「【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術」セミナーに参加して

【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術

平成２９年６月１５日（木）14:00～17:00

講師　山下聖志氏

山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291127m.html

 

 

 

英文契約は、欧米やオセアニア地域に限らず、国際取引で広く用いられます。しかし英文契約では法律英語の理解や、ベースとなる英米法の理解、さらには取引先の国・地域ごとの法制度・商慣習・リスクをふまえた規定などが必要とされ、一見そのハードルは高いように思われます。

セミナーでは、英文契約を効率的に読み込むために、そのポイントの解説と実践を行いました。そもそも契約は、当事者の権利義務を定めるものですが、この権利義務関係は一方が有利になれば他方が不利になるものと言い換えられます。自社の立場を踏まえ、契約の全体像を押さえていくことで注意すべき点や修正すべき点を明らかにしていくことができます。

また個々の契約の条項にはある程度決まった考え方とパターンがあり、これを押さえることも効率的な読み込みに有効です。

たとえば、損失補償について、相手方に損失を与えた場合には、国や地域によって補償の可否・範囲が異なってきます。そのため損失補償条項はいかなる場合も重要となりますが、「誰が」「どのような場合に」「何を」補償すべきか を規定するのが損失補償条項の基本的な考え方のパターンです。

さらに講義中には、契約の読解法のみならず、相手の提示する条項を否定せず契約を修正し交渉を円滑に行っていくための便利な言い回しやテクニックの紹介があり、講師の実務経験に基づく非常に発展的な内容を聞くことができました。

このように読み方を学んだことで、英文契約に対する抵抗感が薄れたように思います。また交渉を円滑に進め、さらには自社に不利益な内容を受けいれてしまうリスクを軽減させるためにも、ポイントを押さえる読解は不可欠なものだと感じました。

 

インターン法学部3年

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の主要条項解説≪初・中級編≫】

　７月１０日（月）午後２時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の主要条項解説≪初・中級編≫」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＧＴ東京法律事務所（グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所）パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

  セミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。

大橋宏一郎氏（ＧＴ東京法律事務所（グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所）　パートナー弁護士）
７月１０日（月）14:00～17:00　￥35,200
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の主要条項解説≪初・中級編≫
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　
1．総論：外国籍PEファンド投資にかかる法的留意点
2．各論：外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291297m.html

「景品表示法とウェブマーケティング入門」に参加して

演目：景品表示法とウェブマーケティング入門
講師：野村　亮輔氏
弁護士法人　赤れんが法律事務所　パートナー　弁護士
日時：平成２９年６月１３日（火）午後１時００分～午後４時００分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291103m.html

感想

スマートフォンの利用者が増加し、インターネットが広く浸透している現在、ウェブマーケティングの存在は企業などにとって欠かせないものとなっています。しかし、ちょっとした表示の誤りが大きな損害へとつながる危険性も同時にはらんでいます。不当表示を起こさないようにするためには、また、不当表示が起きてしまったらどのように対応すればよいのか。今回のセミナーでは近事の問題や事例を多数交えて表示管理体制について学ぶことができました。事業者は景品表示法の考え方をしっかりと理解し、初めて自社の製品の購入を検討する「一般消費者」の立場になり広告をすることが重要であるという点が一番印象に残りました。

インターン　法学部３年

【入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務】

　７月７日（金）午後２時００分から「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」を開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
　
　セミナーでは、改正を契機に、ビジネスパーソン必須のビジネス契約書の基礎知識を再確認していただくために、渡邉雅之弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）　
７月７日（金）14:00～17:00　￥34,400
入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務
～改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認～
　
1．契約書作成に関する基礎知識
2．契約に関する法律
3．契約書の条項の作成・交渉上の留意点
4．民法改正の重要論点および契約条項の見直し　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291287m.html

【銀行勘定の金利リスク管理規制】

７月６日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「銀行勘定の金利リスク管理規制」～規制概要と内部モデル等の具体的対応と対策～のテーマでセミナーを開催します。
講師は、大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている、東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役と、金融機関に対し規制や資本政策等を提案するソリューションビジネスに精通した(株)ＡＦＧ塩入　篤取締役にお願いしました。
　
銀行勘定の金利リスク管理規制（ＩＲＲＢＢ）について、バーゼル銀行監督委員会の最終版をもとにした本邦規制が間もなく適用される予定となっています。
本セミナーでは、ＩＲＲＢＢ規制の概要とそのポイントをまとめた上で、標準的手法や内部モデルの採用等、実務的なポイントと具体的対応方法について解説致します。

小黒直樹(おぐろなおき)氏（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）
塩入　篤氏（株式会社ＡＦＧ　取締役）
７月６日（木）13:30～16:30　￥34,700
銀行勘定の金利リスク管理規制～規制概要と内部モデル等の具体的対応と対策～
１．IRRBB規制の概要とポイント
２．具体的な対処方法　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291275m.html

「EU一般データ保護規則の対応ポイント」セミナーに参加して

演題：「EU一般データ保護規則への対応ポイント」

　　　　～世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー～

講師：大井哲也氏　TMI総合法律事務所パートナー弁護士

 

 

日時：2017年6月13日（火）　午後1時30分～午後5時00分

 

セミナー概要：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282273.html

 

 

今回のセミナーではEU一般データ保護規則が日本企業の法務にどのような影響をもたらすのかについて学ぶことができました。EU一般データ保護規則とはGDPR（General Data　Protection Regulation）と呼ばれるもので欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データの処理と移転に関する規則になります。

 

このGDPRが実務にどのような影響を与えるのでしょうか？
たとえば、海外に支社を持つ会社が日本にある本社にデータをドイツ支社から移転させたい場合などが考えられます。
受講者の方も上記のような質問をされていました。GDPRに則ると、レポートをドイツから移転させたい場合、情報が匿名化、つまり個人が特定できないように加工されていればデータを移転
させることができます。
このように、GDPRは複雑かつ、留意すべき事項が多いものですが、大井先生が分かりやすく説明されているのが印象的なセミナーでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターン　法学部4年

【管理職・幹部候補女性向け 働き方改革のためのメンタルヘルス研修】

７月６日（木）午前９時３０分～午前１１時３０分「管理職・幹部候補女性向け　働き方改革のためのメンタルヘルス研修」のテーマでセミナーを開催します。
講師はドクターズヘルスケア産業医事務所代表、山野美容芸術短期大学　客員教授の矢島新子先生にお願いしました。
本セミナーでは、実際の職場でのケースをもとに管理職や幹部候補女性のメンタルヘルスの問題を医学的、心理学的、社会的見地から分かりやすく説明し、その解決策を提案していきます。キャリア女性がより健康的に活躍し、会社の活力向上に役立てて頂けたらと思います。
なお、講師著作「ハイスペック女子の憂鬱」を無料謹呈いたします。

７月６日（木）9:30～11:30　￥29,800
管理職・幹部候補女性向け　働き方改革のためのメンタルヘルス研修
矢島新子氏（ドクターズヘルスケア産業医事務所　代表　山野美容芸術短期大学　客員教授）
　
　第一部　女性雇用増加で増えるメンタルヘルス問題
　第二部　女性管理職とメンタルヘルスの問題
　第三部　女性管理職として必要な具体的なメンタルスキルの実践
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291271m.html

【【企業法務担当者必見】企業における「税務コンプライアンス」】

７月５日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「【企業税務担当者必見】企業における「税務コンプライアンス」～あるべき「企業税務」と「予防税務」の重要性～  のテーマでセミナーを開催します。
講師は、元裁判官で、企業法務、タックスストラクチャー策定、税務調査・税務争訟対応に詳しい、公智法律事務所パートナー弁護士小林正樹氏にお願いしました。

企業のコンプライアンス違反に対する社会の目が厳しくなる中、コンプライアンス違反によるレピュテーション低下等により企業の経営基盤がゆらぎ、最悪の場合には倒産にまで至ってしまうケースも決してまれではありません。
企業税務担当者に是非受講して頂きたい、お薦めのセミナーです。

小林正樹氏（公智法律事務所　パートナー弁護士　（元裁判官））
７月５日（水）13:30～16:30　￥34,400
【企業税務担当者必見】
企業における「税務コンプライアンス」～あるべき「企業税務」と「予防税務」の重要性～
　　
１．「税務」や「税務コンプライアンス違反」が企業経営に与えるインパクト
２．「税務コンプライアンス」に対する税務当局の考え方の変化
３．「企業税務」と「コーポレートガバナンス・コード」　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291265m.html

「内部通報制度と運用上の留意点」セミナーに参加して

演題：「内部通報制度と運用上の留意点」

講師：西村あさひ法律事務所　弁護士　山本憲光氏

日時：2017年6月2日(金）　9:30～12:30

セミナー概要：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291031m.html

企業の自浄能力や内部統制能力の要求が高まる中、その一環として社内におけるコンプライアンスや企業倫理に関する通報を受け付け、専門の部署や外部機関により調査・是正を行いコンプライアンス・企業倫理の維持向上を図る制度が内部通報制度です。今回、この内部通報制度の概要と運用上の留意点などについて、西村あさひ法律事務所弁護士の山本先生に講演をして頂きました。

　先生はまず、「内部通報」と「内部告発」の違いを丁寧に解説して下さり、企業の自浄能力という観点から内部通報制度の重要性を強調されました。また、過去に内部通報をした社員が不利益取扱いを受けた事例や、内部通報が機能していない企業の事例を紹介された上で、社員が通報しやすく、企業の適切な通報処理を義務化した法制度として公益通報者保護法の内容について解説して頂きました。その上で、今後の内部通報制度の運用にあたり重要な留意点として内部統制システムの高度化や企業の自浄能力の維持、より確実な通報者の保護といった点を挙げられました。最後に行われたケース・スタディでは、参加者から積極的な発言や質問が相次ぎ、本セミナーで学んだ知識や考え方をアウトプットする絶好の機会となったようです。

　自分自身、これまで「内部通報」と「内部告発」の違いを意識したことが無かったため、両者の意味やもたらす影響の違いなど、非常に新鮮で勉強になる論点が数多くありました。同時に、企業の内部不祥事が「内部告発」によって社会問題化するケースが後を絶たない昨今、内部通報はあくまでも企業価値を守るための制度であり、その重要性が年々増しているということを認識することができました。

インターン生　法学部３年

【役に立つ議事録の作成ノウハウ】

７月５日（水）午前９時３０分から「役に立つ議事録の作成ノウハウ」をテーマにセミナーを開催します。講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。
今回のセミナーでは、株主総会、取締役会、各種委員会等のための議事録作成ノウハウについて、第一人者の中西和幸弁護士に実際的かつ具体的に解説していただき、疑問点の解消をはかっていただきます。
中西弁護士の歯切れのよい講義は明確でわかりやすいと毎回大好評です。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
７月５日（水）9:30～12:00　￥33,900
役に立つ議事録の作成ノウハウ
～株主総会、取締役会、各種委員会等～
　　
Ⅰ．議事録をなぜ作成するか？
Ⅱ．議事録の機能
Ⅲ．会議開催の留意事項　
～質疑応答～　　　　　　　　ほか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291261m.html

【カルテル防止のための実践的なコンプライアンス】

  ７月４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「カルテル防止のための実践的なコンプライアンス」～海外子会社・海外拠点を含めたカルテル防止体制の構築や当局対応の基本と実務～ のテーマでセミナーを開催します。

　講師は、元公正取引委員会で実際に審査を担当する審査官としての経験と審査対応を行う事業者の代理人としての経験を持つ、柳田国際法律事務所 パートナー弁護士の川島佑介氏にお願いし、効果的なカルテル防止のためのコンプライアンス体制の構築に関する実務的なポイントや、当局の審査に対する初動対応の際の留意点等について、実例を踏まえつつ解説して頂きます。

川島佑介氏（柳田国際法律事務所　パートナー弁護士　元公正取引委員会事務総局審査局審査専門官）　
７月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
カルテル防止のための実践的なコンプライアンス
～海外子会社・海外拠点を含めたカルテル防止体制の構築や当局対応の基本と実務～

１．競争法で規制される違法な協調行動とは
２．カルテル防止のための効果的なコンプライアンス体制とは
３．有事対応～初動の重要性　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291255m.html

「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」セミナーに参加して

入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務
～改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認～

平成29年6月8日（木）午後2時～5時
渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291077m.html

改正民法が成立しました。120年ぶりの大改正で、契約に関する部分が多く変更されました。

施行は公布から3年以内とされており、まだ先ですが、新民法へ円滑に移行するためにも今から改正を見据えた実務運営が必要になります。

今回のセミナーは、約200枚に及ぶスライドを用い、契約書について その機能や関連する法律を確認するとともに、改正民法のうち契約に関する内容と実務上の対応を学ぶ 非常に充実したものでした。特に様々な民法の新しい規定を自己に有利なように、どのように契約書に取り入れるかという解説が非常に興味深かったです。

例えば改正民法では、債務不履行に基づく損害賠償に関して、その帰責事項の有無は「契約の内容のみならず、契約の性質、当事者が契約をした目的、契約の締結に至る経緯を初めとする契約をめぐる一切の事情を考慮し、取引通念も勘案して、評価・認定される契約の趣旨に照らして」判断されるという文言が追加されました。債権者の立場からは、損害賠償責任が認められる場合を「契約上の義務の履行に関して損害が生じたとき」に拡大するという対応が考えられます。一方債務者の立場からは、帰責事由の立証責任を債権者とするという対応が考えられます。

このように改正民法の内容を踏まえて対応することで 取引を自己に有利に進められるため、新民法を学び、今から実務に反映させていくことの必要性をより一層感じました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターン　法学部３年

【Ｍ＆Ａの契約によるリスクマネジメント最新実務】

　７月４日（火）午前９時３０分から「Ｍ＆Ａの契約によるリスクマネジメント最新実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、長島・大野・常松法律事務所パートナーの黒田裕弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、様々な案件において工夫され、深化しているＭ＆Ａ契約実務の最先端について、黒田弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

黒田　裕氏（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）
７月４日（火）9:30～12:30　￥34,600
Ｍ＆Ａの契約によるリスクマネジメント最新実務
～契約条項でのリスク分配を理解し、対応の引き出しを持つことが極めて重要～

1．M&A契約の全体像とリスク分担の考え方
2．買収対価に関する条項及び考え方
3．Material Adverse Effectの意義及び定義の仕方　　他　　
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291250m.html

【Ｍ＆Ａストラクチャリングの最先端】

　当社では、７月３日（月）午後１時３０分から、「Ｍ＆Ａストラクチャリングの最先端～平成２９年度税制改正を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催します。

セミナーの講師、森・濱田松本法律事務所パートナー 大石篤史先生は、Ｍ＆Ａが専門の弁護士であり、また税理士登録もしている税務の専門家でもあります。

　セミナーでは、税制適格要件が緩和された「スクイーズアウト」、平成２９年度税制改正で最も注目される「スピンオフ税制」の他、「株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａ」、Ｍ＆Ａや組織再編での「租税回避」について説明します。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・税理士）

７月３日（月）13:30～16:30　\34,400

Ｍ＆Ａストラクチャリングの最先端

～平成２９年度税制改正を踏まえて～

　

・スクイーズアウト

・スピンオフ

・株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａ

・租税回避との指摘を受けないようにするために

　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291245m.html

「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」のセミナーに参加して

演目：信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
講師：野田　誠氏　
元三菱ＵＦＪ信託銀行　不動産コンサルティング部長　日本大学理工学部建築学科非常勤講師
日時：平成２９年６月６日（火）午後１時３０分～午後４時４５分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291053m.html

感想
2016年の大型不動産取引の上位10件のうち実物不動産取引は1件のみであり、その大半は信託受益権取引で行われました。不動産信託など、「信託」という仕組みは今や企業や個人の間で広く社会において利用されています。

今回のセミナーは、前半部分が信託及び不動産証券化の概念や特徴、基礎知識についてイラストなどを交えて詳しく説明されており、後半部分は金融商品取引法の概要から信託受益権売買業まで、より実務的なお話を聞くことができました。受講者の方々は特に特定投資家と一般投資家の管理や契約締結前交付書面の交付についてご興味を持たれて、セミナーでもこの範囲が重点的に扱われていました。

 

大学で受ける信託法の講義では学説の対立など学問としての信託が中心なため、実務としての信託のお話はとても新鮮でした。

インターン　法学部３年

【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

６月３０日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」をテーマにセミナーを開催します。講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に触れる機会が格段に増えています。

今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所の熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、契約実務も含めて実務的かつ実際的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン　ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）　
６月３０日（金）14:00～17:00　￥35,300

米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～　
　
　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　3．出資契約
　4．その他
　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291237m.html

「企業法務のための著作権法と契約実務」セミナーに参加して

企業法務のための著作権法と契約実務

講師　東京コンサル法律事務所　弁護士　津田敦司氏
日時　平成29年6月6日(火）　午後1時30分～午後4時30分
http://www.kinyu.co.jp/kako/280787.html

 

 

今回のセミナーでは著作権法と実務とのつながりについて学ぶことができました。近年では著作権違反という言葉がメディアなどで散見されるため、頭の中にぼんやりとしたイメージはある、という方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、著作権は非常に強い権利でもあるため、簡単に認めてしまうと濫用の危険性があるのもまた事実です。実は非常に複雑なものなのです。
つまり、著作権を主張し自らの利益を保持したければ、著作権法の中身とそれに伴う事例をよく理解し、相手方及び裁判所を納得させるロジックを組む必要性があります。
たとえば記憶に新しいオリンピックのロゴマークは著作物と言えるのでしょうか？
テレビでの報道のイメージなどから、当然認められると思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実は裁判所はオリンピックの象徴として広く認知されているのはマーク模様それ自体の美術性によるものとは言えないとして、五輪マークの著作物性を認めていないのです。
このように著作物性はいかにして認められるかという点について参加者の方々は特に関心を示していらっしゃいました。今回のセミナーでは実務とのつながりも含め、イメージと著作権法の実態との乖離を認識することができたように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法学部4年インターン

 

【＜中・上級者向け＞ 勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術】

　 ６月３０日（金）午前９時３０分から「＜中・上級者向け＞ 勝つべき事件を勝つ　国際仲裁戦術」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、ベーカー＆マッケンジー法律事務所・外国法共同事業の吉田武史弁護士にお願いしました。吉田弁護士は、英国仲裁人協会会員で香港の国際仲裁裁判所での勤務経験もお持ちのわが国を代表する専門家のお一人です。

　今回のセミナーでは、具体的な仲裁手続きの流れに沿って、まさに勝つべき事件に勝つための仲裁活用戦術について、専門家が具体的かつ実際的に解説します。

吉田武史氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・英国仲裁人協会会員（ＭＣＩＡｒｂ））　
６月３０日（金）9:30～12:30　￥34,600
　＜中・上級者向け＞　勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術
　＜２０１７年度アップデート版＞　～ＩＣＣ国際仲裁裁判所（香港）執務経験者による戦術の詳細解説～
　
1．国際仲裁実務の最新動向
2．企業担当者として押さえておくべき実務上のポイント
3．仲裁手続の進行とあわせて見る実務上の注意・検討ポイント　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291230m.html

【<ケーススタディで学ぶ>競合他社との接触における独占禁止法上の留意点】

６月２８日（水）午後１時００分から「＜ケーススタディで学ぶ＞ 競合他社との接触における独占禁止法上の留意点 ～接触ルール作成のポイントと腹落ちする社内説明のためのヒント～」というテーマでセミナーを開催します。講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士である三浦　悠佑先生にお願いしました。

 

三浦悠佑氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士）
６月２８日（水）13:00～16:00　￥34,600

＜ケーススタディで学ぶ＞ 競合他社との接触における独占禁止法上の留意点
～接触ルール作成のポイントと腹落ちする社内説明のためのヒント～
　　
１．競合他社との接触に潜むリスク
２．ケーススタディ
３．競合他社との接触届制度
４．質疑応答
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291213m.html

【働き方改革 ＩＯＴ、ＡＩ時代のＲＰＡ【ソフトウェアロボット】活用法】

　６月２７日（火）午後２時００分～午後５時００分「働き方改革ＩＯＴ、ＡＩ時代のＲＰＡ【ソフトウェアロボット】活用法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で、日本ナレッジマネジメント 学会　専務理事の山崎秀夫先生にお願いしました。

　セミナーはＲＰＡ導入の背景と国内外最新動向について当該研究の第一人者のお一人である本テーマで各地でご講演されている日本ナレッジマネジメント学会副理事長であられる山崎秀夫先生にご登壇頂き詳しくご説明します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）６月２７日（火）14:00～17:00　￥36,000
働き方改革　
ＩＯＴ、ＡＩ時代のＲＰＡ【ソフトウェアロボット】活用法

1、第四次産業革命とＲＰＡの登場
2、ＡＩ進化の方向とＲＰＡ
3、国内の働き方改革の方向
　ワークライフバランスの実現とＲＰＡ（ソフトウェアロボット）導入　他http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291207m.html

【総点検・適格機関投資家等特例業務の実務】

　６月２６日（月）午後２時００分から「総点検・適格機関投資家等特例業務の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、先ごろ「適格機関投資家等特例業務の実務‐平成２７年改正金商法対応」を上梓された荒巻・後藤法律事務所の後藤慎吾弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、上記の書籍を受講者の皆様に１冊ずつ進呈して、金商法だけでなく、他の関連業務も含めて、特例業務届出者に求められる法規制と実務を総点検いたします。

後藤慎吾氏（荒巻・後藤法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
６月２６日（月）14:00～17:00　￥34,400
総点検・適格機関投資家等特例業務の実務　
受講特典：講師著
　「適格機関投資家等特例業務の実務―平成２７年改正金商法対応」　　（中央経済社、本年４月１６日発売予定・予価４３２０円）を受講者１人につき１冊進呈
　
1．金商法のファンド規制の全体像と改正法の概要
2．適格機関投資家等特例業務の要件
3．特例業務の開始要件　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291197m.html

「民法改正と建物設計者、施工者、売主の責任」セミナーに参加して

民法改正と建物設計者、施工者、売主の責任
～一級建築士でもある弁護士が、責任の要件、当事者の主張、契約書への影響などを分かり易く解説～

平成29年6月1日（木） 午後1時30分～午後4時30分
講師 富田　裕（とみた　ゆう）氏
TMI総合法律事務所　弁護士　一級建築士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291025m.html

東京大学法学部をご卒業後、建設省（現国土交通省）に入省し、その後東京大学工学部で建築を学んで一級建築士として事務所を経営、

さらにその11年後には弁護士になるという異色の経歴をお持ちの富田先生に「民法改正と建物設計者、施行者、売主の責任」について講義をしていただきました。

120年ぶりの民法大改正では契約に関する規定が多く変更されるため、企業法務にとっては改正民法と実務への影響を知ることは不可欠です。

セミナーでは建物設計者、施工者、売主の３者に着目し、売買・委任・請負という契約の3形態について現行法と改正法を比較しながら、違いやそれを踏まえた契約の書面の提案がされました。

条文の一言一句を追うことに加え、その文言から導かれる解釈と実務への影響も丁寧に解説してまとめてくださったので、とても分かりやすく すんなりと理解ができました。

さらにセミナーの最後には、質疑応答の時間が設けられました。
改正民法では、委任には①事務処理労務を念頭においた履行割合型の委任（従来の委任）と②請負に類似する成果完成型の委任の２類型があると解せますが、この２類型の区別をどのようにするべきかという質問や、
委任途中終了の場合の履行割合に応じた報酬請求権に関して、行われた一部の業務が無益なものの場合、
その割合的報酬請求権をどのように取り扱うべきかといった改正民法の論点をつく質問がされ、民法の最新の議論と実務経験に即した先生の解説がありました。

このセミナーならではのハイレベルな内容を聞くことができ、とても充実した時間でした。

インターン 法学部3年

【内部通報規程の具体例】

  ６月２６日（月）午後１時００分～午後４時００分「内部通報規程の具体例」 ～新ガイドラインを踏まえて～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、遠藤輝好法律事務所 代表弁護士 遠藤輝好氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、内部通報規程の見直し等にあたって必要な、公益通報者保護法の改正論議その他関連法令等との整合性を踏まえた内部通報規程の具体例を解説します。

遠藤輝好氏（遠藤輝好法律事務所　代表弁護士）
６月２６日（月）13:00～16:00　￥34,700
内部通報規程の具体例
～新ガイドラインを踏まえて～
　
１　新ガイドラインのポイント
２　内部通報規程の具体例
３　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291193m.html

【《Excel演習》Excelで学ぶファイナンス入門】

６月２３日（金）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】Ｅｘｃｅｌで学ぶファイナンス入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　午前の講座と一緒に受講されるとより効果的です。通し割引もあります。また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月２３日（金）13:30～17:00　￥35,500
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｅｘｃｅｌで学ぶファイナンス入門
～株価と財務データを使った演習形式で資金調達コスト推定や企業価値評価を実体験～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
　　
　1．ファイナンスの全体像
　2．ベータの推定
　3．資本コストの推定
　4．投資の意思決定（NPVとIRR）
　5．現在価値の計算
　6．企業価値の算出
　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291185m.html

【緊急セミナー！中国現法の「撤退実務」研修会】

６月２３日（金）午後１時００分から午後５時００分までＩＢＪコンサルティング（株）代表取締役の前川晃廣氏を講師にお迎えして、「緊急セミナー！中国現法の「撤退実務」研修会」というテーマでセミナーを開催いたします。

　本セミナーでは、中国でのビジネス経験豊富な前川先生に、ここ数年の中国全土での事例に基づき、中国での解散・清算の実務につき詳しく解説していただきます。

前川晃廣氏（中小企業診断士・証券アナリスト　ＩＢＪコンサルティング（東京）・愛碧界諮詢（上海・広州）代表）
６月２３日（金）13:00～17:00　￥35,600
緊急セミナー！中国現法の「撤退実務」研修会
　　
13:00　受付開始
13:15～14:55　＜中国現法EXITの基礎知識＞
15:10～16:55　＜中国でのＭ＆Ａ、解散・清算の実務＞　
16:55　質疑応答　研修終了　
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291183m.html

【英文契約書審査のポイント】

６月２２日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書審査のポイント～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いしました。
英文契約書の作成や、審査を担当される方などにお薦めのセミナーとなっています。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
６月２２日（木）13:30～16:30　￥34,800
英文契約書審査のポイント
～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　　
１ 契約書を検討する場合の一般的な視点
２ 秘密保持契約
３ 共同開発契約
４ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291175m.html

「初めての英文契約書実務」セミナーに参加して

演目：初めての英文契約書実務 （全３回）

　　　　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
　　　　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～

日時：平成２９年５月３０日（火）午後１時００分～午後４時００分

講師：野口幸雄(のぐちゆきお)氏
　　　　赤坂ビジネスコンサルティング　代表
　　　　英文契約書翻訳者、企業国際取引コンサルタント

前回に引き続き、英文契約セミナーを受講させて頂きました。
前回のセミナーは英文契約で用いられる12の一般条項に焦点を当てたものでしたが、今回は英文契約特有のものの考え方について学ぶことができました。
契約において言語が違うだけだから考え方の違いなどそれほど重要ではないと考えていた私にとっては多くの気づきを得られるものでした。
契約において英米と日本との一番の差異はなんでしょうか。
それは性善説にたつか性悪説にたつかという点です。長い間単一民族で一つの言語を使用し、島国で暮らしてきた日本人は前者に、たくさんの民族が共に暮らし、異文化に晒されることの多かったヨーロッパ人、アメリカ人は後者に則って契約書を作成します。
留意する事項が多くなるので英文契約書はおのずと長くなります。
このような根本的な考え方を念頭に置かずに、日本企業が海外企業と契約を締結したら結果はあまり良いものとは言えないはずです。
このような「英語」以前の背景にある価値観についてレクチャーを受けることができ、新たな視座を手に入れることができたように思います。

法学部４年　インターン

セミナー詳細

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290263m.html

【AI(人工知能)、ビッグデータと知的財産権の実務】

６月２２日（木）午前９時３０分から「ＡＩ（人工知能）、ビッグデータと知的財産権の実務」をテーマにセミナーを開催します。講師には、“Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ａｒｔｓ”を旗印に掲げ、コンテンツビジネスや芸術分野の法務に強い骨董通り法律事務所からパートナーの北澤尚登弁護士をお招きいたします。

　ＡＩ（人工知能）の技術発展に伴って、著作権や知的財産権との関係で従来にない問題点がビジネス分野に浮かび上がっています。今回のセミナーでは、問題点の整理、解決の方向に関する実務について、北澤弁護士が具体的に解説します。

北澤尚登氏（骨董通り法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
６月２２日（木）9:30～12:30　￥34,700
ＡＩ（人工知能）、ビッグデータと知的財産権の実務
～著作権、知財制度に生ずる新たな問題と対応策～
1．AIの「現在」
2．AIと著作権、データ保護に関する法的論点
3．課題と方向性
～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291171m.html

【戦略的Ｍ＆Ａの財務への影響と対応】

　６月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「戦略的Ｍ＆Ａの財務への影響と対応」～のれん・無形資産・減損の概要～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、戦略的Ｍ＆Ａを進める、会計に日頃接する機会が少ない方も前提に、実際の開示事例等も参照しながら、実務を進めるうえで参考となる「のれん」「無形資産」「減損テスト」の概要と実務について解説します。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング・ディレクター）　
６月２１日（水）13:30～16:30　￥34,500
戦略的Ｍ＆Ａの財務への影響と対応
～のれん・無形資産・減損の概要～
　
Ⅰ.　はじめに～戦略Ｍ＆Ａの財務への影響
Ⅱ．「のれん」計上の仕組み
Ⅲ．会計上の「無形資産」　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291165m.html

「働き方改革の動向と人事労務の留意点」セミナーに参加して

演目：　「働き方改革の動向と人事労務の留意点」

日時:　平成２９年５月２９日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：　木下潮音(きのしたしおね) 氏
　　　　　元東京第一弁護士会　副会長
　　　　　東京工業大学　副学長
　　　　　日本労働法学会　理事
　　　　　第一芙蓉法律事務所　弁護士

セミナー概要http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290997m.html

　我が国において働き方改革が求められるようになった背景には少子高齢社会があります。少子化が進み生産年齢人口が減少している中で今までの働き方では日本の経済成長は見込めません。そこで９つの分野で働き方改革が構想されました。特に今回のセミナーでは“同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善”と36協定が絡む“罰則つき時間外労働の上限規制など長時間労働の是正”を中心に実際の事例も踏まえお話いただきました。

　参加者の皆様からはオフィスではなく自宅で働くテレワークを実施する場合どのように社員の自宅での勤務状況を把握したらよいのか、また社員に対して資格等を取得させる場合の学習時間は就労時間として給料が発生するのかなどといった働き方改革の運用面における具体的な質問がなされました。

　私の感想として初めて働き方改革実行案を見たときは、かなり労働者に有利な内容になっているなという印象をもちました。しかし講義の中で改革の1分野である“転職・再就職支援”は雇用の流動性を高め、ビジネススパンの短期化を意味すると知り、これは日本人が今まで描いてきた終身雇用という概念を覆す可能性があるという点で労働者側にも重大な変化をもたらすと感じました。　法学部３年　インターン

【フェア・ディスクロージャー・ルールの創設に関する実務対応】

　当社では、６月２１日（水）午後１時００分から「フェア・ディスクロージャー・ルール（以下ではＦＤルールとします）の創設に関する実務対応　―企業に求められる情報管理と株主・投資家との対話―」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所 カウンセル　辰巳郁弁護士をお迎えいたします。
　
　セミナーでは各企業での検討が必要となる事項を整理し、その検討の際の方向性について、分かりやすく解説します。

辰巳　郁氏（西村あさひ法律事務所　カウンセル　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月２１日（水）13:00～16:00　￥34,300
フェア・ディスクロージャー・ルールの創設に関する実務対応
―企業に求められる情報管理と株主・投資家との対話―
　
１．ＦＤルールの創設に至る経緯
２．ＦＤルールの趣旨
３．ＦＤルールの概要
４．実務対応　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291163m.html

【メンタル問題社員に対する法的実務対応策と医学的特徴の理解】

 ６月２０日（火）午後２時００分から「メンタル問題社員に対する法的実務対応と医学的特徴の理解」をテーマにセミナーを再度開催します。
　講師には、ＴＨ弁護士法人の髙橋淳弁護士と産業医で精神科医の小原可久先生にお願いしました。
　
 セミナーでは、メンタル問題社員に対して適切に対応するための前提知識となるべき法的実務と医学知識について、髙橋弁護士と小原先生が具体的にわかりやすく解説します。

髙橋　淳氏（ＴＨ弁護士法人　弁護士　弁理士）
小原可久氏（合同会社カオティーク　代表社員　産業医・精神科医）
６月２０日（火）14:00～17:00　￥34,900
メンタル問題社員に対する法的実務対応策と医学的特徴の理解
～｢うつ｣等の気分障害、発達障害、人格障害を中心に～

1　弁護士の観点から
　　(1) メンタル問題社員とは？
　　(2) うつ社員に対する対応及びリスク　　他　
2　医師の観点から
　　(1) 精神疾患の一般的性質
　　(2) 疾患の分類と性質　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291157m.html
　

「JV法務の勘所」セミナーに参加して

演題：「JV法務の勘所～JV契約の落とし穴を避けるための処方箋～」

日時：2017年5月26日 9:30～12:30

 

講師：田中勇気　氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）

 セミナー概要：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290981m.html

ジョイントベンチャー（以下、JV）とは、複数の企業が共同出資して新規事業を設立することを意味する経営方式です。いくつかの企業が完全に同一化され両者間の経営方針や資本等の摺り合わせが必要となる買収・合併や、資本のやり取りがなく強制力がないため持続性や効果面が不透明な単なる提携に比べ、これらの中間的な位置づけといえるJVは、両方式の良いとこ取りとも言える経営方式であり、近年では東南アジアでの新規事業開拓などで事例が増えています。しかし、一見メリットが多いように見えるJV契約にも、知らなければ気づかない意外な落とし穴が・・・？今回のセミナーでは、特に少数派株主が陥りやすい落とし穴やトラブルについて、弁護士の田中先生に解説して頂きました。

 

 

はじめに先生は、「JVは『結婚』ではなく『同棲』である」というJVの仕組みを説明された上で、それゆえに設立後もトラブルのリスクが高いというデメリットを指摘されました。そこで、常に「誰が為のJV契約か？」という認識を持つ必要性を強調されました。そしてJVの組成／経営／株式譲渡／解消の４つそれぞれの勘所について、事例を用いてご説明頂きました。特に一番の要となるJVの組成にあたっては、出資比率の問題など取締役会や株主総会の議決権に関わってくる重要な注意点が多いという点を認識させられました。加えて、さらに細心の注意が必要とされるのは運営ルールの構成についてで、取締役選任権や議決権、拒否権などにおいて少数株主が影響力を維持できるよう、会社法の規定とは異なった工夫のしどころを解説して頂きました。その他、株式の先売権、JV解消時の知的財産の帰属など、実際にトラブルが生じた例とその回避策を網羅的に挙げて頂き、出席者からも質問が相次ぐなど、非常に興味深い内容であったようです。

 

　セミナー全体を通して、自分自身も普段学んでいる会社法を少数株主や中小企業の側から見たときの問題点について考えるきっかけになったと考えています。また、田中先生のセミナーのモットーでもあるという「条文を使わない説明」は、大学の講義とは一味違った実践的な視点に立ったもので、法律を活かすためには条文のみに固執することなく、実際の運用例や背景、問題点も併せて多角的な視点で事例と向き合う必要性を認識させられました。

 インターン生　法学部３年



【海外子会社からの効率的な投資資金の回収】

　６月２０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「海外子会社からの効率的な投資資金の回収」～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった、ＰｗＣ税理士法人マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。
　
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。

品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）　
６月２０日（火）13:30～16:30　￥34,700
海外子会社からの効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～　　

１．海外子会社からの資金回収における留意点
２．配当による資金回収の論点
３．利子による資金回収の論点
４．ロイヤリティ等による資金回収の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291155m.html

「株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務」セミナーに参加して

株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務
～法的責任を問われないための実践講座～

平成２９年５月２５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
講師　高橋　均（たかはしひとし）氏
獨協大学法学部　教授（元・新日本製鐵（株）　部長）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290975m.html

株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録は、会議の適切な運営の証拠、役員の法的責任の有無の証拠になるものであり、また法定文書であることから、記載事項にミスがあれば法令違反となるおそれがあります。

セミナーでは、「ベースである法令を踏まえた上でどう実務を行うか」という観点から、作成から保管まで会社法にある議事録の規定を確認し、さらに実際の議事録を模した書面やケース問題を用いて、法令や実務経験に基づく問題解決を検討しました。

特に法文に明記のない、例えば議事録への記載の程度やポイント、ふさわしいチェック体制等の+αの部分については、先生の実務経験に即した解説に、さらにセミナー参加者の実務経験も織り込まれ、より戦略的・実践的であるともに非常に興味深い内容でした。

法学部３年　インターン