【否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは】

５月１５日（金）午後２時００分から「否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。


双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説～
　　1．移転価格税制の文書化とは
　　2．文書化資料が調査で否認されるケースの問題点
　　3．最近の文書化を巡るよくある相談事例
　　4．有効な文書化作成のポイント
　　5．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270897m.html

【平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点】

５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、資産流動化・証券化案件で長年の実績を持つ(株)さくら綜合事務所の、プリンシパル税理士手塚 誠氏とシニアアソシエイト松本 仁氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、平成２７年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかを、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。
　また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。



手塚　誠氏（株式会社さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）
松本　仁氏（株式会社さくら綜合事務所　シニアアソシエイト）
５月１５日（金）9:30～12:30　￥34,700
平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点
　　1．特定目的会社
　　2．匿名組合
　　3．証券化に関する実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270890m.html

【ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について】

５月１４日（木）午後１時３０分から、「医療」「介護」の法務・実務が専門のＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士を講師にお招きし、「ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について」のテーマでセミナーを開催いたします。
　医療法については平成２６年１０月に第六次改正法が施行されたばかりですが、続けて事業の分割や地域医療連携推進法人制度を創設する内容を含む法改正の議論が進んでおり、今後、医療法人の事業再編が促進されることが見込まれています。
　一方、平成２６年６月には高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケア・リートのガイドラインが策定され、今後ヘルスケア資産の流動化が進んでいくと見られます。さらに、同年１１月にはいわゆる改正薬事法が施行され、翌１２月には健康保険組合向けの「データヘルス計画作成の手引き」が公開されるなど、ヘルスケア関連ビジネスを取り巻く法規制は大きな転換点を迎えつつあります。
　このセミナーでは、これらの法改正やガイドライン等の策定に伴う新たなルールを詳細に解説し、併せて、医療法・薬事法改正、医療法人の事業再編、データヘルス計画、ヘルスケ・アリート、医療の海外展開に至るまで、ヘルスケア関連ビジネスの動向について最新の情報を提供いたします。



妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
５月１４日（木）13:30～16:30　￥34,600
ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について
～医療法人の事業再編、医療法改正、ヘルスケアリート、医療の海外展開を中心に解説～
　　１．医療法人の事業再編と医療法改正
　　２．ヘルスケアリートの最新動向
　　３．データヘルス計画の概要
　　４．医薬品医療機器等法の改正とビジネスに与える影響
　　５．医療の海外展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270885m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

５月１４日（木）午後１時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査がいよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
５月１４日（木）13:00～16:00　￥34,800　　
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270883m.html

【改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し】

５月１３日（水）午後１時００分から「改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの
見直し」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレートガバナンスの充実が目玉となっており、そこには子会社やグループまでの管理が求められております。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の見直しとレベルアップの留意点について、内部統制の観点から秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
５月１３日（水）13:00～16:30　￥34,900
改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し
～企業集団内部統制と親会社による管理・監督・執行、内部監査・モニタリング～
　　第一章　海外子会社ガバナンス、マネジメントの現状と弱点
　　第二章　会社法改正の論点と海外子会社ガバナンス、
　　　　　　マネジメントに与える影響
　　第三章　海外子会社ガバナンス、マネジメント及び
　　　　　　モニタリング体制の見直し
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270873m.html

【失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ】

　当社では５月１３日（水）午後１時３０分から「失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ ～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは過去２回実施しましたが、ご好評につき内容をアップデートして再々演するものです。　講師はGVA法律事務所　代表弁護士の山本　俊(やまもと　しゅん)先生にお願いしています。
　山本先生はベンチャー企業１１０社以上の顧問弁護士として、企業のスタートアップから成長、さらにイグジット時のバイアウト・IPOに至るまで幅広く法務サービスを提供されています。
　近年、ITビジネスが発展するとともにITベンチャー企業の成長には著しいものがあります。従来は、ベンチャー企業の目標はIPO一本でしたが、最近ではＭ＆Ａを目標として起業するベンチャー企業も多数存在するようになってきました。対応して大企業や大型ベンチャー企業がITベンチャー企業を買収することも増加してきました。会社自体の買収も多いのですが、サイトやアプリを個別に買収することも増えてきました。今後はこのような流れはますます進んでいくことになるでしょう。
　また、大企業がベンチャー企業に投資をする事例も増加してきているため、事業会社のベンチャー投資の留意点についての解説も加えます。　
　このセミナーは、ITビジネスのＭ＆Ａの特殊性に焦点をあてて、具体的事例をもとに法的・実務的観点からスキームを検討し、会社法上の手続、契約書作成、交渉、クロージング時の留意点について解説します。



山本　俊氏（GVA法律事務所　代表弁護士）
５月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ
～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～
　　１．ITビジネスＭ＆Ａの概要
　　２．ITビジネスＭ＆Ａのスキーム検討
　　３．ITビジネスＭ＆Ａのデューデリジェンス
　　４．契約書作成・交渉・クロージングの留意点
　　５．ベンチャー投資と資本業務提携の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270875m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート１ 「英文契約書の必須知識」】

５月１２日（火）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野(まきの)和夫(かずお) 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。まず、パート1では「英文契約書の必須知識」として英文契約書の経験を積む前に最低限知っておくべき基礎知識に加え、一般的構成、準拠法等の基本事項をご説明し、気をつけなければならない危ない表現も解説します。パート2との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。パート2では、「英文契約書の必須基本表現のマスター」として英文契約書の効果的な学習方法やよく使用される英語表現の具体例について解説します。
　このセミナーでは、初学者の参加を歓迎いたします。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
５月１２日（火）14:00～17:00　￥36,600
英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」
　　１．英文契約書についての基礎知識
　　２．英文契約書の一般的構成・書式の必須知識
　　３．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
　　４．英文契約書で気をつけなければ危ない表現
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270867m.html

【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

５月１２日（火）午後１時００分～午後４時３０分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月１２日（火）13:00～16:30　￥35,000
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）
　　　　現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて　～「７つの誤解」は解けましたか
　　　　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270863m.html

【子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ】

５月１１日（月）午後２時００分から「子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村　勉弁護士にお願いしました。
　子会社まで含めたグループ内部統制の整備が求められております。
　今回のセミナーでは、子会社やグループ会社に起こった不正や不祥事に対して親会社が行う社内調査の実際的進め方について、中村弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



中村　勉氏（弁護士法人 中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
５月１１日（月）14:00～17:00　￥34,900
子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ
～海外子会社も含めてグループ内部統制の充実～
　　1．近時の不祥事の傾向
　　2．子会社不祥事のタイプとその原因
　　3．子会社不祥事が親会社に与える影響
　　4．子会社不祥事防止に関する親会社のスタンス
　　5．子会社不祥事のリスクマネジメント
　　　　～子会社のコントロール～
　　6．子会社不祥事における社内調査　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270857m.html

【内部監査人による内部統制監査手続きの実際】

【内部監査人による内部統制監査手続きの実際】

５月８日（金）午後１時００分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木 実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際　～改正会社法下、子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　５月１日施行の改正会社法では、企業の内部統制の一層の充実を求めております。
　このセミナーでは、「改正会社法」あるいは昨年１２月に公表された「コーポレートガバナンスコード」を踏まえて、内部統制報告制度に基づく内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。
　また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。
　このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に「新たに内部監査部門に配属された方」あるいは「内部監査の経験の浅い方」に向けて開催し、ご好評をいただいております。



鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会･理事　　・厚生労働省 ハローワークシステム評価委員　　・公認システム監査人）
５月８日（金）13:00～16:00　￥34,700
内部監査人による内部統制監査手続きの実際
～改正会社法下、子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　１．内部統制報告制度の概観 （改定会社法の追加事項）
　　２．内部監査協会（IIA）の内部監査概要
　　３．内部統制の内部監査手続き及び監査手法
　　４．子会社におけるセルフアセスメント
　　５．内部統制の第二者監査
　　６．「内部統制監査報告書」の作成
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270843m.html

【会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか 監査役会設置会社の継続を検討する】

４月３０日（木）午後２時００分から「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか　監査役会設置会社の継続を検討する」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。
　改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応が急がれています。
　今回のセミナーでは、監査役会設置会社を継続するかどうかを検討する上で、監査役会設置会社の良い点と改善すべき点を、監査等委員会設置会社と比較しながら、中西弁護士が実際的に解説します。


中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
４月３０日（木）14:00～17:00　￥34,700
会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか
監査役会設置会社の継続を検討する
～監査役会設置会社の良い点と改善すべき点を、監査等委員会設置会社と比較しながら解説～
　　　1．監査役会設置会社の概要と特徴（復習）
　　2．監査役会設置会社への批判
　　3．監査等委員会設置会社の概要
　　4．委員会設置会社の監査の実例
　　5．監査役会設置会社もいい制度である
　　6．それでも監査等委員会設置会社に移行するか？
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270817m.html

【法務担当者のための民事訴訟・交渉戦略】

　４月２８日（火）午後１時３０分から「法務担当者のための民事訴訟・交渉戦略～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はTMI総合法律事務所の弁護士である原 雅宣先生にお願いしています。
　製造物責任、特にリコール費用の求償訴訟は、金額が高額になる上、「欠陥」の有無や損害額の立証を巡って審理に長期間を要することも少なくありません。また、リコールの範囲、方法の是非等も争点となることも少なくなく、これらの立証にも多くの労力を要します。他方、求償を受けた側も、応訴戦略は非常に重要です。その為、訴訟・交渉を有利な展開に持ち込むためにも、戦略的かつ適切な対応が非常に重要です。
　このセミナーでは、リコール費用の求償訴訟を中心題材とし、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェックポイントも含めた予防法務等についてまで解説します。


原　雅宣氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
４月２８日（火）13:30～16:30　￥34,800
法務担当者のための民事訴訟・交渉戦略
～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～
　　１　近時のニュースや裁判例の概観
　　２　リコール費用求償訴訟前の訴訟・交渉戦略
　　３　リコール費用求償訴訟における主張・立証戦略　
　　４　予防法務・戦略的法務
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270805m.html

【法務部のタックス・マインド ～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～】

４月２７日（月）午後２時００分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１７回を開催します。
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
４月２７日（月）14:00～17:00　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　（前半）
　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　- 紛争案件に必要な税務知識
　　（後半）
　　　- 海外進出案件の税務
　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　- 海外子会社への機能移転
　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270797m.html

【海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント】

　４月２４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLPパートナー高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを分かり易く解説します。
　日系企業が多く進出している新興国では、自国産業の育成や税収確保を目的に、自国外の企業に対しての、強引な移転価格調査により、移転価格課税等が行われ、多額の追徴課税を受けるケースが散見されます。このような場合、日本で必ずしも納税額を減額できずに国際的な二重課税が発生し得るという状況です。
　通常、移転価格課税における国際的な二重課税の排除方法としては、事前確認や相互協議が考えられますが、新興国との協議は難航する場合が多く、結果として納税者の移転価格リスクは高いままとなってしまいます。
　日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者は移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することにより、日本だけでなく新興国における移転価格リスクを低減させることが可能となります。
　これから移転価格文書作成・移転価格ポリシーに携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
４月２４日（金）13:30～16:30　￥34,800
海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント
　　１．はじめに
　　２．移転価格ポリシーとは
　　３．役務提供取引
　　４．金銭消費貸借取引
　　５．棚卸資産売買取引
　　６．無形資産使用許諾取引
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270785m.html

【個人情報保護法・改正法案の実務影響】

４月２４日（金）午前９時３０分から「個人情報保護法・改正法案の実務影響」をテーマにセミナーを
開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月２４日（金）9:30～12:30　￥34,900
個人情報保護法・改正法案の実務影響
　～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270780m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

　４月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、本セミナーの提供図書「監査等委員会設置会社の実務」の著者である、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正で導入された委員会等設置会社以来、１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　近時、内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものであることが必要です。
　このセミナーでは、法務省令案の公表を受け、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　監査等委員会設置会社への移行検討にあたってのポイントを確認されたい方に、お薦めのセミナーです。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月２３日（木）14:00～17:00　￥36,800
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　2.　取締役会及び取締役
　　3.　監査等委員会の機能
　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270777m.html

【ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価】

　４月２３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、（財）日本不動産研究所　金融ソリューション部専門プロジェクト室（ヘルスケア分野）チーフ前田昌宏氏と同専門役川崎保彦氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産鑑定士として、有料老人ホーム・病院等の評価に多くの実績を持つ講師が、投資対象とされることが多い有料老人ホーム、サ高住等について、知っておくべき介護保険等の制度概要、事業収支分析、不動産市況、還元利回り等を解説いたします。また、今後、投資対象として広がりを見せるであろう病院についても、医療保険等の制度概要、事業収支分析等を解説します。
　ヘルスケアリートが上場を果たし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等のヘルスケア・アセットへ投資を検討するプレイヤーは増加していますが、投資に際しては、オフィスやレジデンス等とは異なるヘルスケア施設特有の基礎知識が必要です。
　これからヘルスケア・アセットに携わる方、理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



前田昌宏氏（一般財団法人日本不動産研究所　金融ソリューション部　専門プロジェクト室
　（ヘルスケア分野）チーフ）
川崎保彦氏（一般財団法人日本不動産研究所　金融ソリューション部　専門プロジェクト室
　（ヘルスケア分野）専門役）
４月２３日（木）13:30～16:30　￥34,700
ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価
　　１．介護保険等の制度概要
　　２．事業収支分析
　　３．不動産市況
　　４．病院について
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270775m.html

【[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価】

　４月２２日（水）午後２時００分から、「[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました、CFOマネジメントLLP代表公認会計士　加藤律高先生です。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として純資産法・類似企業比較法などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて解説いたします。
　そのあと皆様には、実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを
理解していただきます。
　このセミナーは例えば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」あるいは「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。



加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナー）
４月２２日（水）14:00～17:00　￥34,800
[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価
加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナー）
 　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270767m.html

【コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策】

　４月２１日（火）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策」～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 太子堂厚子氏にお願いして、コーポレート・ガバナンスの動向を踏まえた平成２７年株主総会の想定問答対策について、どのような制度動向があり、いかなる企業対応が求められるかを踏まえて、具体的な回答例も交えながら解説して頂きます。
　平成２７年５月１日に施行される改正会社法は、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示、社外役員の要件強化、監査等委員会設置会社制度の導入、内部統制システムの改正など、企業統治の在り方の見直しを柱としています。
　また、企業統治の強化策が次々と打ち出されており、平成２６年２月２６日には、機関投資家が受託者責任を果たすための行動規範である日本版スチュワードシップ・コードが公表されたほか、金融庁と東証による有識者会議においてコーポレートガバナンス・コードの検討が行われ、東証の上場規則に組み込む形で、平成２７年６月１日の適用開始が予定されています。
　このように、上場会社のコーポレート・ガバナンスが注目を集める中、株主総会において会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等に関連した質問がされることを視野に、株主総会の想定問答対策として、従来のＱＡの見直しまたは新たなトピックの追加が求められています。




太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月２１日（火）13:00～16:00　￥34,500
コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策
～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
　　１．上場会社をめぐるコーポレート・ガバナンスの動向
　　２．具体的なトピックと回答例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270753m.html

【相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」】

　新年度入りを迎え、多くの企業では新入社員入社、人事異動、組織改編といった恒例イベントが目白押しです。
　　新入社員や新たに転属されたスタッフの教育・育成を担当する実務経験者は企業内で十分配属できても、これら実務者に向けてさらにレベルアップを図るための強力な指導者を企業内で見出すのは、大変困難です。
　そこで当社では、４月２０日（月）午後１時３０分から、大手自動車メーカーで長年研修を担当し多くの有能な人材を育成してまいりました、人財プロマッシー代表取締役　増島和彦氏を講師に
招聘しまして、『相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」』のテーマで、セミナーを開催いたします。
　セミナーの中では、社員教育におけるコミュニケーションの基盤である「傾聴力」「質問力」、のスキルアップを図る具体的手法について、増島講師が長年蓄積したノウハウとその真髄を伝授いた
します。
　このセミナーは、≪新入社員≫や≪他部門から配属された人材≫を、早く強く育成する立場にある、研修担当者・管理職・チームリーダーの方や、企業の中枢にある経営企画・人事担当の方に受講して頂きたい内容です。



増島和彦氏（株式会社人財プロマッシー　代表取締役）
４月２０日（月）13:30～16:30　￥34,600
人は企業の宝！
～大手自動車メーカーで長年研修を指揮した増島講師が「人材育成の真髄」を伝授～
相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」
　　１、「聞く」と「聴く」の違い
　　２、「聴く」ことの難しさ
　　３、相手の“オートクライン”を引き出す
　　４、相手とペースを合わせる“ペーシング”のコツ
　　５、メラビアンの法則
　　６、訊く力＝質問力を高める
　　７、オープンクエスチョンとクローズドクエスチョン
　　８、質問と詰問の違い
　　９、効果的な質問の仕方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270745m.html