【銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門】

　３月１３日（金）午後２時００分から「銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門」をテーマで
セミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング(株)、
金融統括事業部シニアマネージャーでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　グローバルで業務展開している金融機関にはリスク管理の高度化が求められています。
　このセミナーでは、特に初心者を対象に、最前線のリスクガバナンスの要点整理のために、浜田氏が具体的に解説します。



浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
３月１３日（金）14:00～17:00　￥35,000
銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門
　　1．リスク管理業務を取り巻く環境
　　2．リスク管理の考え方
　　3．リスク管理高度化と企業戦略
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270487m.html

【会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント】

　３月１２日（木）午後２時００分から、「会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のＭ＆Ａ、株主総会対応、会社関係訴訟などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士です。
　改正会社法は、｢企業統治の在り方｣と｢親子会社に関する規律｣の見直しを主たるテーマとし、５月１日に施行されます。
　その改正会社法では、社外取締役選任の促進、監査等委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟制度の創設など、事業報告等における情報開示を通じた規律付けがなされております。
　さらに、昨年年１１月２５日に「会社法施行規則」が公表され、改正会社法の内容が明確に示されました。
　このセミナーでは、会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像を明らかにし、みなさまの会社での実務対応上のポイントを詳しく解説致します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
３月１２日（木）14:00～17:00　￥34,600
会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント
　　１．今般の会社法改正の意義
　　２．社外取締役及び社外監査役に関する規律
　　３．監査等委員会設置会社
　　４．会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
　　５．監査の実効性を確保するための仕組み
　　６．企業集団内部統制システム
　　７．親子会社間の取引に関する開示
　　８．多重代表訴訟制度の創設
　　９．その他の改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270477m.html

【法務部のタックス・マインド ～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～】

　３月１２日（木）午前９時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１６回を開催します。
講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身に着けていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
３月１２日（木）9:30～12:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　（前半）
　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　- 紛争案件に必要な税務知識
　　（後半）
　　　- 海外進出案件の税務
　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　- 海外子会社への機能移転
　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　- 税務当局による否認のパターン
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270470m.html

【海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収】

　３月１１日（水）午後１時３０分から「海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収」　～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で１０余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PｗC）マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。
　海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
　このセミナーでは、海外子会社からの資金回収を、税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして、効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかの論点を中心に解説します。
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。



品川克己氏（税理士法人ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ（PｗC）　ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
３月１１日（水）13:30～16:30　￥34,500
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～
　
　　１．海外子会社からの資金回収における留意点
　　２．配当による資金回収の論点
　　３．利子による資金回収の論点
　　４．ロイヤリティ等による資金回収の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270465m.html

【企業の情報漏洩・情報管理の最新動向】

３月１０日（火）午後１時３０分から「《ご好評につき再演》企業の情報漏洩・情報管理の最新動向
～営業秘密漏洩への法的手段と平時の秘密管理体制、個人情報漏洩について事例解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はTMI総合法律事務所 パートナーで日本国およびニューヨーク州弁護士である米山 貴志先生に講師をお願いしました。米山先生は情報管理や情報漏洩に関する著作を多数執筆されています。
　近時、日本企業のノウハウ・営業秘密が外国企業へ流出する事例が急増しており、日本企業にとって大きなリスクとなっています。特に、退職した従業員がノウハウ・営業秘密を持ち出す事例が後を絶ちません。
　そこで、このセミナーでは、まず、近時の営業秘密漏洩事例の実際とこれに対する裁判所の判断を分析します。その上で、営業秘密の漏洩が実際に生じた場合に採りうる法的手段を検討するとともに、そうした有事が生じた場合に耐えうる平時の秘密管理体制について、特に従業員からどのような誓約書を取得するべきか、という点を中心に、実際のサンプル例を用いて解説します。
　また、企業の営業秘密の漏洩とともに近時大きなリスクとなっている個人情報の漏洩についても、実際に漏洩が生じた場合に現場でどのような検討がなされているのか、実際の事例を用いて解説します。




米山貴志氏（TMI総合法律事務所　パートナー　日本国およびニューヨーク州弁護士）
３月１０日（火）13:30～16:30　￥34,600
企業の情報漏洩・情報管理の最新動向
～営業秘密漏洩への法的手段と平時の秘密管理体制、個人情報漏洩について事例解説～
　　１．近時の営業秘密漏洩事例
　　２．営業秘密の漏洩が生じたら
　　３．平時の秘密管理　　
　　４．個人情報の漏洩の場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270455m.html

《信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで 【受講証明書発行セミナー：定員３０名】》

　３月９日（金）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で税理士・弁理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある吉崎 静 行政書士にお願い致しました。
　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７％は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Press Release）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
　さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。



表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士・弁理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引主任）
３月９日（月）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　　
　　第1部　講師 表　宏機 氏
　　　信託の基礎知識と信託受益権売買業
　　（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制
　　第2部　講師 吉崎　静 氏
　　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270443m.html

【実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉】

　３月６日（金）午後１時３０分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する
嗅覚を」をテーマに好評６回目の開催をいたします。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
　今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステージ何をどうチェックし対応しなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
３月６日（金）13:30～16:30　￥34,700
　実践Ｍ＆Ａマネージメント　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
　　
　　1.　概 説
　　2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
　　3.　DDの際の留意点
　　4.　買収契約／最終提案書
　　5.　クロージング等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270433m.html

【事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術】

３月６日（金）午後１時００分から、「事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術」～効率的な「真偽」見極めのノウハウを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、事業会社での審査部長、債権管理部長、考査室長、監査部長等々を歴任する中で、永年に亘り信頼性に問題のある疑わしい事業計画・資金繰り表の問題に取り組み、提供図書の
著者であるジェイケース経営研究所代表 笹田 勝氏にお願いしました。
　このセミナーでは、“事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術”について、講師自らが永年に亘る経験に基づき、分かり易く解説致します。皆様が長年苦慮してきた問題を効率的に解決する
ために役立つことを目指します。
　金融機関等では、顧客企業から事業計画・資金繰り表の提出を受け、内容確認、審査することになりますが、第三者の策定した事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜くことは大変困難です。
また、企業内でも事業計画・資金繰り表を策定にあたり、その整合性の確認、社内での報告に、多大なエネルギーを要しているのが現状です。
　取引先の事業計画・資金繰り表の審査・チェックを担当する方、事業計画・資金繰り表策定担当者の方々にお薦めのセミナーとなっています。


笹田　勝氏（ジェイケース経営研究所代表　中小企業診断士　ＩＴコーディネータ）
３月６日（金）13:00～16:00　￥37,900
　　事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術
　　～効率的な「真偽」見極めのノウハウを解説～
　　
　
　　1.事業計画・資金繰り表に関わる3つの問題点
　　2.「真偽」を科学的に見抜くための検討
　　3.真偽検証（真実証明）計算式
　　4.資金繰り表の重点ポイント
　　5.会社法330条等の再点検
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270431m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）】

　３月５日（木）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家のための契約書作成
・チェック・審査上級講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　１月２０日（火）のPart１をご受講の方には割引があります。



出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表 パートナー 弁護士）
３月５日（木）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　
　　１．総論（契約のフレーム）
　　２．取引基本契約
　　３．秘密保持契約
　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　５．システム開発契約
　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270421m.html

【株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！】

　３月４日（水）午後２時００分から「会社法改正は、こう乗り切る！～株主総会対応、事業報告、内部統制関連規定ほか社内規程はこう変える」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの熊谷真喜、高谷裕介両弁護士にお願いしました。
　２０１５年５月１日からか改正会社法が施行となります。上場企業の各社には、早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、株主総会対応、事業報告作成、社内規程の整備など、具体的な実務対応を総ざらいして、熊谷、高谷両弁護士がわかりやすく解説します。



熊谷真喜氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
３月４日（水）14:00～17:00　￥35,500
株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！　～会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい～
　　
　　1　改正会社法での株主総会対応
　　2　改正会社法での事業報告の作成
　　3　改正会社法での内部統制システムのあり方
　　4　監査等委員会設置会社制度の導入対応
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270417m.html

【海外子会社管理の実務入門】

　３月３日（火）午後２時００分から「海外子会社管理の実務入門」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、NAC・UA・Sパートナーズ株式会社代表取締役、佐和公認会計士事務所代表である佐和 周公認会計士にお願いしました。
 実効性ある海外子会社管理の実務を解説して頂きます。
　
　海外子会社管理は現地赴任者と日本側の経理部門・子会社管理部門が中心になって行いますが、「なぜ日本のためにこんな資料を作成するのか？｣、｢なぜ海外はこんな処理をするのか？」等々の疑問が生じやすく、意思疎通がうまくいっていないことも多いようです。お互いが相手側の業務を理解することが、実効性のある海外子会社管理への早道になります。
　このセミナーでは、海外子会社の管理業務について、
(1)現地における決算や税務申告など、現地赴任者が中心となって行う業務に加えて、
(2)連結決算目的の決算や移転価格税制対応など、日本側の視点で必要になる業務も含めて網羅的に解説します。


佐和　周氏（公認会計士・税理士　NAC・UA・Sパートナーズ株式会社　代表取締役
佐和公認会計士事務所　代表）
３月３日（火）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社管理の実務入門
　　１．海外子会社管理の全体像
　　２．会計面でのポイント
　　３．税務面でのポイント
　　４．財務面でのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270407m.html

【事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ】

３月３日（火）午後１時００分から「事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ」をテーマにセミナーを開催いたします。
　
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａを成功に導くには、法務部門がより積極的に関与することこそ、これからは重要となってまいります。それでは実際にどのように関与したらよいのか。
　今回のセミナーでは、具体的なポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。

柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
３月３日（火）13:00～16:00　￥34,900
事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ
　　
 　　1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
　　2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
　　3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
　　～質疑応答～
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270403m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

　３月２日（月）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２日（月）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270397m.html

【破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナー】

２月２７日（金）午前９時３０分～１２時３０分「破産手続きのポイント」～分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏にお願いしました。著書「破産手続実務ハンドブック」に基づき解説致します。
　取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
  本セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介する予定です。
　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
２月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800

　　
　　第1.管財人の地位／従来の取締役の地位
　　第2.裁判所との連絡等
　　第3.破産管財業務の全体像
　　第4.契約関係の処理
　　第5.担保関係
　　第6.相殺
　　第7.否認
　　第8.訴訟・役員の責任追及
　　第9.各種債権　
　　第10.その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270379m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約58.4兆円という高い水準（H26・9末時点。うち不動産は約27.6兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わ
るところがないと思われます。
　また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。



　中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
　堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
　本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
　２月２７日（金）13:00～17:00　￥36,000
　　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　　（不動産信託受益権売買業者）
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270381m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ～エクセルによる計算事例解説を含む～】

　２月２６日（木）午後１時００分から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で、公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（PPA）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
２月２６日（木）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産の評価方法
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　・無形資産評価に関する留意事項
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形
　　　資産の算定とのれんの評価）及び会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270373m.html

【海外子会社のコンプライアンス対策】

２月２５日（水）午後１時００分から「海外子会社のコンプライアンス対策」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職その他、コンプライアンス上の事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等で実際にどのようにコンプライアンス対策をすべきか秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
２月２５日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社のコンプライアンス対策
～贈収賄･汚職、カルテル･独禁法、利益相反、不正･不祥事リスクへの対処～
　
　　第一章　贈収賄・汚職防止制度の解説
　　第二章　コンプライアンス違反事例の解説
　　第三章　コンプライアンスに関する先駆的対処策
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270363m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　２月２４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」
～企業価値評価値手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員　大田研一氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフの方が、その背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を学んでいただきます。
　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフ（企画、経理、法務等）が学習する機会が少ない状況でしたが、関わる機会が増えていることもあり、自己学習は当然として、その入り口で初歩的なガイダンスを受ければ更に学習効果が増すと実感しています。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。




大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
２月２４日（火）13:30～16:30　￥34,800
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270355m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　２月２３日（月）午後１時００分から、元・証券取引等監視委委員会検査官の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士を講師にお招きし、第二種金融商品取引業の近時の悩ましい問題（行政処分、
当局検査、近時の法改正、協会加入等）を一挙に解説するセミナー「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」を開催いたします。
　このセミナーでは先ず始めに、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等の最新情報をお話しします。
　次に、最近の投資助言業者・代理業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに、近時の関連する法改正の内容（行為規制の追加、協会加入への促進等）に言及します。同時に金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」で議論されているファンド規制の見直しの議論について解説します。
　最後に、証券検査・監督の手続と最近の状況、平成２６年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画、平成２６事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）についても解説します。
　セミナーの中では、かつて監視委に所属し実際に証券検査を担当した鈴木弁護士が、その貴重な経験をふまえて皆様のお役にたつ情報を詳しくわかりやすく解説します。



鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　　課長補佐、専門検査官）
２月２３日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
　　～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、
　　当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘
　　３．近時の法改正　
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270343m.html

【移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

２月２０日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー・税理士　高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　
　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士
　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
２月２０日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務　～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　
　　１．　はじめに
　　２．　移転価格とは
　　３．　移転価格税制の概要
　　４．　無形資産
　　５．　役務提供取引
　　６．　移転価格文書とは
　　７．　切出しPLの作成
　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270333m.html

【改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方】

　２月２０日（金）午前９時３０分から「改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業側の立場での労働法務がご専門の第一芙蓉法律事務所の高橋正俊弁護士にお願いしました。
　改正労働者派遣法案は結局成立しませんでしたけれども、労働者派遣を巡る実務的リスクは残ったままです。
　今回のセミナーでは、この懸案に実務上どのように対応すべきか、問題点と解決策の整理を、高橋弁護士が具体的に解説します。また、本年１０月施行予定の労働契約申込みみなし制度の注意点についてのお話もあります。



高橋正俊氏（第一芙蓉法律事務所　弁護士）
２月２０日（金）9:30～12:30　￥34,600
改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方
～平成２７年１０月施行予定の労働契約申込み　みなし制度の概要及び注意点も～
　
　　1　労働者派遣における基礎事項の確認
　　2　改正労働者派遣法案の概要及び審議状況
　　3　平成27年10月施行予定の労働契約申込みみなし制度の
　　　　概要及び注意点
　　4　労働者派遣に関する裁判例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270330m.html

【外国籍投信の実務上の法的問題点】

　外国籍投信が専門のベーカー＆マッケンジー法律事務所　小野雄作弁護士を講師にお迎えし、２月１９日（木）午後１時３０分から、「外国籍投信の実務上の法的問題点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは初めに、昨年１２月に改訂された日証協の外国籍公募ファンドの選別基準、あるいは、内閣府令によるディスクロージャー等の改正を含め、外国投信に関する法律実務の大きな変化について解説があります。
　次に、最新の外国籍投信に関する問題点として、ボルカー・ルールの適用、FATCAの外国籍ファンドへの影響、AIJ問題による年金ビジネスへの法的影響、ETF受益証券発行信託の仕組、ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンド、 UCITS IVおよびAIFM等について、解説していただきます。
　さらに、外国籍ファンドの届出なしでの直接購入、投信法上の届出の実務、投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点、外国籍ファンドの解散、等々について、それぞれに項目を分けて詳細に解説していただきます。
　外国籍ファンドの設定および販売を行う際に実務で不明確な法律問題を明らかにするのが今回のセミナーの狙いです。




小野雄作氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
２月１９日（木）13:30～16:30　￥34,700
外国籍投信の実務上の法的問題点
～外国籍公募ファンドについての証券業協会の選別基準の改正を含む。～
　　
　　(1) 日本証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の改正その他　
　　(2) 外国投信の運用報告書、その他ディスクロージャーについての改正
　　(3) 外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
　　(4) 外国籍ファンドの（届出なしでの）直接購入
　　(5) 投信法上の届出の実務
　　(6) 投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点
　　(7) 外国籍ファンドの解散
　　(8) 私募投信の要件
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270325m.html

【国際タックス・プランニング研究】

２月１９日（木）午前９時３０分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたばかりの日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。
　税務の観点から留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
２月１９日（木）9:30～12:30　￥36,900
国際タックス・プランニング研究　～日系グローバル企業のために、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎを参考に～
　
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、グループ内再編に
　　　　おける国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270320m.html

【格付パフォーマンスの見方と分析事例】

　２月１８日（水）午後２時００分～午後５時００分「格付パフォーマンスの見方と分析事例」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、株式会社格付投資情報センター 格付企画調査本部副本部長チーフアナリスト石渡 明氏とシニアアナリストの田中翔平氏にお願いしました。
　本セミナーでは、信用格付の意味を確認した上で、デフォルト率や格付推移率等の数字とその背景をたどりながら、格付パフォーマンスの見方を解説します。また、それを用いた分析事例をあわせて解説します。
　格付会社は自身が付与した信用格付に関して、その後のデフォルト発生率、格付推移状況等（格付パフォーマンス）を追跡調査し発表しています。信用格付の利用者は格付会社の評価の良し悪しを事実に基づいて判断できるようになっています。
　また、金融機関においては、信用リスク定量化のパラメータとして認知されるようになり、データ蓄積期間が長い格付会社の格付パフォーマンスは、金融機関の内部格付制度の検証データやＰＤ推計の参照データとして、実務において利用されています。
　格付データの利用といった状況において、より適切な判断を行うために、単なる数字の大小だけではなく、数字の背景にある事象にまで理解を深めていただく為にお奨めのセミナーとなっています。


石渡　明氏（株式会社格付投資情報センター　格付企画調査本部　副本部長　チーフアナリスト）
田中翔平氏（株式会社格付投資情報センター　格付企画調査本部　シニアアナリスト）
２月１８日（水）14:00～17:00　￥34,800
　　格付パフォーマンスの見方と分析事例
　　
　　１．信用格付について
　　２．格付パフォーマンスの調査方法（事業法人等）
　　３．格付パフォーマンスの解説（事業法人等）
　　４．格付パフォーマンスの分析事例（事業法人等）
　　５．証券化商品の格付パフォーマンス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270317m.html

【流動性規制ＬＣＲ告知内容と流動性リスク管理】

２月１７日（火）午後２時００分から「流動性規制ＬＣＲ告知内容と流動性リスク管理」をテーマで
セミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在はアビームコンサルティング(株)金融統括事業部シニアマネージャーでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）が導入されます。
　このセミナーは、金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
２月１７日（火）14:00～17:00　￥37,500
流動性規制ＬＣＲ告示内容と流動性リスク管理
　　1．流動性規制LCRの内容
　　2．流動性リスク管理高度化
　　3．統合リスク管理と流動性リスク管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270307m.html

【株主代表訴訟の最新動向】

　近時、株主代表訴訟の件数は増加しており、平成２４年度では１０６件、平成２５年度も９８件に上っています。
　一般的に株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例が多くあり、企業あるいは役員自身による万全の事前対策が必要です。
　そこで当社では、内外の訴訟や紛争解決が専門で数多くの案件処理に経験豊富な、西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、２月１６日（月）午後１時００分から「株主代表訴訟の最新動向」をメインテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講義では、まず株主代表訴訟に関する法改正の経緯や改正会社法に触れ、さらに訴訟件数の増加とともに蓄積された裁判例について、種々お話しします。
　そのうえで、企業における事前の備えとして「内部統制システムの再構築」、「役員等の責任制限の定め方」などについて、詳しくお話しします。
　さらに、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策、あるいは提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策などについても、重要ポイントを集中的に解説します。
　最後に、まさかの時に備える役員賠償責任保険（D＆O保険）の見直しについて言及します。


藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月１６日（月）13:00～16:00　￥35,000
株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　
　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270291m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

２月１３日（金）午後２時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
２月１３日（金）14:00～17:00　￥34,800
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270287m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

２月１３日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
２月１３日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か　～本当に手放しで賛同してもよいのか？～
　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　３．監査体制
　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何がどう変わる？
　　５．移行によるメリット・デメリット
　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270285m.html

【役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法】

　２月１２日（木）午後１時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。



柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
２月１２日（木）13:00～16:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る　「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法
～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　1．役員だけでなく会社としても避けたい「代表訴訟リスク」
　　2．「役員の善管注意義務」と「経営判断の原則」とは？
　　3．覚えておきたい「経営判断の原則」の基本的枠組み
　　4．役員責任はどんな場合に意識すべきか？
　　5．初期的検討から意思決定に至るまでの実務上のポイント
　　6．裁判例に見る、類型ごとの特徴と取締役の責任の有無を決めた重要な検討要素
　　7．気をつけておくべきことのまとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270273m.html

【平成２６年 景品表示法改正 ～内部体制の整備と課徴金制度の導入～】

　２月１０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年　景品表示法改正」～内部体制の整備と課徴金制度の導入～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、きっかわ法律事務所弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏にお願いしました。
　このセミナーでは、景品表示法の規制概要を簡単に説明した上で、平成２６年の改正景品表示法の改正内容を解説し、事業者に求められるコンプライアンス体制について検討するとともに、課徴金制度の概要、導入までの議論状況を解説いたします。
　食品表示問題が発端となり、本年、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しました。また、今年度の臨時国会において、景品表示法に課徴金制度を導入するためのさらなる改正案が提出され、成立しました。
　現場任せになりがちな表示や景品の問題は、一度違反が発覚すれば、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになり、さらに、措置命令といった行政処分だけでなく、改正により課徴金制度が導入され、今後は多額の課徴金が課される事も想定されます。
　新たな法規制にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官（任期付職員））
２月１０日（火）13:30～16:30　￥34,800
平成２６年 景品表示法改正　～内部体制の整備と課徴金制度の導入～
　　
　　１　景品表示法とは
　　２　平成26年改正景品表示法について
　　３　課徴金導入をめぐる議論
　　４　景品表示法違反が生じないために何をすべきか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270265m.html

【営業秘密の保護と技術流出防止策】

２月９日（月）午後２時００分から「営業秘密の保護と技術流出防止策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、独禁法、不正競争防止法分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　顧客名簿や技術情報の社外流出の事件を受けて不正競争防止法の強化改正の議論がおこって参りました。
　今回のセミナーでは、現状の法制下で、企業の実務として秘密保護を何をなすべきか、何がどこまでできるか、防止策の具体例から危険性まで、実際にどのように実務として対応すればよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。



玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
２月９日（月）14:00～17:00　￥34,600
営業秘密の保護と技術流出防止策
～企業が是非とも実行しておかなければならない総合的経営戦略を伝授～
　　
　　1．営業秘密とは何か
　　2．営業秘密の保護のために何をなすべきか
　　3．技術流出防止策の重要性と危険性
　　4．技術流出防止のために何をなすべきか
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270257m.html

【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

２月６日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とネルス・ハンセン、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ネルス・ハンセン氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
２月６日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270247m.html

【事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識】

２月５日（木）午後２時００分から「【特別料金】《好評再演》事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識　～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は税務訴訟、Ｍ＆Ａ法務について経験豊富な鳥飼総合法律事務所弁護士である島村謙先生にお願いしています。

　Ｍ＆Ａを行う事業会社は、目標を明確化したうえで、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）、公認会計士、税理士、弁護士等の各専門家を使いこなすことが求められます。細部は専門家に委ねるにせよ、大まかな方向性は事業会社が自ら決定しなければならず、そのためには、法務、税務、会計それぞれの基礎的な考え方を知っておくことが有益と思われます。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ（国内Ｍ＆Ａ）につき、「株式の取得」「完全子会社化」「合併」「売却・清算」の各場面に分け、それぞれのステージ毎に、法務・税務・会計の基礎知識を分かり易く解説することを狙いとします。より具体的には、各ステージに応じて関連する①租税法、②会計、③会社法（スキームの選択肢を提供する法）、④金融商品取引法（情報開示、公開買付け、インサイダー取引規制等）、⑤独禁法（事前審査）の基礎的な考え方を解説します。
　解説に当たっては、法改正の動向等も言及はしますが、あくまで「要するにこういうことだ」という基礎的な考え方の解説に重点をおきます。なお、税務と会計の部分では、受講者が「仕訳」の意味を理解されていることを前提としますのでご留意ください。


２月５日（木）14:00～17:00　￥20,000
事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識
～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～
島村　謙氏（鳥飼総合法律事務所　弁護士）
　　第１　Ｍ＆Ａの概要
　　第２　ステージ別　Ｍ＆Ａの基礎知識
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270237m.html

【情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナー】

　２月４日（水）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築」～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　昨今、企業の「営業機密」や、「個人情報」の漏えいについてのインシデントが、多発しています。情報漏洩の原因は、①故意ある内部者による犯行、②サイバー攻撃のみならず、③過失、誤操作などヒューマン・エラー、④システム上のバグ、セキュリティ・ホールなど多岐にわたります。これら
に対して、企業はどのような防衛策を構築するかが求められており、情報セキュリティの体制構築は、最も重要かつ喫緊の経営課題となっております。
　このセミナーでは、弁護士による法的側面とテクノロジー分野のコンサルタントによる技術的側面から、両者を有機的に総合し、情報セキュリティ体制が十分か、死角がないかのチェック・フローをご紹介致します。受講者に配付する「情報セキュリティ体制レビューのためのチェックシート」を活用しながら、情報セキュリティ体制のチェック・見直しを図ることに役立つことを目指します。
　また、法改正のアップデートとして、①「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正、②「営業秘密管理指針」の改訂、③「上場企業における事業等のリスクとしての有価証券報告書上での開示」方策の検討（金融庁）をカバー致します。
　情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
２月４日（水）13:00～16:00　￥35,000
　　情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築
　　～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～
　　
　　１．情報漏洩インシデントの事例分析
　　２．インシデント事例に学ぶ原因分析と対応策
　　３．情報セキュリティ体制の構築責任
　　４．情報セキュリティ体制のチェック・フローの紹介
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270221m.html

【金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例 ～具体的事例から学ぶトラブル回避策～】

２月４日（水）午後１時３０分から「金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士である濱須伸太郎先生にお願いしました。
　金融商品に関するトラブルについては、リーマンショック後に多くの訴訟が提起され、近時に至るまで相当数の注目すべき裁判例が蓄積されてきました。
一方で、市場に目を向けますと、現時点では金融商品取引が活況を取り戻しているものの、今後、為替・株式相場の乱高下等により金融商品取引損失に関連した紛争が再度増加する可能性も懸念されます。
　このセミナーでは、特に近時の金融商品販売にかかる紛争・裁判例を中心としつつ、リーマンショック後の判例の積み重ねの中から、金融機関において具体的に問題とされた点を確認し、合わせて、トラブルを回避するための方策を検討していきます。


濱須伸太郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
２月４日（水）13:30～16:30　￥34,900　
金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～
　　１.金融商品販売時における金融機関の義務等の確認
　　２.紛争・裁判例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270223m.html

【虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナー】

２月３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「虚偽表示・誇大広告の法律～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元東京地方検察庁医事係検事、長島・大野・常松法律事務所弁護士、木川和広氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、東京地検医事係検事として、医薬品、医療機器、健康食品、サプリメント等の表示・広告に関する取締りを担当した講師が、実際の違反事例の解説も交えながら、法律相互の関係や近時の法改正の動向について、規制サイドの実務的視点に基づいてわかりやすく解説します。
　
　虚偽表示・誇大広告に関する規制は、昨年から世間を賑わせている景品表示法だけでなく、不正競争防止法、薬機法（旧薬事法）、食品表示法（平成２７年施行予定）等、様々な法律に規定されています。これらの法律は、時に重畳的に適用されますが、違反となる対象行為、規制を担当する行政機関、違反に対する制裁の内容に違いがあり、相互の関係が非常にわかりにくくなっています。
　虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



木川和広氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　元東京地方検察庁医事係検事）
２月３日（火）13:30～16:30　￥34,600
　　虚偽表示・誇大広告の法律
　～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～
　　
　　１． 景品表示法改正の概要
　　２． 不正競争防止法と景品表示法の関係
　　３． 景品表示法、不正競争防止法の取締りに関する
　　　　　今後の展開
　　４． 薬機法による健康食品表示規制の概要
　　５． 薬機法と景品表示法、不正競争防止法の関係
　　６． 食品表示法による機能性表示制度の概要
　　７． 機能性表示に必要な「科学的根拠」の意味
　　８． 健康食品表示の取締りに関する今後の展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270215m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

２月２日（月）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難かしくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び
高まっています。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなく、ニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要と
なる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
２月２日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270207m.html

【農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進】

１月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分「農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進」のセミナーを開催します。
　講師は、農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ課長補佐清水美佳子氏にお願いしました。
　本年５月１日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法）が施行されました。本法は、農林地等の農林漁業上の利用と再エネでの利用の調整を適正に図ると共に地域の活力向上等につながる再エネ導入を行う制度的な枠組を提供するものです。
　本セミナーでは、本法を中心に、農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための政策について解説していただきます。



清水美佳子氏（農林水産省　食料産業局　再生可能エネルギーグループ　課長補佐）
１月３０日（金）14:00～17:00　￥18,000
　　農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進
　　
　　１．農山漁村の再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
　　２．農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための措置
　　３．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー発電を行う事例
　　４．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー電気の発電の促進に関する法律
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270195m.html

【監査等委員会委員と監査役 ～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～】

１月２９日（木）午後１時００分から、成城大学教授で敬和綜合法律事務所弁護士　山田剛志先生、敬和綜合法律事務所気鋭の弁護士　稲垣航先生を講師にお招きし、「監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　昨年６月に成立した改正会社法では新たに「監査等委員会」の設置が認められました。
　監査等委員会とは、監査役の代わりに監査等委員が３名以上がおかれ、過半数が社外取締役であり、しかも社外取締役は独立性が強化され、非常に守備範囲が広く責任も重いです。
　本講演では、始めに会社法施行規則改正案の公表でより明確になった「改正会社法」の重要部分を解説します。
　続いて、監査等委員会設置会社について、指名委員会等設置会社・監査役設置会社と比較して、≪その特徴を一覧で理解できるよう≫説明します。
　そのあと、監査役設置会社及び指名委員会等設置会社が、監査等委員会設置会社に移行するための手続きを具体的に説明します。
　さらに、「監査等委員」と「取締役及び監査役」との責任の重さを、法令・判例上から比較して解説し、そのうえで「責任限定契約」を締結できるための≪定款変更（例）≫などについて具体的に示します。


山田剛志氏（成城大学教授・敬和綜合法律事務所　弁護士（社外監査役・東証一部も兼務））
稲垣　航氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）13:00～16:00　￥34,800
監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～　
　　
　　１、はじめに
　　２、監査役設置会社、指名委員会等設置会社、及び
　　　　監査等委員会設置会社における監査のあり方
　　３、監査を巡る取締役及び監査役の判例法上の責任
　　４、まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270183m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開 ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～】

１月２９日（木）午前９時３０分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　今回のセミナーでは、改正会社法の下でこれから、上場会社のガバナンスとして何が具体的に求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的に解説し
ます。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）9:30～12:30　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開
   ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～
　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270180m.html

【海外子会社管理のチェックポイント】

１月２８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
１月２８日（水）13:00～16:30　￥34,700
海外子会社管理のチェックポイント
～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックポイント
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270171m.html

【会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術】

１月２８日（水）午前９時３０分から「会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える、人を動かすレバレッジ術」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、（株）マーバルパートナーズの山口博氏と田中大貴氏にお願いしました。
　自身を変革し、他者をも巻き込み、組織力・企業力をアップするには、ビジネス・インナーマッスル・エクササイズで人を動かすレバレッジ術を体得して、上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけるのが一番です。
　今回のセミナーでは、会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術を、山口氏と田中氏が３時間で伝授します。




山口　博氏（(株)マーバルパートナーズ　ディレクター）
田中大貴氏（(株)マーバルパートナーズ　ヴァイスプレジデント）
１月２８日（水）9:30～12:30　￥34,600
ビジネス・インナーマッスル・エクササイズ（１）
会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術
～上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけよう～
　　
　　1. モチベーションの源泉
　　2. 仕事のやる気スイッチ
　　3. リフレイミング
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270170m.html

【平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント】

１月２７日（火）午後１時３０分から、「平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント～会社法・法務省令改正を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、企業再編・会社法・株主代表訴訟・役員責任などが専門であり、特にこの時期には株主総会対応の講演で皆様におなじみの、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士をお招きいたします。
　さて、昨年（平成２６年）の定時株主総会は、社外取締役選任や女性登用などに注目が集まりましたが、比較的前向き・平穏に終えた企業が多かったようです。
　本年（平成２７年）定時株主総会については、会社法・法務省令改正への対応の検討や、消費税再増税延期の影響など様々な準備が必要となるほか、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向にも注視しておく必要があります。
　このセミナーでは、最近の株主総会をめぐる状況や、会社法施行規則改正案の公表でいっそう明確になった改正会社法・法務省令の内容など最新情報を確認しながら「平成２７年定時株主総会の準備のための重要ポイント」を、角田弁護士に分かりやすく解説していただきます。


角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　弁護士）
１月２７日（火）13:30～16:30　￥34,500
平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント　～会社法・法務省令改正を踏まえて～
　　１．株主総会をめぐる最近の状況
　　２．平成２６年株主総会を振り返って
　　３．平成２７年定時株主総会の準備
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270165m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

１月２７日（火）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の
各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270167m.html

【独占禁止法と業務提携・知的財産権】

１月２６日（月）午後２時００分から「独占禁止法と業務提携・知的財産権」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進んだことや外為法規制の変化等によって、内外の企業が国際共同開発などの業務提携が活発化しております。
　今回のセミナーでは、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない独禁法規制や外為法規制の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応し、業務提携や知的財産権の保護を行なえばよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。




玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
１月２６日（月）14:00～17:00　￥35,200
独占禁止法と業務提携・知的財産権
　～外為法規制の変化を踏まえた国際共同開発等内外の業務提携の活発化を目指して～
　
　　1．今なぜ国際共同開発か
　　2．独占禁止法における共同開発の位置づけ
　　3．業務提携と独占禁止法
　　4．独占禁止法の概要早わかり
　　5．独占禁止法と知的財産権の関係
　　6．共同開発等業務提携と独占禁止法の
　　　　リスクマネジメントの重要性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270158m.html

【国内外子会社の内部監査】

１月２３日（金）午後１時００分から「国内外子会社の内部監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業経験に基づいた実務的な解説が毎回大変好評の元三菱商事（株）監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法や金融商品取引法では、自社グループまでに行き渡る内部統制の態勢整備を求めており、その一翼を担う内部監査部門の職務と役割がより一層重要視され、企業経営において実効を上げることこそ期待されています。
　今回のセミナーでは、国内外の子会社に対する内部監査を効率的かつ実効的に実施する実務要領とそのノウハウについて、川村氏が経験と事例を踏まえて具体的かつ徹底的に解説します。


川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１月２３日（金）13:00～16:00　￥36,700
国内外子会社の内部監査　～その効果的かつ効率的な実施要領～
　
　　１．経営に貢献する内部監査とは
　　２．子会社に対する内部監査の実施要領
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270143m.html

【株主代表訴訟への実務対応】

１月２２日（木）午後１時００分から「株主代表訴訟への実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応策を実践的に講義して頂きます。
　
　株主代表訴訟は、株主が１単元株でも保有すれば訴訟提起できますから、どの企業もそれへの備えは重要です。今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
　そこで、会社法改正内容も含めて法理論のみならず手続き面も確認した上で、各々の節目でどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説します。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
１月２２日（木）13:00～16:00　￥34,500
株主代表訴訟への実務対応　～会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座～
　　１．株主代表訴訟の法構造と特徴
　　２．株主代表訴訟と判例
　　３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
　　４．株主代表訴訟に対する実務対応
　　５．会社法改正議論と株主代表訴訟制度
　　６．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270131m.html

信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識

１月２１日（水）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行取締役）
１月２１日（水）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　
　　　第１章 信託の基礎知識
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270123m.html

【パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点】

１月２０日（火）午後２時００分～午後５時００分「パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近年多く発生している個人情報・パーソナルデータに関わる事例を分析すると共に、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の問題点を、実例を挙げながら解説します。更には、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性について最新情報を踏まえてポイントを分かり易く解説します。
　大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報、映像・画像の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目され、一方で、政府は本年６月｢パーソナル
データの利活用に関する制度改正大綱｣（大綱）を発表する等、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められています。
　是非、パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の最新動向をご確認ください。



伊藤雅浩氏（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（火）14:00～17:00　￥34,600
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
　
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎
　　３　個人情報保護法改正の動き
　　４　パーソナルデータの利活用に関する
　　　　　制度改正大綱のポイント
　　５　消費者に対する分かり易い説明と同意
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270115m.html

【民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ】

１月１９日（月）午後１時３０分から「民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（月）13:30～17:00　￥35,900
　　民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ
　（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270103m.html