【ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件】

　７月１日（水）午後２時００分から「ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件」～企業価値の毀損を避けるためのメソドロジー～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くのＭ＆Ａに立ち会ってきた、プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)代表取締役社長 岡　俊子氏にお願いしました。
　このセミナーではポストＭ＆Ａをいかに成功に導くかについて解説致します。
　近時、海外進出した日本企業の中には、結果としてＭ＆Ａを活かしきれていない事例が多く見受けられます。Ｍ＆ＡやＰＭＩに独自のメソドロジーを持っていない企業が多く、買収した会社のビジネスを理解しているつもりで乗り込み、結局対象会社の価値を毀損させることも多く見られます。
　その原因の一つは、買い手が社内論理の中でＭ＆Ａ案件をまとめ、この社内論理をクロージング後に買収子会社に無理に押し付ける構造にあります。企業価値を創造できるのは子会社となった対象会社であるにも関わらず、対象会社に対してどう接するか方針が定かではなく、さらに売り手も売却に慣れていないため、綺麗な別れ方ができない事例も多くみられます。
　Ｍ＆Ａをこれから担当される方、ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。




岡　俊子氏（プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ（株）　代表取締役社長）
７月１日（水）14:00～17:00　￥34,800
ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件　～企業価値の毀損を避けるためのメソドロジー～
　　・Ｍ＆Ａは最初から高値づかみの構造にある
　　・対象会社の企業価値はディールの最中に
　　　毀損していく
　　・地道に準備し、一旦ディールが始まったら
　　　早くクローズさせる
　　・結局は子会社に対するガバナンスの問題
　　・今後益々重要になるＭ＆Ａ担当部署の役割
　　・Ｍ＆Ａ力診断チェックリストで、自社の
　　　Ｍ＆Ａ力を測ってみよう
　　・質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271227m.html

【暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法】

　７月１日（水）午前９時３０分から「暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村勉弁護士にお願いしました。
　反社会的勢力と知らないうちに取引に取り込まれるリスクが高まっております。企業は反社会的勢力の行動原理を踏まえた内部統制の構築が必要です。
　今回のセミナーでは、現実的な対応策を、専門家の中村弁護士が具体的かつ実践的に解説します。


中村　勉氏（弁護士法人　中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
７月１日（水）9:30～12:30　￥34,900
暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法
　　1．暴力団等反社会的勢力の動向
　　2．反社会的勢力リスク・マネジメントに関する法整備
　　　（H24年改正）
　　3．暴排条例の概要
　　　　――　暴力団排除条例の適用事例
　　4．暴力団関係者の見分け方
　　　　――　調査方法
　　5．反社会的勢力データベースの構築と活用
　　6．反社会的勢力リスク・マネジメント体制の構築プロセス
　　7．契約中の反社会的勢力条項の規定と運用
　　　（取引、雇用等）
　　8．暴排条例に関する判例の動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271220m.html

【［エクセル演習］ ＤＣＦ法による株式価値評価】

　６月３０日（火）午後１時３０分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。
加藤先生は大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として「純資産法」「類似企業比較法」などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを詳細解説いたします。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。




加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
６月３０日（火）13:30～16:30　￥34,700
［エクセル演習］　ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271215m.html

【印紙税の実務】

　６月２９日（月）午後１時００分から、「印紙税の実務」についてのセミナーを開催いたします。
　講師は、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生です。鈴木先生は、かつて大蔵省主税局で法人税を担当し、札幌国税局で消費税・印紙税等間接諸税を担当されました、印紙税の権威です。
　さて「印紙税」は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金で、現在、２０種類の文書が課税の対象とされています。
　印紙税法の認識不足等により、大手企業や金融機関においても税務調査で多額の課税漏れが指摘されるといった実例があります。
　一方、印紙税に対する理解不足により、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ってしまったり、所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼るケースもあります。
　そこでこのセミナーでは、「印紙税法における契約書の意義」「課税文書に該当するか否かの判断」、課税文書として作成されることの多い「請負に関する契約書（２号文書）」「継続的取引の基本となる契約書（７号文書）」等について、印紙税に関する実務上の留意点等を、具体例を示しながら分かり易く解説します。



鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２９日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　印紙税の実務
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271203m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　６月２６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、このセミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。




神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２６日（金）13:30～16:30　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271195m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

６月２５日（木）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士））
６月２５日（木）14:00～17:00　￥34,900　
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271187m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

６月２４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
６月２４日（水）13:00～16:30　￥35,000
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271173m.html

【最新の営業秘密保護法制と実務対応】

　６月２３日（火）午後２時００分から「最新の営業秘密保護法制と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、阿部・井窪・片山法律事務所パートナーの服部誠弁護士にお願いしました。
　経済産業省の営業秘密管理指針の全面改訂や不正競争防止法の改正案などで営業秘密の保護法制がより強固なものとなりつつあります。
　今回のセミナーでは、実際の裁判事例から教訓を得ながら、改正法案の内容を踏まえて、これからの営業秘密の保護の仕方を服部弁護士が具体的に解説します。




服部　誠氏（阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士）
６月２３日（火）14:00～17:00　￥34,500
最新の営業秘密保護法制と実務対応
～営業秘密管理指針の全部改訂、不正競争防止法・改正案等を踏まえて～
　　1　不正競争防止法による営業秘密の保護
　　2　経済産業省・営業秘密管理指針
　　3　実際の裁判事例からの教訓
　　4　営業秘密の保護強化に係る不正競争防止法の改正
　　5　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271167m.html

【マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方】

　６月２３日（火）午前９時００分から「マイナンバー法ロードマップ業務フローと社内規程の作り方（最新の実務の動向を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２３日（火）9:00～12:30　￥35,900
マイナンバー法ロードマップ　　業務フローと社内規程の作り方　（最新の実務の動向を踏まえて）
～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　　5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271160m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ～エクセルによる計算事例解説を含む～】

　６月１９日（金）午後１時００分から、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマで、パソコン（エクセル）を取り入れたセミナーを開催いたします。
　講師は、企業価値評価の権威で、かつて大手監査法人に所属し数多くのＭ＆Ａに関与されてきました、公認会計士の枡谷克悦先生です。
　さて、「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーではたっぷり４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ-ＲＯＭで持ち帰ることができます。



枡谷克悦氏（公認会計士）　
６月１９日（金）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、
　　　利益分割法、再調達原価法）
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　（超過収益法）
　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング、顧客、技術、契約関連、人的資産）
　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　（キャピタルチャージ、ロイヤルティーレート、無形資産
　　　評価における節税メリット、無形資産の耐用年数、その他）
　　・買収価額の配賦手続（PPA）の仕組み、無形資産と
　　　「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271143m.html

【英文契約書審査のポイント】

　６月１８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書審査のポイント～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
　国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。
　そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
　そこでこのセミナーでは、英文ライセンス契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。さらに、ライセンス契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」
や「考え方」を身に付けることを目指します。



仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
６月１８日（木）13:30～16:30　￥34,700
英文契約書審査のポイント　～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～
　　１  定義
　　２  独占的ライセンス
　　３  書類の提供
　　４  技術指導
　　５  技術訓練
　　６  輸出禁止
　　７  競争禁止
　　８  原料
　　９  ロイヤルティの額
　　10  ロイヤルティの支払い
　　11  記録と検査
　　12  知的財産権
　　13  改良技術
　　14  解除  その他一般規定
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271135m.html

【初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～】

　６月１７日（水）午後２時００分～午後５時００分「初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。
　このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。
　加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。
　会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）
６月１７日（水）14:00～17:00　￥34,800
初心者のための契約実務　～基礎から書式例を用いた解説まで～
　　１．契約書にまつわる基礎知識
　　２．契約締結交渉における留意点
　　３．契約書のサンプルの利用と留意点
　　４．契約書の構成と書き方の基礎知識
　　５．具体例１（取引基本契約）
　　６．具体例２（秘密保持契約）
　　７．よく問題となる条項と対応
　　８．契約書レビューの依頼
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271127m.html

【民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響】

　６月１６日（火）午後２時００分から「民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引において実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



尾谷恒治氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１６日（火）14:00～17:00　￥35,000
民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響
～不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応～
　（1）契約書変更のポイント1 － 一般的な条項の見直し
　（2）契約書変更のポイント2 － 不動産売買契約
　（3）契約書変更のポイント3 － 不動産賃貸借
　（4）契約書変更のポイント4 － 建物建築請負契約
　（5）その他業法への影響　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271117m.html

【景品表示法違反と課徴金導入】

６月１５日（月）午後２時００分から「景品表示法違反と課徴金導入」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの森山裕紀子弁護士にお願いしました。
　景品表示法違反に課徴金の導入なされることをはじめ、監視体制の強化策などを盛り込んだ抜本的な強化改正がなされ、施行となります。
　今回のセミナーでは、別次元に突入した感のある景品表示法対策として、事業者が気をつけるべき実務上のポイントを、森山弁護士がわかりやすく解説します。




森山裕紀子氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１５日（月）14:00～17:00　￥35,200
景品表示法違反と課徴金導入　～優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認される恐れのある表示～
　　１　昨今の是正命令事案
　　２　表示に関する規制
　　３　景品類に関する規制
　　４　課徴金導入～改正法の概要～
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271107m.html

【味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み】

　６月１２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み」
のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは、味の素（株）元常務執行役員　欧州アフリカ本部長、ヨーロッパ味の素（株）社長として、長期間同社の国際化を牽引されてきた野村裕晟氏に味の素（株）の国際化の歴史と国際化戦略の理念及び今後の展望について解説していただきます。





野村裕晟氏（元味の素（株）常務執行役員　欧州アフリカ本部長　ヨーロッパ味の素（株）社長
　　一般社団法人　ディレクトフォース　アカデミー部）
６月１２日（金）9:30～12:30　￥26,000
味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み
（第一部）
　　１．味の素グループの志
　　２．グループの理念
　　３．「味の素」の発見・創業とその後の主要な
　　　　グローバルな事業展開（１９０８年‐２０１５年）
　　４．味の素（株）の存亡の危機
　　５．イノベーションの本質は
　　“Imaginative, Creative ＆ Pioneering”（クーベルタン男爵）
　　６．Crisis Management
　　　（アメリカで学んだ危機管理、誠実さがピンチを救う）
　　７．対外活動が生む新たな機会
　　　（WHOでの会議でビルゲイツ財団と知り合った事が契機に）
（第二部）
　　８．味の素のBOP（Base of the Pyramid）
　　　　－日本企業のソーシャルビジネスの草分けに
　　９．世界人口の７０％を占める貧しい人々への
　　　　栄養改善活動を通して将来の市場創造
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271091m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２ 「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

　６月１２日（金）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語表現の具体例を解説します。
５月１２日（火）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたします。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」（日本加除出版（株）発行、税込2,592円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より2,100円割引いたします。】
【５月１２日（火）の「パート１「英文契約書の必須知識」」を受講された方は、本講座を特別割引料金の31,000円で受講することが出来ます。割引をご希望の方は、お申し込みフォーム備考欄に既受講日と割引ご希望の旨をご記載下さい。但し、この割引は１回に限らせて頂きます。なおパート１とは使用テキストが異なりますのでご注意ください。】



牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
６月１２日（金）14:00～17:00　￥36,300
英文契約書徹底マスター入門講座 パート２　「英文契約書の必須基本表現のマスター」
　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　２．英文契約書の英語表現の具体例(P28～174)　　
　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271097m.html

【海外子会社の資金管理基礎実務】

　６月１１日（木）午後１時３０分から「海外子会社の資金管理基礎実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、 ＩＦＲＳサービス株式会社顧問 佐和 周公認会計士にお願いしました。
　海外進出企業の資金管理について、グループにとって最も効率的な選択肢を探すため財務・会計・税務という３つの視点から綜合的に解説して頂きます。
　　海外に子会社を持つ企業の資金管理の問題については、一般に「正解」といえるものはなく、グループにとって最も効率的な選択肢を探す作業が中心となります。この検討は、少なくとも財務・会計・税務という３つの視点で総合的に行う必要から例えば「欧州に地域統括会社を置くべきか？置く場合、英国かオランダか？」という判断にあたり、その決定が各分野に及ぼす影響を把握しておく必要があります。
　このセミナーでは、このような観点から、海外進出企業の資金管理に関して、実務上よく議論になるテーマを中心に解説します。また、本セミナーに参加頂くことで、「なぜアジアの子会社には出資の形で資金供給することが多いのか」等々の日常の疑問も解消するはずです。



佐和　周氏（佐和公認会計士事務所　代表　 ＡＳＡ ＩＦＲＳサービス株式会社　顧問
  公認会計士　税理士 　 関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　 非常勤講師）
６月１１日（木）13:30～16:30　￥35,200
海外子会社の資金管理基礎実務 
  　1．資金管理の基礎
 　 2．海外子会社がある場合の資金管理
　　3．海外地域統括会社（中間持株会社・金融子会社）に係る資金管理
　　4．まとめ：グローバル・キャッシュ・マネジメントの視点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271085m.html

【第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に～社内規則の「ひな型」の解説を含む～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に
～社内規則の「ひな型」の解説を含む～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、第二種金融商品取引業者様に向けて、平成１７年以降現在まで７０回以上のセミナー講師を担当し、延べ２０００名以上の皆様に最新情報をお届けしてまいりました、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　さて、平成２６年改正の金商法が今年の５月２９日施行となり、これに先立ちパブリックコメントの結果も５月１２日に公表されました。
　この改正では、第二種金融商品取引業者について第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、「協会の規則に準ずる内容の社内規則の作成と同規則の遵守のための体制整備」が求められています。
　このセミナーでは、まず第二種金融商品取引業協会に入会することのメリット、デメリットを検討し、その上で、入会しない方のために、社内規則の整備、その遵守のための体制の整備について説明します。
　また、今年４月下旬には、不動産の協会から社内規則の「ひな型」が会員に配布されましたが、各社において自社の業務内容、規模、実情等に応じて、「ひな型」に修正を加える必要があり、本セミナーでは、その修正の仕方についてもお話します。




山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　2005年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　　2001年　日本証券投資顧問業協会
　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,600
第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に　～社内規則の「ひな型」の解説を含む～
　　
　　１． 一般論として、自主規制機関（ＳＲＯ）の役割、位置付け。
　　２． 金商法施行令（案）・金商業者内閣府令（案）及びパブリックコメントの結果の検討。
　　３． 第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット。
　　４． 入会しない場合、社内規則の作成と体制整備をどうするか。　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271077m.html

【組織再編・連結納税の提案ノウハウ ～繰越欠損金がある場合を具体例として～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ・組織再編・事業承継などのセミナーでおなじみの、公認会計士　佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐先生です。
　さて、組織再編税制・連結納税制度が我が国に導入されて１０年以上が経過し、制度としては次第に不備が解消され定着してきました。
　しかし、税理士・会計士・コンサルタントの先生方には、組織再編や連結納税をどのようにクライアントに提案するのかという発想については、これらの分野に慣れていないことから難しいという声が少なくありません。
　このセミナーでは、繰越欠損金がある場合を想定したうえで、組織再編・連結納税を提案するための類型化を行いました。
　約９０％に相当する事案について網羅する内容であり、具体的にどのようにクライアントに提案するのかという点を中心に解説します。
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～



佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,700
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～
　　１．親会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　２．子会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　３．兄弟会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　４．クライアントへの提案の仕方
　　５．租税回避行為として否認されないためのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271075m.html

【社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法】

　６月９日（火）午後２時００分から「社内で求められている実践研修の発見　２時間で出来る研修
プログラム開発手法～開発の手法を演習形式で体得～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　実践的でビジネスの進展に役立つ社内研修を実施してほしいという社内のニーズに応えて、実践的な研修を提供していくにはどうしたらよいでしょうか。
　今回のセミナーでは、社内で求められている実践研修の発見方法と研修プログラム開発手法について、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。




山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月９日（火）14:00～17:00　￥34,500
社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法
～開発の手法を演習形式で体得～
　　1　自社研修プログラムのテンプレートの作り方
　　2　話法・事例の組み込み
　　3　ベスト・プラクティス抽出の手法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271067m.html

【個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応】

　６月８日（月）午後１時００分から「個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度（番号法）実践対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、企業が管理する個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
６月８日（月）13:00～16:00　￥34,700
個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応
～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。
２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271053m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約５８.４兆円という高い水準（Ｈ２６・９末時点。うち不動産は約２７.６兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）
受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引主任者証、パスポート、住基カード）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは２種類以上ご呈示ください。



中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
６月５日（金）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催　受講証明書発行セミナー】　信託受益権売買業の為の法務と実務
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271043m.html

【一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！】

最近、相続・事業承継において、「一般社団法人」や「信託」が有益だと聞くようになりました。
　このセミナーでは、「一般社団法人」や「信託」が、従前の株式会社等による、相続・贈与・譲渡による承継とどう違うのか、「そもそも」の部分からの整理でスッキリさせます。
　すると、医療法人についても、つながっていることが理解できて、応用が効きます。同様のボタンの掛け違いは、「借地権」についても起こっています。それを「定期借地権」の活用面からアプローチします。
　このセミナーで講師を務めます税理士・牧口晴一先生は当社セミナーだけでも、これまでに事業承継をテーマとして、７２回の公演実績があります。
　難しい内容を分かりやすく解説する牧口先生セミナーには、毎回企業の実務者だけでなく、同業の税理士、会計士の先生方からも高い評価を戴いております。
　今回のセミナーは、６月５日（金）午前９時００分から午後１時００分まで
たっぷり４時間をかけて、牧口先生共著「中小企業の事業承継（第６版）」が５月に発刊されるのを記念して実施します。
　ご参加の皆様には、「一般社団法人」や「信託」「定期借地権の活用」などが詳しく解説された、上記新刊書が牧口先生から提供されます。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
６月５日（金）9:00～13:00　￥35,000
一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！
「中小企業の事業承継（第６版）」発刊記念
　　（1）「中小企業の事業承継（第６版）」で加わった「一般社団法人・財団法人」「医療法人」が、
　　　　　何と、普通の相続・事業承継に関係する！
　　（2）「信託」の章は、“新たな位置付け”を得て、体系的な理解が容易に！
　　（3）税理士損害賠償で、一番適用ミスの多い小規模宅地を分かり易く理解する！
　　（4）税理士の頭の中は借地権で固まっていたが、「定期借地権」こそ本命だった。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271040m.html

【人事担当者のビジネス・センス向上講座 ＜人事部員必修、新任の方は特に＞】

６月４日（木）午後１時００分から「人事担当者のビジネス・センス向上講座」を開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　人事部門がビジネスニーズに対応したサービスを社内にくまなく提供していくには何が必要でしょうか。
　今回のセミナーでは、人事担当者がビジネス・センスをさらに向上させた人事スペシャリストの育成を目指して、技術とスキルを、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。



山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
人事担当者のビジネス・センス向上講座　＜人事部員必修、新任の方は特に＞
～社内顧客に支持される人事スペシャリストになるために～
　　1　社内顧客に支持されるマインドの変革
　　2　ビジネス部門をリードする行動力の加速
　　3　会社全体のコンセンサスを構築する巻き込みスキル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271033m.html

【改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

６月３日（水）午後２時００分から、会社法、Ｍ＆Ａ、内外の企業ガバナンスなどが専門の西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかし、ここ数年、金融商品取引法や独占禁止法等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、また、本年５月１日に施行の改正会社法においても、株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこで、このセミナーでは、近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説するとともに、株式譲渡契約作成の際のポイントについても、具体的なサンプルを用いながら解説します。
　また、近時株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例も増えており、契約書を作成し、あるいは案件を進める際に、これらの裁判例も念頭に進める際の留意点についてもお話しします。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月３日（水）14:00～17:00　￥35,200
改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～各種契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　１．株式譲渡の利用場面
　　２．株式譲渡の際の実務上の留意点
　　３．株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　４．株式譲渡契約の構成とポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271027m.html

【移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務】

６月３日（木）午前９時３０分から「移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。



双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
６月３日（水）9:30～12:30　￥34,800
移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、国税調査の焦点～
　　1．移転価格の調査の実例による問題点解説
　　2．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271020m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）】

６月２日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part１）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　当セミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて
出澤弁護士が解説します。
　Part２は６月３０日（火）ですが、両方ご受講の方には割引があります。




出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
６月２日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）　
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271013m.html

【現場で役立つビジネス契約のツボ】

６月１日（月）午後１時００分から「現場で役立つビジネス契約のツボ」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、佐藤経営法律事務所の佐藤孝幸弁護士です。
　このセミナーでは、契約によるリスクマネジメントという観点から、契約実務において特に問題となるテーマについて、横断的に検討・解説します。
　日常業務で契約書のやりとりに携わることの多い総務、法務、生産管理、知的財産、経理などの管理部門の方はもちろん、営業、技術開発などビジネスの最前線でご活躍の方々に最適の内容となっております。



佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
６月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
現場で役立つビジネス契約のツボ
～明日からすぐ使える、実務に直結した内容です～
　　1．責任に関する諸規定の意義と法的リスク
　　　　～契約で定められることの多いさまざまな
　　　　「責任」の意義・範囲を再確認します
　　2．契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止する
　　　　ための留意点
　　3．債権を保全・回収しやすくするための規定には
　　　　どのようなものがあるのか、その法的意義とは
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271003m.html

【[エクセル演習] キャッシュフロー計算書作成実務】

　５月２９日（金）午後１時００分から「キャッシュフロー計算書作成実務　～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～」のテーマでエクセルの演習を含むセミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで、公認会計士の加藤律高先生です。
　本セミナーは、まずフィナンシャルモデルとしての財務３表（ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ）の基本解説からはじまり、財務３表の中で特に注目されるキャッシュフロー計算書に重点を置いて、その必要性や仕組み
を皆様に理解していただきます。
　次に、予想損益計算書から予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書を作成するプロセスを解説致します。
　　そのあと、実務で用いられるフィナンシャルモデルを使い「借入金」「固定資産」「税額計算」について、実務で作成しているモデルのシート構成やＣＦ転記上の諸注意事項、各シートでの計算内容等、ご説明します。
　　セミナーの中では、皆様にパソコンを使用していただき、エクセルで実際の表の作成やシートのまとめ方を解説致します。
　このセミナーで使用したエクセルファイルはお持ち帰りできますので、皆様の業務にご活用いただけます。



加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP　代表パートナー）
５月２９日（金）13:00～16:00　￥35,200
[エクセル演習]　キャッシュフロー計算書作成実務
～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～
　　１．なぜフィナンシャルモデルを作成するのか？
　　２．フィナンシャルモデル作成の基本
　　３．実務で用いるフィナンシャルモデルの作成事例
　　４．モデル作成実務上のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270993m.html

【事業者のためのマイナンバー法の実務対応】

５月２８日（木）午後２時００分～午後５時００分「事業者のためのマイナンバー法の実務対応」
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　このセミナーでは、マイナンバー法の実務対応の為、本年秋頃までのわずか半年間に、事業者が行うべきタスクを洗い出し、それを支援することを目的とし、弁護士による法的手当（規程類の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置）とシステム分野のコンサルタントによる技術的手当（物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、アクセス制限、不正アクセス・漏洩防止措置など）の２つのアプローチから、マイナンバー法対応の実装フローを解説します。
　本年１０月ごろから、マイナンバーが、個人に通知され、２０１６年１月から事業者において、現実にマイナンバーの利用が開始されます。それに伴い、社員や、支払先からの個人番号の取得、安全管理の実務フローを実装しなければなりません。
　事業者は、遅くとも本年の秋頃までに、個人番号の提供を受けるための事業者向けガイドラインに準拠する番号管理の業務フローを確立し、かつ、社内規程、システム管理を含めた安全管理措置を導入しておく必要があります。そして、本年秋頃から、年末までにこの業務フローを、社内研修を実施しながら、システムのテスト運用を開始しておく必要があります。
　マイナンバー法の実務対応に必要な業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入について理解を深めたい方に必須のセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
５月２８日（木）14:00～17:00　￥35,000
事業者のためのマイナンバー法の実務対応
～平成２６年１２月事業者向けガイドラインに準拠する業務フロー、各種社内規程及び安全管理措置の導入支援～
　　１．マイナンバー法の基礎的理解
　　２．マイナンバー法施行のスケジュール
　　３．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270987m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　５月２８日（木）午後１時００分～午後４時００分「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分けを解説して頂きます。
　　企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中には、法律上の意味として区別すべきものが少なくありません。これらの法律実務用語を正確に理解することは、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに重要なことです。
　そこで、特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。



高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長）
５月２８日（木）13:00～16:00　￥34,500
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～企業実務経験者による企業実務家のための講座～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270983m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

５月２７日（水）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは【特別価格】として２８,８００円にてご提供させていただきます。
　講師は、矢野総合法律事務所の弁護士　矢野千秋先生にお願いしています。
矢野先生のセミナーは、分かり易く噛み砕いた説明で法律知識のあまりない方にも理解しやすいとご好評をいただいています。
　会社で日常業務を処理していく場合、法律が絡んでいるケースが大変多く、その際、関連した法律があることや、その内容や意味を知らなかったでは、済まされません。特に総務・経理・営業といった部門の所属員にとって、基礎的な法律知識は必須です。
　このセミナーでは、企業法務に関し幅広く、豊富な実務経験を持つ講師が、最低限知っておかなければならない法律知識を分かりやすく解説します。事務スタッフ、アシスタントの方々に最適のセミナーと言えます。
（なお、サブ・テキストとして、下記講師著書[代金は受講料に含まれます]をご提供致します。）


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
５月２７日（水）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　1.契約成立の要件とは
　　2.契約の相手方について
　　3.契約書の内容について
　　4.印紙に関する法律知識
　　5.印章に関する法律知識
　　6.手形､小切手の法律知識
　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　9.時効に関する法律知識
　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270970m.html

【船舶ファイナンスの実務】

５月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「船舶ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の船舶及び航空機等のアセットファイナンス案件に関与し、実績のあるクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー 弁護士の鈴木秀彦氏と、シニアアソシエイト 弁護士福永周介氏にお願いしました。
　このセミナーは、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。
　船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。
　さらに、掘削リグ、ドリル船、ＦＰＳＯといった海洋資源開発プロジェクトのための、いわゆるオフショアアセットやサポート船を対象とするファイナンス案件への関心も増えています。
　船舶を対象とするために特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要です。
　とくに外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となります。
　船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。



鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所　　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所　　外国法共同事業　シニアアソシエイト　弁護士）
５月２６日（火）14:00～17:00　￥34,700
船舶ファイナンスの実務
　　１．船舶ファイナンスをとりまくマーケットの概観
　　２．船舶ファイナンス取引の基礎
　　３．船舶ファイナンスにおけるローン契約
　　４．船舶ファイナンスにおける担保
　　５．船舶ファイナンスにおけるレンダーの権利実行
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270967m.html

【ロジカルシンキング入門】

　５月２６日（火）午後１時００分から、論理的にシナリオを構築して、着実に目標を達成していく源となる「ロジカル・シンキング」を極めるためのセミナーを開催いたします。
　このセミナーは、企業の人材を早く強く育成する立場にある、研修担当者、管理職、チームリーダーの方に受講していただきたい内容です。
　さて、「ロジカル・シンキング」の思考法を身につけることで、他人に対しては「自分の考えがうまく伝わる」、「話に説得力がつく」、自分にとっては「決断が早くなる」、「問題解決力が高まる」、「仕事の精度が上がる」といった具体的な効果があります。
　このセミナーで講師を担当する増島和彦氏は、大手自動車メーカーで長年に亘り人材育成に心血を注いでまいりました。その成果を余すところなく皆様にお伝えするのがこのセミナーの狙いです。
　ロジカル・シンキングについてあまり難し過ぎず、誰にでも理解されやすい内容で解説いたします。
　それぞれの企業で、「ロジカル・シンキング」の思考法を社員に指導できるスタッフを養成することを、講師からお勧めいたします。



増島和彦氏（株式会社人財プロマッシー　代表取締役）
５月２６日（火）13:00～16:00　￥34,600
人は企業の宝！
～大手自動車メーカーで長年研修を指揮した増島講師が「人材育成の真髄」を伝授～
ロジカルシンキング入門
　　　１、論理的に考えることの必要性
　　２、論理的に考える習慣
　　３、論理的思考法の代表例
　　４、論理的なプレゼンテーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270963m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　５月２５日（月）午後１時００分～午後４時００分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案に関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や、競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる、新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、本セミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。

神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月２５日（月）13:00～16:00　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす
　　　　不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270953m.html

【英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究 ～中・上級者向け～】

　５月２２日（金）午後２時００分から「英文契約の注意点　仕込まれる「罠」の実践的研究～中上級者向け～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士です。
　英文契約では、ちょっとした文言の追加・変化でもすべて意味があってなされていて、見落とされがちなわずかな修正で権利・義務の内容が大きく変化することがあります。慣れた者はちょっとした文言の追加で罠を仕掛けて狙ってきますので、細心の注意が必要です。
　今回のセミナーでは、こうした英文契約の経験者でも見逃しがちな罠への対処策を、中上級者向けに熊木弁護士が具体的に解説します。
　尚、このセミナーは、毎回大好評セミナーの１１回目の開催です。お早めのお申し込みをお勧めいたします。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
５月２２日（金）14:00～17:00　￥34,900
英文契約の注意点仕込まれる「罠」の実践的研究　～中・上級者向け～
　　１　総　論
　　　(1) 英米法契約におけるリーガルリスク（法務部が確認）とそれ
　　　　　以外のリスク（法務部と取引をまとめたフロントの協働が必須）
　　　　　の区別に留意しているか？ 英文契約の構造から確認する。
　　　(2)「それ以外のリスク」：正確な表現の重要性
　　　(3)「リーガルリスク」：「罠」があるところ。「罠」とは。
　　　(4) 準拠法と言語
　　２　各　論
　　　(1) Indemnity条項における罠
　　　(2) Representation and Warrantyにおける罠
　　　(3) 一般条項における罠
　　　(4) ドラフト上仕組まれる罠
　　　(5) 重要ターム等
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270947m.html

社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス

　５月２２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス」
というテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、元帝人（株） 専務取締役ＣＦＯ 兼 内部統制推進班長として活躍された高野直人氏にお願いしました。
　このセミナーでは、帝人（株）の経営改革を事例として、社外役員の意見を経営の場で効果的に反映するための具体的な運営の仕掛けづくりについて詳しく解説していただきます。




高野直人氏（元帝人（株）　専務取締役ＣＦＯ　兼　内部統制推進班長　一般社団法人ディレクトフォース　アカデミー事業部長）
５月２２日（金）9:30～12:30　￥26,000
社外役員を活かすコーポレート・ガバナンス
　　１．コーポレートガバナンスの歴史
　　２．帝人(株)での経営改革の歴史と概要
　　　　＝ハード面から＝
　　３．帝人(株)での社外独立役員を活かす取組み
　　　　＝ソフト面から＝
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270940m.html