【代理人による スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務】

１月２１日（木）午後２時００分から「代理人による、スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後の
プロジェクト・マネジメント義務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、勝訴側のスルガ銀行代理人で日比谷パーク法律事務所パートナーの西本強弁護士にお願いしました。

　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の裁判が、先ごろ７年半を経てようやく確定しました。
　今回のセミナーは、勝訴側代理人の西本強弁護士が、これを踏まえて、これからのシステム開発の実務はどうあるべきか、どうあらねばならないか、事件の総括と今後のプロジェクト・マネジメント
義務について、実際的かつ実践的に解説します。

西本　強氏（日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
代理人による　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務
　　1．スルガ銀行・日本IBM事件の全貌と意義
　　2．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　　3．スルガ銀行・日本IBM事件を踏まえたシステム開発契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280137m.html

【銀行の業務としくみ】

１月２１日（木）午前９時３０分から「銀行の業務としくみ」をテーマに、銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方や銀行を新規クライアントとして開発する前提知識を体得していただくためにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座の番外編として、今回は、エクセルを使わずに、銀行の業務、銀行の収益のしくみ、銀行が抱えるリスクとその管理など、３時間で複雑な銀行業務を体系的に学んでいただきます。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
１月２１日（木）9:30～12:30　￥34,600
銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方へ、また、銀行を新規クライアントとして開拓するための前提知識　
銀行の業務としくみ
　　～３時間で複雑な銀行業務を体系的に習得～
　　1．銀行の業務
　　2．銀行の収益のしくみ
　　3．銀行が抱えるリスクとその管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280130m.html

【違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク】

 １月２０日（水）午後１時００分～午後３時３０分「違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク」
～ホテル・旅館の問題を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士小澤英明氏にお願いしました。

　このセミナーでは、建築基準法や民法の基本的考え方を紹介するとともに、消防法や耐震改修促進法と建築基準法との関係についても説明を行います。とりわけ、ホテルや旅館の場合は、必要な建築確認を得ることもなく増改築を繰り返していたりする違法建築物が多く、また、現行の建築基準に適合しない部分を多数有する既存不適格建築物が多いと言われています。
　ホテル・旅館のこれら建築物において営業を行うにあたり、また、リニューアルを行うにあたり、いかなる点に留意すべきかを、実務的観点から整理するとともに、そのような建築物を有するホテルや旅館を買収する者が買収にあたり考慮すべき法的リスクを整理して解説します。

　法令遵守が厳しく求められる中、違法建築物又は既存不適格建築物をどのように取り扱うべきかは、問題不動産を所有している者にとって重要な問題であり、また、問題不動産を賃借して営業を行っている者や問題不動産を担保にとっている者にとっても重要な問題であります。さらには、問題不動産を購入する者や問題不動産を主要な資産とする企業に投資する者にとっても重要な問題となっています。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）13:00～15:30　￥29,800
違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク
～ホテル・旅館の問題を中心に～
　　１　違法建築物・既存不適格建築物とは
　　２　消防法・耐震改修促進法と建築基準法の関係
　　３　民法上の土地工作物責任(特別な不法行為責任)
　　４　旅館・ホテルの火災事故や震災事故の裁判例
　　５　歴史的建造物としてのホテル・旅館の特例適用の可能性
　　６　違法建築物や既存不適格建築物の営業上の留意点
　　７　違法建築物や既存不適格建築物のリニューアル上の留意点
　　８　ホテル・旅館の買収上の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280123m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

 １月２０日（水）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）9:30～12:30　￥35,100
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案　(中小企業用､大企業用､プライバシーマーク採用企業用）、　営業秘密の管理方針の改訂案も配布！ 　理解を促進する事例問題も配布～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法の改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280120m.html

【太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務】

１月１９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、主としてストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事、特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏に
お願いしました。
　
　このセミナーでは、太陽光発電事業に関する現状の制度及びこれまでの変遷について説明しつつ、現在の制度見直しの議論にも触れる予定です。また、当該事業の開発資金をプロジェクト・ファイナンスの手法で調達する場合を想定した実務的な留意点についても解説致します。
　２０１２年７月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から３年半が経過し、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光による発電事業は事業として定着してきています。もっとも、一昨年来、太陽光に偏重した状況の是正や、国民負担の軽減といった議論の中、太陽光発電事業を巡る制度設計を改めて見直す動きが顕著となっています。

　太陽光発電事業及びこれに対するプロジェクト・ファイナンスへの関与を検討している金融機関及び事業者の方々等を対象に、分かり易く解説致します。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
１月１９日（火）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務
　　１．固定価格買取制度の概要
　　２．太陽光発電事業に関する制度の変更
　　３．プロジェクトの開発・運転等に関する論点
　　４．プロジェクト・ファイナンスの契約上の留意点
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280115m.html

【法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策】

　１月１９日（火）午前９時３０分から「法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは最初の準備段階から全体像をイメージして、ステージごとの注意点を踏まえて、交渉や契約を進めていく必要があります。特に法務デューデリジェンスの段階で浮かび上がってきた問題点こそ重要で、撤退やＭ＆Ａ契約への反映など、交渉事が大事です。
　今回のセミナーでは、法務デューデリジェンスのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法について、留意点、実際的な問題点まで、十市弁護士が実践的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（火）9:30～12:30　￥34,900
法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策
～デューデリジェンスで顕在化したリスクへの対処法、契約条文への盛り込み方～
　　1．Ｍ＆Ａ契約の概要
　　2．法務デューデリジェンスのポイント
　　3．法務デューデリジェンスのＭ＆Ａ契約への反映
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280110m.html

【改正労働者派遣法の実務対応】

１月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「改正労働者派遣法の実務対応」～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナー講師をしている中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　今回のセミナーでは、改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を対応マップで整理した上で、「無期転換制度」及び「労働契約申込みみなし制度」との関係も説明します。
　改正労働者派遣法は、施行日までの周知期間がほとんどなかった為、派遣先、派遣元ともに、派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）の改訂で対応に苦慮した企業が多いと思われます。
　改正法については、既に厚生労働省から「労働者派遣事業関係業務取扱要領」やパンフレットが発行されていますが、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　また、改正法の対応方法は、①有期契約労働者に関する「無期転換制度」や②平成２７年１０月施行の「労働契約申込みみなし制度」との関連を意識しながら検討する必要があります。

　改正労働者派遣法の内容を確認されたい方、社内での人事制度等の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　パートナー　弁護士）
１月１８日（月）13:30～16:30　￥34,500
改正労働者派遣法の実務対応
～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～
　　１．改正派遣法のポイント
　　２．派遣先で必要な対応
　　３．派遣元で必要な対応
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280105m.html

【コーポレート・ファイナンス最新実務】

 １月１５日（金）午後２時００分から、「コーポレート・ファイナンス最新実務～ＡＡ型種類株式から
リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで 近時の傾向と法的手法を徹底検証～」のテーマで、多様化する資金調達市場の最新実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などを専門とする、森･濱田松本法律事務所　パートナー　根本敏光弁護士です。

　さて、近時のわが国資本市場では、日本郵政グループの３社同時上場をはじめとして、国内外での公募増資・ＩＰＯ・リキャップＣＢ・ユーロＣＢの発行等が活発に行われております。
　さらにトヨタ自動車によるＡＡ型種類株式の公募、ＬＩＸＩＬグループによるユーロＣＢのＵｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇなど特徴的な案件も見られ、その手法はますます多様化しております。
　このセミナーでは、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、上記のような手法の中で、「どれを選択し実行していくか」について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、詳しく解説いたします。

　企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、上場企業の経営・財務・経営企画・法務のご担当者に、是非参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
１月１５日（金）14:00～17:00　￥34,900
コーポレート・ファイナンス最新実務
～ＡＡ型種類株式からリキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで　近時の傾向と法的手法を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering
　　　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280097m.html

【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務】

１月１５日（金）午後１時００分から「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と都筑翔先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁企業開示課事務局として両コードの策定に関与したご経験を
お持ちです。

　金融庁及び東京証券取引所を共同事務局とするコーポレートガバナンス・コードが、全９回に及ぶ有識者会議での議論を踏まえて、２０１５年３月５日に公表されました。本コードは、いわゆるソフトローとして、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の概念を導入していますが、同様のコードとして、スチュワードシップ・コードが既に公表されています。コーポレートガバナンス・コードとスチュワード
シップ・コードの理解は、車の両輪として、近時のコーポレートガバナンスを理解する上で必要不可欠であるといえます。また、コーポレートガバナンス・コードの策定とともに、東京証券取引所の
有価証券上場規程等のいわゆる上場規則も改正され、上場会社は当該上場規則を順守することが求められます。

　そこで、このセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの有識者検討会及びスチュワードシップ・コードの有識者検討会において、金融庁企業開示課事務局として策定に関与した経験を持つ弁護士らが、コーポレートガバナンス・コードを中心に解説をするとともに、東証の上場規則や改正会社法、そしてスチュワードシップ・コードについても解説します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　前金融庁総務企画局企業開示課専門官）
都築　翔氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１月１５日（金）13:00～16:00　￥34,600
コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務
　～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～
　　１.コーポレートガバナンス・コード
　　２.スチュワードシップ・コード
　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280093m.html

【企業活動におけるインターネット・トラブル対策法】

１月１４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「企業活動におけるインターネット・トラブル対策法」
のテーマでセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所　弁護士平津慎副氏にお願いしました。

　現代のインターネット社会における企業活動では、良好な企業イメージを維持し、新たな商品・サービスのプロモーションを効果的に行うために、テレビ等の従来型のマスメディアに加えて、ウェブサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット・メディアを用いた情報戦略が極めて重要な地位を占めるに至っています。
　これらのインターネット・メディアは、従来型のマスメディアとは異なる特質を有しており、効果的に用いることができれば企業活動を行う上で大きな効果を発揮するでしょう。
　他方、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、電子掲示板等のいわゆるＣＧＭメディアにおいては、一般消費者が企業及びその商品・サービスに関する情報を直接発信できることから、企業としては、自ら積極的にインターネット・メディアを利用するか否かにかかわらず、自社にネガティブな情報が流布される等のトラブルに対して十分な対策を講じておく必要があるといえます。

　この講義においては、誹謗中傷、著作権侵害等のインターネット・メディアにおけるトラブル事案に豊富な経験を有する講師が、企業活動を行う上での情報戦略に関して、平時における体制構築から非常時における法的対策まで、実務上の留意点を幅広く解説いたします。また、近時報道等において話題に挙がることが多い、いわゆる「忘れられる権利」についても、企業の情報戦略の観点から紹介をさせて頂きます。

平津慎副氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１月１４日（木）13:30～16:30　￥35,200
企業活動におけるインターネット・トラブル対策法
　　１．企業活動におけるインターネット・メディアの重要性
　　２．代表的なインターネット・トラブル事例
　　３．企業として取り得る対策法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280085m.html

【職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響】

　１月１４日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条の改正ですが、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更することがあげられています。
　今回のセミナーでは、そういった改正内容を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上の様々なポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対策が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１４日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響
～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正条文の解説
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. ガイドライン案の検討
　　5. 職務発明規定の変更手続
　　6. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280080m.html

【事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点】

　１月１３日（水）午後２時００分から「会社分割における実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　
　事業売却・買収、グループ内の事業整理、持ち株会社の創設ほか、幅広く活用される会社分割ですが、会社法の改正や時代の要請によって実務においても新たな進展があります。
　今回のセミナーでは、会社分割をめぐる実務上の留意点について、最高裁判例や会社法改正も踏まえて、具体的に十市弁護士がわかりやすく実務的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１３日（水）14:00～17:00　￥34,600
事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点
～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～
　　　1　会社分割活用の場面
　　　2　分割計画／分割契約におけるポイント
　　　3　会社分割の手続におけるポイント
　　　4　労働者の承継におけるポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280077m.html

【事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方】

１月１２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。

　このセミナーでは、①事業買収時の事業価値や株式価値評価に際して、一般的に用いられるＤＣＦ法の構成について概観したのち、②ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる売手目線の「事業計画」の読み方・扱い方についてポイントを整理、③ＤＣＦ法による評価の整合感の取り方について説明します。
　内外のＭ＆Ａや投資をご担当する方々にお薦めのセミナーとなっています。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング･ディレクター）
１月１２日（火）13:30～16:30　￥34,700
事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方
　（１）ＤＣＦ法概観
　（２）事業計画の読み方・扱い方
　（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目
　（４）まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280065m.html

【明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意】

　１月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖章弁護士にお願いし、ビルオーナーの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説していただきます。

　近時、都心部では土地の再開発、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることもあります。
　このセミナーでは、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説致します。

多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　～ビルオーナーの視点から～
　明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意
　
　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280055m.html

【改正会社法に対応する社内規程の整備】

　１月７日（木）午後２時００分から「改正会社法に対応する社内規程の整備」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの水川聡弁護士にお願いしました。

　改正会社法が施行となっておりますが、上場企業の各社には、各種社内規程の早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、社内規程の整備について、具体的な実務対応を総ざらいして、水川弁護士がわかりやすく解説します。

水川　聡氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
１月７日（木）14:00～17:00　￥34,800
改正会社法に対応する社内規程の整備
～改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら～
　　1．導入
　　2．各種規則の解説
　　3. 監査等委員会設置会社
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280047m.html

【英文ビジネス契約入門】

　１月７日（木）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　
 国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１月７日（木）13:00～16:00　￥34,600
　◇ 毎回好評セミナーの第１７回目の開催！お申し込みはお早めに！！ ◇
　英文ビジネス契約入門
　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　
　　１．英米契約法と英文契約書の構造
　　２．英文契約書を読む際にはここに注意！
　　３．実際に英文契約書を読みながらポイントを押さえる
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280043m.html

【子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策】

１月６日（水）午後１時００分から「子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
～国内･海外子会社不正への親会社対応の失敗･成功事例から学ぶ子会社管理のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあります。

　現在、報道で大きく取り上げられている、大手総合化学メーカーグループの子会社である建材会社により施工された杭打ち工事のデータ流用問題に代表されるように、国内・海外子会社の不正が後を絶たない状況にあります。国内・海外子会社でいったん不正が発生すると、親会社の役員の責任等を始め、親会社に様々な負の影響をもたらし、グループ全体の企業価値が毀損されることになります。
　内部監査やコンプライアンス担当の皆様は、平時から、子会社管理の一環として、国内・国外子会社の不正のリスクをどのようにして早期に発見するか、さらに一歩進んで、いかに効率的・効果的な不正の予防を行うかという難しい課題に直面されていることと思います。
　そこで、このセミナーの前半では、国内・海外子会社で不正が起きる原因・背景と実際に不正が起きた場合に親会社がリーガルな観点からどのような影響を受けるのかなどについて、国内・海外子会社の比較の視点も交えながら、解説いたします。後半では、最近の国内・海外子会社の不正事例を題材に、親会社の不正対応としての失敗例と成功例を比較しながら、子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止の方策を中心に、親会社による子会社管理のポイントを解説いた
します。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　　　同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー）
１月６日（水）13:00～16:00　￥35,000
子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
～国内･海外子会社不正への親会社対応の失敗･成功事例から学ぶ子会社管理のポイント～
　　１．子会社において不正が起きる原因・背景　　（国内と海外子会社を比較しながら）
　　２．国内・海外子会社で不正が起きた場合に親会社が受ける影響
　　３．最近の国内・海外子会社における不正事例を題材とした子会社管理のポイント
　　４．子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止のポイント
　　５. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280033m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１月６日（水）午前９時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法が昨年１０月に施行されております。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月６日（水）9:30～12:30　￥35,200
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　(1) 改正犯罪収益移転防止法
　　(2) 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　(3) テロ資産凍結法
　　(4) 海外の金融制裁
　　(5) 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280030m.html

【Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム】

１月５日（火）午後２時００分から「Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、プライスウォーターハウスクーパース(株)ディレクターの山口博氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは許されるはずのない失敗が少なくないのが現実です。買収後の統合プロセスであるＰＭＩにおいての失敗がその最たる原因の一つです。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａのキーパーソン、ＰＭＩの推進役にこそ強く求められる「テクニック」を、能力開発プログラムとその演習を通じて、山口氏に学びながら体得していただきます。

山口　博氏（ＰＭＩコンサルタント　グローバルトレーナー　　プライスウォーターハウスクーパース（株）ディレクター）
１月５日（火）14:00～17:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム
～ＰＭＩ推進役、Ｍ＆Ａキーパーソン必聴、ＰＭＩプロセス事例を基に演習形式で体得～
　　1　PMI成功確度を高める課題解決力向上演習
　　2　PMI実現確度を高める合意形成力向上演習
　　3　買い手／売り手を巻き込むハンドリング力向上演習
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280027m.html

【《現地報告》ベトナム投資のリーガルリスク】

１２月２５日（金）午前９時３０分から「＜ご好評につき内容をリニューアルして再々演＞　【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク　～改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは《特別料金》として２０，０００円（お２人目からは１８，０００円）にてご提供させていただきます。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所ハノイオフィス 日本国弁護士 ベトナム外国弁護士の小幡 葉子先生にお願いしました。小幡先生は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト長期専門家としてベトナム社会主義共和国ハノイ市へ派遣されるなどベトナム法のご経験が豊富です。

　ベトナムでは、２０１４年秋の国会での投資法・企業法が全面改正されたほか、住宅法・不動産事業法により不動産分野でも外国人・外資企業の権利が拡大され、今年７月１日から施行されています。
　このセミナーでは、これらの改正法による影響を視野に入れながら、ベトナム進出及びその後の事業展開における外資企業の法的リスクを具体的に検討します。

小幡葉子氏（ＴＭＩ総合法律事務所　ハノイオフィス　日本国弁護士　ベトナム外国弁護士）
１２月２５日（金）9:30～12:30　￥20,000
　【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク
　～改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開～
　
　　（１）２０１４年改正投資法・企業法
　　（２）２０１４年改正住宅法・不動産事業法
　　（３）ベトナムへの新規投資をめぐるリーガルリスク
　　（４）ベトナム進出後の事業展開をめぐるリーガルリスク
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272410m.html