパ市場もなかなかな回復しないことからユーロに対しても円高基調になりましたよね。（一時期ユーロが100円を割ったことでニュースが大騒ぎになったのを覚えてますか？）
それだけでなく、少子高齢化や景気停滞からくる国内需要の縮小などから海外に活路を見出そうと
海外企業を買収するクロスボーダー案件（IN－OUT案件）も増えてきました。
さらに東日本大震災後は天災リスクの分散も叫ばれるようになり、企業の海外進出ニーズは更に高まりました。

2011年の上半期のデータだけ見ても

OUT－IN　5859件
IN－IN　7458件
IN－OUT　31987件
（出展：情報センター　Vol.65　November 2011)

クロスボーダーM&Aが圧倒的な数を示しているのがわかります。

これだけ見ると

おお～日本の海外進出が進んでるな～ますますグローバル化だな！
これだけ実際グローバル化が進んでいるのか！来るべき時に備えてわが社でも公用語を英語にしようかな？
そろそろ海外進出先を決めないと！

という感想を持つ方が多いかもしれません。
しかし！！　現状のクロスボーダーM&Aには大きな課題があります！

それは・・・・

日系企業は高値掴みをしていないか？

という指摘です。つまり、日系企業による買収価格が適正なものではなく、多く支払って損しているのでは？というものです。

せっかく更なる発展のため、活路を見出すためにクロスボーダーM&Aをしたのに、
その出発点で損をするなんて・・・・嫌ですね。

というわけで、当社では、適正な買収価格の判断の仕方、高値掴みをしない価格戦略、リスクを最小化するための戦略、財務への影響などを考えるセミナーを企画しました。

興味がある方はどうぞお気軽にご参加ください。

１１月１３日　１３：００～１６：００　講師：国則祥夫先生
                         クロスボーダーＭ＆Ａの価格戦略                        ～買収価格の適正性判断のポイント～
                          http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242171om.html

１．買い手にとっての価値と価格戦略

２．地域別価格戦略
（１）欧米のケース
（２）アジアのケース
　　　　　　
３．ストラクチャリングとプライシング
　　　

４．暖簾のマネイジメント
　　　

５．質疑応答

https://www.facebook.com/keichoken

御社のセキュリティ対策大丈夫ですか？

DarwinやCore Warsという名前をご存じですか？
実はこれ、世界最古とされるコンピュータウイルスの名前です。その起源は1960年（50年以上も前！）といわれています。
ごく最近生まれたように感じられるコンピュータウイルスですが、コンピュータが生まれた最初期から、コンピュータウイルスも生まれていたんですね。
その時間の間にコンピュータ・ウイルスは様々な進化を遂げています。
日々、進化しているウイルス・ソフト、それだけでは足りません。


大阪や横浜で7月、三重で9月に、市のホームページや電子掲示板などに犯行予告が書き込まれた事件で、ウイルスに感染したパソコンのアクセスを下に誤認逮捕が起きたのは記憶に新しいのではないでしょうか。
なりすましによる誤認逮捕だけでなく、企業においても標的型攻撃等、情報剽窃、サービス妨害を目的としたサイバー攻撃が多発しています。

ウイルスソフトを入れているから、大丈夫？
パスワードをかけているから大丈夫？
データをバックアップしているから大丈夫？

サイバー犯罪の手口は巧妙になっています。
会社のウェブサイトや社内ネットワークなど、停止した際の損害ははかり知れません。

弊社では、こうしたサイバー攻撃の特徴と対策についてのセミナーを11月27日（火）に丸山満彦氏を講師に迎え、開催します。

サイバー犯罪、サイバー攻撃について基礎から学びましょう。
サイバー攻撃についてはもちろん、スマートデバイスでの情報セキュリティについても解説いたします。
昨今、話題のソーシャルメディア活用とそのリスクについても解説します。

サイバー攻撃の種類は、多様化しています。
個人や企業の安全を守るために、ぜひ、知識をつけましょう。

セミナーでは、サイバー攻撃の実態のほか、防御にまつわる意識や行動も解説いたします。
自社に持ち帰って、ぜひ、ご活用ください。

また、多様な視点が必要となるセキュリティ評価のポイントも解説いたします。

取りこぼしなく、セキュリティについて学べる内容となっております。

皆様のご参加お待ちしております。



―
弊社では、無料セミナーもご用意しています。

情報とともに、資産のセキュリティも強化しましょう。

11月21日に洞口勝人氏（ファイナンシャルプランナー）を講師に迎え開催する「～これだけは知っておきたい『資産運用』重要ポイント～」セミナーにぜひ、ご参加ください。（参加無料）

みなさんに役立つ、身近な資産運用のお話が中心のセミナーです。
詳細は下記から
https://www.facebook.com/events/379482532132463/


金融財務研究会・経営調査研究会ではFacebookページも開設しています。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.facebook.com/keichoken

海外子会社内部監査

内部監査・・・・

それは、会社の業務執行や財産保全が、各種法令･経営方針･経営計画･社内規程などに基づいて行われ、それが効果的で適切なものであるかをを検証する制度です。担当者は経営者の要請を受けて行い、モニタリング機能の一環として（これは会社の内部統制制度の基本的な要素の一つですね）働き、上場審査の時には最低でも1年以上の運用実績が必須な重要項目にも数えられています。

しかし、これは日本国内での話しです。

グローバル化が進む現在、日系企業は海外営業活動を急速に進めてきています。

その場合、海外支社・営業所の内部監査はどうすればいいでしょうか？

海外の事業所に権限を移譲しないと効率的に動けない反面で、親会社の目の届かないところでの海外支社の経営失敗によってグループ全体の経営に悪影響を及ぼす、企業価値を下げてしった事例もあります。

この問題の解決のためには適切な本社からのモニタリング、内部監査のシステムが必須になります。
ではどのようなものが適切なのでしょうか？　その疑問にお答えするセミナーを当社では企画しました。

11月8日　14：00～17：00　講師：毛利正人先生
                     グローバル経営における海外子会社内部監査の実務

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242145om.html

１．はじめに
・権限委譲とモニタリング
・海外子会社ガバナンスと内部監査
・リスクマネジメントプロセスにおける内部監査の位置づけ

２．海外子会社内部監査体制の構築
・海外子会社内部監査の特殊性
・内部監査リソースの問題と解決法
・グローバル内部監査体制 （初期導入から高度化まで）

３．内部監査計画の策定
・年度計画策定
・個別監査計画
・海外子会社のタイプとリスク

４．海外子会社往査における実務上の展開と留意点
・予備調査
・往査のライフサイクル
（キックオフから本調査、講評会、フォローアップまで）

５．グローバル内部監査の更なる高度化
・海外子会社内部監査の効率化
（コントロールセルフアセスメントとの組み合わせ）
・海外子会社内部監査の高度化（データ監査との組み合わせ） 

～質疑応答～

国際仲裁

日系企業が海外での営業活動でトラブルに巻き込まれた場合、一般的に使われる手段が仲裁手続きですね。

多くの国がニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）を批准していること、裁判所の判決よりも仲裁判断に基づいた執行の方が容易なこと、裁判の場合は裁判官が該当分野の専門家でない可能性が高いが、仲裁の場合は該当分野に精通した法律家が判断してくれることなどがその広く使われるようになった理由です。

取引契約書に仲裁事項が載ることも珍しくなくなりました。

また日本が仲裁地として選ばれることは少なく、アジアだとシンガポールや香港がメインですね。

両国ともアジアの仲裁の中心を目指してそれぞれシンガポール国際仲裁機関、香港国際仲裁機関があることでも有名です。

ますます使うことが多くなるこの国際仲裁ですが、その基礎知識や実務の留意点をちきんと理解しているのはまだ少数というのが現状です。

そこで当社では国際仲裁に関する基礎知識と具体的な事例、役にやつツールの紹介をするセミナーを企画しました。

みなさんどうぞご参加ください。

11月8日　13：30～16：30　講師：川端雄太郎先生

                       国際仲裁の基礎知識と実務                   ～概要から実務上の留意点まで～

            http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242144om.html

１．国際仲裁に関する基礎知識
（１）紛争解決手段として国際仲裁を選択する理由
（外国判決の承認・執行の問題点）

（２）仲裁条項をドラフトする際の注意点

（３）仲裁地の意義

（４）外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク
条約）の意義

（５）機関仲裁とアドホック（Adhoc）仲裁の相違点

（６）一般的な国際仲裁手続の概要

（７）仲裁手続の非公開と秘密保持義務


２．具体的事例など、役に立つツールの紹介
（１）国際法曹協会（IBA）が公表しているドラフティング・
ガイドラインや証拠収集に関する規則の紹介

（２）School of International Arbitration at Queen Maryが公表
している国際仲裁に関するサーベイの紹介

（３）中国（PRC）、台湾、マレーシア、ベトナム、インドなどの
地域を国際仲裁の仲裁地とする場合の特徴や仲裁判断の
承認及び執行に関する留意点

（４）最近の具体的事例などの簡単な紹介

ラーメン

少しずつ肌寒い季節になってきましたね・・・・

季節の変わり目で風邪をひいてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか？
（すいません、私のことですが・・・・）

風邪は西洋医学でも東洋医学でも風邪には良質な睡眠と食事がその療養に一番とされているのです。

実は風邪自体に効く薬というのは現段階では開発されておらず、市販のものでも病院で処方される薬でも
風邪の症状に効くものなんです。

これは風邪には莫大な数に上る数のタイプがあって、私たちが病院に行くたびにそのタイプを選定し、それにピッタリの薬を探すよりは、どの型であっても症状は同じなのでその症状ごとに効く薬の開発・販売した方が合理的であるためです。
（余談ですが、すべてのタイプの風邪に効く薬が開発されたらノーベル賞確実と言るんですよ。）

というわけで、今は風邪をひいたら、自分の力で風邪を治し、辛い症状は風邪薬で抑えるという方法しかないのです。

今日から11月に入り、これから本格的な冬が始まり、寒くなっていきます、体調管理にはぜひ気をつけたいですね。

さて、冬が近づくとおでんや鍋、そしてラーメンがとても恋しくなりませんか？

私も麺類は大好きなのですが、普段パスタが多く、冬になるとあったかい汁があるラーメンが食べたくなるのです。

でもラーメンは好きだけど
ラーメン食べるために電車乗ってまで評判のとこに行くほどじゃない
そもそも美味しいラーメン店がわからない
そんな方も多いのではないでしょうか？？

そんな方にピッタリのイベントがあります！
それは東京ラーメンショー
なんと日本全国の味に自信を持つラーメン店が集結するのです。

第一幕はすでに終了してしてしまったのですが、昨日10月31日から第2幕が始まりました！
ぜひ美味しいラーメン食べたい方はどうぞ行ってみて下さい！
寒くなってきたので、きっとよりいっそう美味しく食べれると思いますよ！

東京ラーメンショー　第２幕
10月31日～11月4日　駒沢オリンピック公園　10：00～21：00
http://www.ramenshow.com/index.html

普段食べれない遠方のラーメン店が多数出店しているのでラーメンが好きな方にはきっとたまらないイベントですね！

信用リスク管理

取引先が支払い不能になった時、どうすればよいのでしょうか？

信用リスクは、金融の自由化、国際化、高度化などによって近年複雑になりました。
そして100年に一度と言われている現在の景気悪化、その影響は経済全体に景況をおよぼし、
信用リスクの管理も例外ではなく、今まで均質的だったものが、今では細分化・最適化が行われています・・・・

つまり！！今までの知識や常識を改める必要も出てきました。

では現在の信用リスク管理の４大重要トピックを言ってみて下さい。

って聞かれたらなんて答えますか？

その答えは携わる仕事の種類によって微妙に変化するかと思いますが、

与信系の方々なら

規制動向、格付制度、リテール管理制度、パラメータ推計制度

の４つをあげるのではないでしょうか？

さて、みなさん、この４つについて正確な説明が出来ますか？
実務での注意点わかりますか？


当社では信用リスク計量化商品の開発屋コンサルティングに従事し、2009年には金融庁バーゼルⅡ推進室にて、バーゼルⅡに関連する審査を経験、現在はあらた監査法人で大手金融機関を中心に会計監査・内部監査を支援、コンサルティング業務をしている米国公認会計士でもある
神崎有吾先生に
書物や論文に載ってないが実務にとっては非常に有益なこの４つのポイントについて解説してもらいます！

11月7日　13：30～16：30　講師：神崎有吾先生
                             信用リスク管理の重要トピック                              ～最近の動向を踏まえて～ 
                          http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242133om.html


１．規制動向と信用リスク管理の方向性 
> バーゼルⅡの導入、リーマンショック（高格付ゾーンでのデフォルトの多発や証券化市場の縮小）、バーゼルⅢへの導入等への対応等を踏まえ、金融機関にとっての信用リスク管理のあるべき姿が大きく変動しています。これらのイベントを踏まえた教訓と、信用リスク管理の方向性について、講義を行います。

２．格付制度
> 多くの金融機関では格付制度を導入して、一定期間が経過し、モデルや制度のリバイスを行うと共に、さらなる高度化への調整を行っているところです。また、近年では、どのようなシステムを入れるかではなく、どのような分析を行い、どのような対応を取るべきかが最も重要な関心事になっています。これらの論点を踏まえ、現状、どのような問題があり、どのようなソリューションがあるのかについて、解説を行います。

３．リテール管理制度 
> バーゼルⅡ導入後、住宅ローンを中心にリテールローンの計量化が大きく進展していますが、特に、融資環境や規制環境が変化する中、データ分析の結果をどのようにベンチマーキングするべきか、どのように管理すべきか等、新しい課題への対応に多くの金融機関が頭を悩ませています。住宅ローンを中心に、現状整理とあるべき姿について解説を行う予定です。

４．パラメータ推計制度
> PD・LGD・EAD等のパラメータ推計制度について、バーゼルⅡ後、どのように実務的な論点が変化しているのか、今後、問題になるポイントは何か等について、実務的な観点から解説を行います。

中国ビジネス法務の基本と実戦

敵を知り、己を知れば、百戦危うからず

中国ビジネスにおいて成功する秘訣のうちで、重要なものと言えばみなさんは何を思い浮かべますか？

中国特有の‘‘関係（グァンシー）’’でしょうか？
信用でしょうか？
時間厳守でしょうか？
納税など、義務をしっかり果たすでしょうか？
法制度や法実務の把握でしょうか？

重要なものはいろいろありますが、当社では今回
中国法制度・法実務の把握のためのセミナーを企画しました！

敵を知り、己を知れば、百戦危うからず

進出先のことを理解しなければ、成功はありえません。

中国進出しても思わないところでトラブルに巻き込まれないように実例をふんだんに盛り込んだセミナーを受けてみませんか？

許認可制度のグレーゾーン、外貨管理の話、通関やビジネス契約など
知らなくてはならない中国ビジネスの常識を
実際に中国でも弁護士業務経験のある専門家がお伝えします。

11月6日　13：00～16：00　講師：孫　彦先生
                          中国ビジネス法務の基本と実戦                   ～現地法人が巻き込まれやすい事例とその対応策～
                       http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242121om.html



【講師略歴】
中国北京大学法学部修士。2004年以降、中国の大手渉外法律事務所でＭ＆Ａ、外商投資企業の破産・清算、不動産、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱う。その後、2008年7月に森・濱田松本法律事務所に入所し、日本企業による中国企業のＭ＆ＡやJV設立案件を幅広く手がけている。




１．許認可制度におけるグレーゾーン
（1）投資ガイドライン
（2）経営範囲に関する許認可
（3）VIEスキーム
　
２．外貨管理上の実務問題
（1）外貨管理の概要
（2）対外送金の規制
（3）対外担保
　
３．通関実務における問題点
（1）通関における商品分類制度
（2）不正申告の実態と対応策
　
４． ビジネス契約の作成及び交渉における留意点
（1）ビジネス契約の作成における留意点
（2）ビジネス契約の交渉における留意点

５．質疑応答

日中ビジネス感覚の相違

国が違えば習慣が違います、センスが違います、感覚が違います。

当然、ビジネス感覚も違います。

古代から交流がある中国との間にはその感覚に大きな差があることは
私が言わなくても皆さんご存じでしょう。

その違いは日常生活の何気ない行動から始まり、国の制度に至るまで多くの相違点があります。
（例えば、日本では電車・地下鉄に乗る際は電話をしないことが常識ですが、全地下鉄で電波が通っているせいか中国ではそんな習慣はなく、通話していることも珍しくありません。そのほかにも朝から外食など日常生活から日本とは違う点が数多く存在します、国会制度などは言わなくてもご存じですよね・・）

そんな中国に日系企業は多く進出を果たしていますが、実際に成功している例は多くありません。

中国に限らず、海外で工場設立、工場建設、事務所解説などをする際は現地の習慣や日本との相違点に留意しなくてはなりません。

中国に関する報道は数多くありますが、
報道と現地で感じる実態とでは大きく異なることが多い
と実際に赴任した人の多くが思っています。

では、中国の場合、その実態とはなんなのでしょうか？
どのようなビジネス感覚の相違があるのでしょうか？

当社では、2002年に中国の杭州丘比有限公司に出向し、董事長・総経理を務めた元キューピー株式会社　技術本部長兼生産副本部長・知的財産部長の守屋雅夫先生（現・ディレクトフォースアカデミー事業部長）にお願いして

１．中国地方政府関連部署との取り組み
２．新規事業戦略構築
３．新会社設立から営業開始まで
４．中国の法務・税務・財務
５．日本の技術をいかに守るか

の5点を説明するセミナーを企画しました。

最近の領土問題で中国事業を見直す企業も多いですが、日本にとっての最大の貿易相手国であり、
広大な人口から魅力的な市場であることには変わりなく、
無視して通るわけにはいかないというのが正直なところではないでしょうか？

ぜひ、この機会に中国で成功できるコツを学びましょう！

11月6日　09：30～12：30　講師：守屋雅夫先生
                         海外事業設立経験者による実践的経営講座                                日中ビジネス感覚の相違
                       http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242120om.html


それと！無料体験セミナー、まだ空席あります！
どうぞ、この機会に当社のセミナーを体験下さい！！
http://keichoken.blogspot.jp/2012/10/blog-post_25.html

「思いを形にする～クラウドファンディング～」

みなさん、クラウドファンディングという言葉をご存知でしょうか。
言葉だけは聞き覚えがあっても、詳細な内容は分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

クラウドといっても、google docsやdropboxのようなクラウドコンピューティングサービスではありません。

クラウドファンディングとは、ある「志」を持った人や団体に対する資金を、ネットを通じて多数の支援者から収集し実現する手法（はてなキーワード・クラウドファンディングより）です。

昨年は震災などで寄付に対する関心が深まったこともあり、寄付サービスのひとつとしても使用できる（日本においては、法律的な問題のために購入型とよばれるサービスが普及している）クラウドファンディングは、これからの時代ますます浸透していくでしょう。

このクラウドファンディング、現在はチャリティー等に使用されていることが多いものですが、今後様々な用途に使われる可能性のあるサービスです。
海外では、映画の製作資金として約１億円をクラウドファンディングで集めたケースもあります。

しかし、クラウドファンディングは始まったばかりのサービスでもあるので、様々な障壁も存在します。

多くは個人ユーザから資金提供を受けるため個人消費者向けネットサービスと同じようなリスクに加え、プロジェクトが開始する前に資金を募るため、金銭トラブルが発生しやすい、という特質があります。


と、なかなか難しいことを書いてきましたが、このクラウドファンディングこれからの時代に流行ること間違いなしです。
アメリカではすでにクラウドファンディングのための法律が成立し（JOBS Actという法律のなかにクラウドファンディング条項が盛り込まれています）その推進に力を入れています。
この流れは、ベンチャー、スタートアップをはじめNPOなど多くの分野で活用されていくでしょう。
日本でも、流行必至なこのシステムについて、知識を深めてみませんか？

金融財務研究会・経営調査研究会では、11月28日（水）に四宮隆史氏（E&R総合法律会計事務所　 弁護士）による「「クラウドファンディング」の運用または利用における法的諸問題～法律上の規制、利用規約、プライバシーポリシー策定上の留意点ほか～」セミナーを開催予定です。

セミナーではクラウドファンディングの国内での活用実務について扱います。
国内外の事例で、クラウドファンディングについて理解を深めながら、国内で使用する際の実務的な問題と解決方法について学ぶことができます。

まだ、本格的に始動していないクラウドファンディングの動きにいち早く乗りましょう！


セミナーのお申し込みはこちらから
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/242270om.html


もしも、弊社のセミナーに初参加で不安だという方は11月21日に洞口勝人氏（ファイナンシャルプランナー）を講師に迎え開催する「～これだけは知っておきたい『資産運用』重要ポイント～」セミナーにぜひ、ご参加ください。（参加無料）

みなさんに役立つ、身近な資産運用のお話が中心のセミナーです。
詳細は下記から
https://www.facebook.com/events/379482532132463/


金融財務研究会・経営調査研究会ではFacebookページも開設しています。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.facebook.com/keichoken