【プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響】

１１月１２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、平成２２年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与していた、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士福田 匠氏にお願いしました。
　近時、プライベート・エクイティ・ファンド組成件数が増加しています。一方、制度の変更が相次いでおり、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっています。
　そこで、本セミナーでは、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成および検討における留意点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。
　プライベート・エクイティ・ファンドに携わる方、最新の法改正の動向・実務への影響に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


福田　匠氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１１月１２日（水）13:30～16:30　￥34,600
プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響
　　　１．投資ビークル
　　　２．近時の法改正と実務への影響
　　　３．契約作成の留意点　
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262123m.html

【「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のセミナー開催】

１１月１１日（火）午後１時から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の40％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、あるＭ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求める、難解なテーマです。本セミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１１月１１日（火）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　　・無形資産の概念と分類
　　　・無形資産の評価方法
　　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　・無形資産評価のための事業計画
　　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形資産の算定とのれんの評価）
　　　　及び 会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262113m.html

【「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」】

１１月１１日（火）午後２時００分から「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ＮＹ州弁護士 西谷敦氏にお願いしました。
　自動車部品カルテル事案で日本企業が米国司法省のターゲットとなり、これまでに40人超の日本人社員が刑事責任を問われ、司法取引に従い米国連邦刑務所での服役を選択する人も続出しています。
　このセミナーは、米国司法省反トラスト局で実際に国際カルテル案件の刑事捜査を担当していた、マイケル・ウィットロック弁護士（Michael Whitlock、ビンガム・ワシントンＤＣオフィス所属）の協力の下、米国司法省による実際の捜査アプローチ及び司法取引方針を踏まえて解説いたします。
　また、カルテル防止に向けたコンプライアンス・プログラムの構築に関しては、本年９月に米国司法省反トラスト局刑事執行部の責任者によるスピーチが行われるなど、米国司法省の意向がより具体化されつつあります。日系企業が構築すべきコンプライアンス・プログラムについて、米国司法省の最新動向を踏まえて解説いたします。
　米国反トラスト法違反個人訴追へ実際にどう対応すればよいか確認したい方、また防止するための効果的なコンプライアンス・プログラム構築について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


西谷　敦氏（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所　弁護士・NY州弁護士）
１１月１１日（火）14:00～17:00　￥34,800
米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築
～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
　　　１．米国司法省の捜査実務
　　　２．刑事訴追に対する個人・企業の対応
　　　３．米国司法省が想定する効果的な
　　　　　　コンプライアンス・プログラム
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262117m.html

【国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築】

１１月１０日（月）午後２時００分から「国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築」
～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、幅広い移転価格コンサルティング経験を有し、国際税務等に詳しいノベル国際コンサルティング パートナー税理士 高木 慎一氏と、関税・間接税・アウトバウンド国際税務に経験豊富な、㈱HASパートナーズ 代表取締役 米国公認会計士 堀　いつ子氏にお願いしました。
　昨今、大企業のみならず中堅企業のグローバル化が急速に進み、世界各国の経済・税務環境を見据えた戦略的、かつ効率的な事業計画が求められています。日本企業にとっても、これから
国際税務対策は、必須となっています。
　本セミナーでは、関税等の間接税も考慮した国際税務の観点から、欧米企業事例、及び日本企業にとって実現可能なサプライチェーンの再構築について解説します。
　国際税務にこれから携わる方、サプライチェーンの再構築への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


高木慎一氏（ノベル国際コンサルティング　パートナー 税理士）堀　いつ子氏（株式会社HASパートナーズ　代表取締役　米国公認会計士）
１１月１０日（月）14:00～17:00　￥34,500
国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築　～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～
　　　
　　　１．法人税を中心とした国際税務戦略の概要
　　　２．サプライチェーンにおける法人税の意義
　　　３．サプライチェーンにおける関税等の間接税の意義
　　　４．移転価格と関税評価
　　　５．スターバックスにおける事例
　　　６．シンガポール地域統括会社を活用した事例
　　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262105m.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～】

当社では、≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は１１月７日（金）午後１時３０分から、４時間をかけて徹底解説します。このセミナーは今回で７回目の開催ですが、これまでに、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、事業会社、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証　「事業承継ADR」調停補佐人）
１１月７日（金）13:30～17:30　￥35,800
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
２．これらの内、実務で最も多用される100％子会社との合併。　実はそれが理論的に最も困難な理由を理解します。
３．組織再編と資本等取引は何故難解なのか？　その理由（連結会計前提・人称相違）から理解の発端を把握します。
４．非適格の時に避け難い上に難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認します。
５．併せて事業承継やＭ＆Ａで“最も使われるのに税制にはない会社法独自”の組織再編の全体像を把握します。
６．超最低限必要な会計計算規則を学びます。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262095m.html

【「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」のセミナー開催】

　１１月６日（木）午後２時００分から「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　Ｍ＆Ａデューデリでは、様々な問題点が検出されます。即時に撤退すべき場合を除いて、それぞれ対処法や適切に契約書へ反映させることなど、様々な対応策のアイディアがありますし、それは
近時の判例を踏まえたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、そういったＭ＆Ａデューデリで発見された問題点への具体的な対処法を佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月６日（木）14:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応
～解決方法と契約書の作成実務、近時の判例を踏まえて～
《アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項まで》
　　
　　　１　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスに関する
　　　　　裁判例とその分析
　　　２　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された
　　　　　問題点への対応方法
　　　３　アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項
　　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262085m.html

【「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携」のセミナー開催】

１１月６日（木）午前９時３０分から１２時３０分まで「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携を成功させるポイント～」というテーマで、セミナーを
開催致します。
　講師は、グローバルな観点から企業組織・戦略、人材開発、人事制度等の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング㈱の白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長にお願いしました。
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　海外、特に、あまり馴染みのない国への進出を決めたものの、十分なリソースを持ち合わせていない企業は、まず同国の諸事情に詳しい日系また現地のパートナーと業務提携や、販売委託提携、開発提携といった提携を結ぶ（アウト・ソース）ことがままあるようです。
　しかし、提携先についても十分に調査することなしに、これを進めると、予期しない失敗につながりかねません。
　このセミナーでは、まず講師の知る「失敗事例」とその原因分析を紹介したうえで、どのような相手と、どのように契約を結び、どう提携を進めていけば成功できるかを丁寧に解説します。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　(SPCC TOKYO) LABO所長）
１１月６日（木）9:30～12:30　￥34,800
海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携等を
成功させるポイント～
　　
　　　１．問題課題
　　　２．成功し得るポイントと対策
　　　３．新ビジネスモデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262080m.html

「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」

１１月５日（水）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月５日（水）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～政省令・ガイドライン対応、本人確認、厳格な個人情報、事業会社・金融機関の対応のポイント、
選ぶべきシステムベンダー等～
　　　
　　　第1　番号制度の解説
　　　　　（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262075m.html

【「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」のセミナー開催】

 １１月４日（火）午後２時３０分から５時３０分まで、「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、公認会計士・米国公認会計士としてもご活躍中で、税務にもお詳しいＴＭＩ総合法律事務所パートナーの、内海英博弁護士・ＮＹ州弁護士にお願い致しました。
　最近の日本企業の海外進出ではＭ＆Ａが積極的に活用されており、英文Ｍ＆Ａ契約のノウハウは、ますます重要になっています。
　このセミナーは、これまでクロスボーダーＭ＆Ａ案件を数多く手がけてこられた講師が、すでにＭ＆Ａ案件に関与されたことのある、中・上級者向けに、よりレベルの高い応用編を解説するものです。
　英文基本合意書(LOI/MOU)以下、様々なケースに対応した契約策定のみならず、契約書作成時の税務的考慮までのノウハウを伝授します。
　本セミナーで配布されるテキスト（講師の方針で、別売・市販されません）は、今や英文Ｍ＆Ａ契約実務のバイブルとも言われており、それを入手出来るだけでも参加される価値があるセミナーです。
　過去に開催された同内容のセミナー終了後のアンケートには、「細かな注意点まで説明があり、実務的に良くわかった」、「税制面について明快な回答があった」、「テキストが充実しており、実務に活用できそう」、「メリット・デメリットが明快」、「これまで実務で曖昧になっていた点がクリアになった」といった声が寄せられました。


内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月４日（火）14:30～17:30　￥34,600
英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント　（中・上級者レベル）
　　　１．Ｍ＆Ａに関連する英文契約の概要
　　　２．英文秘密保持契約の作成方法と留意点
　　　３．英文基本合意書（ＬＯＩ／ＭＯＵ）の作成方法と留意点
　　　４．英文株式譲渡契約の作成方法と留意点
　　　５．英文資産譲渡契約の作成方法と留意点
　　　６．英文合併契約の作成方法と留意点
　　　７．英文合弁契約の作成方法と留意点
　　　８．英文Ｍ＆Ａファイナンス契約の作成方法と留意点
　　　９．契約書作成における税務的考慮
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262067m.html

「グループ企業買収の税務～国内Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス・ 税務ストラクチャリングの留意点～」

１１月４日（火）午後１時３０分から、組織再編・Ｍ＆Ａ・国際税務が専門の三浦誠税理士事務所　所長　三浦誠税理士の解説で、「グループ企業買収の税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　企業買収のターゲットがグループ企業である場合、過去のＭ＆Ａにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、Ｍ＆Ａ後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。
　このセミナーでは始めに、税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリングについて関し、その手法、仕組み、手続き等について、徹底解説いたします。
　次に、買収対象企業が過去に組織再編をしているグループ企業であるか、連結納税制度を採用しているグループ企業であるかを見極め、それぞれにおいて過去に適切な税処理がなされたか、多角的に検証する手法を解説します。
　さらに、買収対象企業が海外子会社を有している場合、国内税法の留意点、現地での税務上の留意点、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制など、国際税務で知っておかなければならない重要なポイントについて解説します。


三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１１月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
グループ企業買収の税務

　　　
　　　１．税務デューデリジェンス
　　　２．税務ストラクチャリング
　　　３．ターゲットが過去に組織再編をしているグループ企業の場合
　　　４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
　　　５．ターゲットが海外子会社を有している場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262063om.html

【日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務】

１０月３１日(金)１３時３０分から“ＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は国税庁と東京国税局に在職中、長年移転価格税制関連分野に従事、国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウの実際を解説して頂きます。
　
　ＯＥＣＤが先月公表した移転価格文書化ガイドラインは、「移転価格課税リスクの顕在化」と「コンプライアンスコストの増大」を齎す可能性が高く、日本の多国籍企業にとって大きな懸念材料です。
　ＯＥＣＤはＢＥＰＳ（：Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）対応の一環として移転価格文書化の再構築を掲げており、税務当局が多国籍企業のグループ企業間取引にメスを入れてくることは確実です。
税務当局と国際税務専門の税理士の双方の立場から、ＢＥＰＳ対応した移転価格文書の構築のあり方と手順を示し、「課税リスクの低減」と「コンプライアンス コスト削減」という中心的課題を実践的かつ具体的に解説します。


和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター　税理士）
１０月３１日（金）13:30～16:30　￥34,800
日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務
～課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウ～
　　
　　　１．BEPS対応の移転価格文書化の概要
　　　２．課税リスク低減策の具体的方法
　　　３．税務コンプライアンスコスト削減策の具体的内容
　　　４．実例紹介（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262053om.html

【適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向】

　１０月３０日（木）午後１時００分から「適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮本甲一弁護士にお願いしました。
　プロ向けファンドの特例として利用されてきた適格機関投資家等特例業務の要件を厳格化する改正政府令は、８月の施行がいったん見送られましたが、引き続き注視が必要です。
　そこで今回のセミナーでは、このような情勢を踏まえて、ますます複雑化するファンド規制の最新動向と実務の対応について、宮本弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


宮本甲一氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
　元証券取引等監視委員会・専門検査官）
１０月３０日（木）13:00～16:00　￥34,700
適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向
　　　
　　　1. プロ向けファンド規制の概観
　　　2. 特例業務届出者に対する検査・監督
　　　3. 最新の規制動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262041om.html

【「破産手続きのポイント」解説】

１０月２９日（水）午前９時３０分～１２時３０分「破産手続きのポイント」～分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏にお願いしました。著書「破産手続実務ハンドブック」に基づき解説致します。
　本セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介いたします。
　取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
 　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。


古川和典氏(シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士)
１０月２９日（水）9:30～12:30　￥34,800
破産手続きのポイント　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～
　　
　　　第1.管財人の地位／従来の取締役の地位
　　　第2.裁判所との連絡等
　　　第3.破産管財業務の全体像
　　　第4.契約関係の処理
　　　第5.担保関係
　　　第6.相殺
　　　第7.否認
　　　第8.訴訟・役員の責任追及
　　　第9.各種債権
　　　第10.その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262030om.html

【企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法】

１０月２８日（火）午後１時３０分から５時３０分まで「企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法 ～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、元三菱信託銀行（株）不動産部次長で、現在、綜通（株）の監査役を務めておられる、北澤秀樹 不動産鑑定士・ビル経営管理士にお願い致しました。
　不動産マーケットの活性化に伴い、多くの企業の資産の中心を占める不動産をいかに効率的に活用するかという企業不動産（ＣＲＥ）戦略が重要となり注目されています。 しかしながら、その戦略が、実際に企業価値を高めることにならなければ意味がありません。
　Ｍ＆Ａに伴う本社ビルの統合、事業所の老朽化に伴う対応、遊休不動産の活用、賃借から保有による賃料コスト削減、、或いはバランスシート肥大化を防ぐためのセル＆リースバック等、様々な
ＣＲＥ戦略が考えられますが、本セミナーでは、これらを実施する際の具体的な情報棚卸、分析、評価の仕方と、企業価値向上に結び付く財務・会計上の改善策と融合させたＣＲＥの最適化施策の立案方法について、豊富な実務経験を持つ講師が丁寧に解説します。


北澤秀樹氏（綜通株式会社　監査役　　元三菱信託銀行株式会社　不動産部次長　　不動産鑑定士・ビル経営管理士）
１０月２８日（火）13:30～17:30　￥34,900
企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ)　情報棚卸・分析・評価の具体的方法
～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～
　
　　　１．ＣＲＥ戦略の概要
　　　２．不動産に関する主な会計基準・財務指標
　　　３．ＣＲＥマネジメントサイクルの概要と進める場合の留意点
　　　４．ＣＲＥ情報の棚卸の具体的ポイント
　　　５．ＣＲＥの分析・評価
　　　６．ＣＲＥ最適化施策の立案
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262023om.html

【「医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ」のセミナー開催】

１０月２８日（火）午後１時から、医療・介護事業者の事業再生、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を専門とする、ＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士の解説で、「医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ」のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナー前半では医療法人について、その基本的な性質、デューディリジェンスのポイント、選択可能なストラクチャーとメリットデメリット、広告規制、Ｍ＆Ａの選択肢、実行手続等について網羅的に解説します。
　後半では介護サービス事業者について、特に問題となりやすい許認可のしくみ、デューディリジェンスのポイント、Ｍ＆Ａにおける許認可の承継手続等について詳細解説します。
　そのほかに、医療法人及び社会福祉法人に関する「第6次医療法改正」の概要、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況など、医療・介護関連の法改正動向について最新の状況を解説します。




妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（火）13:00～16:00　￥34,600
医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ
～Ｍ＆Ａ及びデューディリジェンスの観点から、　医療及び介護ビジネスに関する法規制を解説～
　　　
１．医療法人の性質と特殊性
２．医療法人のＭ＆Ａ
３．介護サービス事業者のＭ＆Ａ
４．医療法改正等の動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262021om.html

【「トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務」を＜特別料金＞にてご提供】

１０月２７日（月）午後１時３０分から「トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務
～契約ノウハウから海外展開まで～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーは特別料金２０，０００円にてご提供させていただきます。
　講師は実務経験豊富なTMI総合法律事務所の弁護士戸澤晃弘先生にお願いしています。
　フランチャイズビジネスは、短期間での店舗展開やスケールメリット等を実現するために、居酒屋等の飲食業、コンビニエンス・ストア等の小売業、学習塾等のサービス業等、様々な事業で利用されており、多様な法律問題や紛争が発生します。
　本セミナーでは、実際にフランチャイズ事業を行う中でよく起こるトラブルを取り上げ、主にフランチャイザーの立場から、これらのトラブルを未然に防止するためにどのような方策をとっておくべきか、契約上どのような条項を入れておくべきか等について、弁護士自身の実務上の経験を踏まえ、解説いたします。
また、近年、国内市場の飽和化を契機として、フランチャイズビジネスの海外展開が盛んになってきておりますので、海外でフランチャイズ事業を行う際に注意すべき実務上のポイントをご説明いたします。


戸澤晃広氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１０月２７日（月）13:30～16:30　￥20,000
トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務　～契約ノウハウから海外展開まで～
　　　１　フランチャイジーを勧誘するときの勘所
　　　２　日々の営業の中で
　　　３　契約解消時の問題
　　　４　海外展開に向けて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262013om.html

【日米で内部通報制度に携わっている方、社内体制の整備・見直しを検討される方などにお薦めしたいセミナー】

１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分「内部通報者・内部告発者対応の実務」
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士山田将之氏にお願いしました。
　このセミナーでは、日米の内部通報に関する制度を概観した上で、内部通報者への対応について、実例を交えながら分かり易く解説いたします。
　公益通報者保護法が施行されてから８年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっていますが、様々な課題も生じております。内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
　
　通報が悪意をもって行われた場合、通報者自身も不正行為に関与していた場合、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行する場合ほかへの対応を、実例を交えて分かり易く解説致します。
　また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要になっています。
　日米で内部通報制度に携わっている方、社内体制の整備・見直しを検討される方などにお薦めしたいセミナーとなっております。


山田将之氏(西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士)
１０月２３日（木）14:00～17:00　￥34,500
内部通報者・内部告発者対応の実務　～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～
　　　1　日本の内部通報に関する制度
　　　2　米国の内部通報に関する制度
　　　3　内部通報対応における実務的な問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html

【「東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務」のセミナー開催】

１０月２３日（木）午前９時３０分から開催のセミナー「東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務」では、東南アジアの中でも極めて注目度が高く、激動と躍進を続ける、「シンガポール」「マレーシア」「ミャンマー」に焦点を当て、「統括法務」「進出とＭ＆Ａの実務」の２部構成により最新現地情報をお届けします。
　講師は、長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス駐在の長谷川良和弁護士です。
　まず前半は、現地駐在する長谷川弁護士が、東南アジアの統括法務について優先度が高いトピック、すなわち (1)贈収賄規制（FCPA、UKBA） (2)カルテル規制(3)紛争解決と仲裁 (4)契約書などの諸問題に関し、現地の生の声や事例も交えて紹介します。
　後半では、「東南アジア進出」と「現地企業とのＭ＆Ａ」に関する重要ポイントに関し、(1)シンガポール (2)マレーシア（3)ミャンマー　のそれぞれの国について、万全の対応が要求される法的諸問題を詳細に解説します。
　上記３国へ進出済みの企業、あるいはＭ＆Ａを現に検討中の企業の役職員の皆様に役立つ最新情報を満載してお届けします。是非ご参加下さい。


長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所　シンガポール・オフィス　弁護士（日本・ニューヨーク州））
１０月２３日（木）9:30～12:30　￥34,900
東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務
～シンガポール・マレーシア・ミャンマーへの進出・Ｍ＆Ａを題材に～
　　　
１、はじめに
２、東南アジアの統括法務
３、東南アジア進出・Ｍ＆Ａの法務
４、質疑応答・ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261989om.html

【中国現地法人の内部統制と管理の実務】

１０月２２日（水）午後２時００分から５時３０分まで、「中国現地法人の内部統制と管理の実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、５年近く中国で現法監査を経験してこられ、今も頻繁に現地に赴き、進出日経企業にアドバイスを提供し続けているErnst&Young/新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。
　中国子会社を巡る環境はめまぐるしく変わっており、そのため親会社による内部監査や内部統制においては、柔軟かつ実効的な対応が求められています。しかしながら、異なる文化や価値観、言語等からリソースやノウハウに制約があるため思うように対応出来ていない日本企業も多いの
ではないでしょうか。
　そこで、本セミナーでは、中国子会社の内部監査や内部統制、リスクマネジメントや不正、グループガバナンスに関するアドバイザー・コンサルタントとして定評のある講師が、限られたリソースやノウハウの中、どのようにして中国子会社の内部統制や内部管理を効果的かつ効率的に実施して
ゆけばよいか、中国の内部統制制度の現状も含め、実務に即した形で解説します。
　なお、本セミナーに関しましては、監査法人、会計事務所（及びそれらのグループ内組織）にご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。


秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young/新日本有限責任監査法人　　公認会計士）
１０月２２日（水）14:00～17:30　￥34,600
中国現地法人の内部統制と管理の実務
　　　第一章　 企業内部統制基本規範
　　　第二章　 企業内部統制評価手引
　　　第三章　 企業内部統制監査手引
　　　第四章　 企業内部統制適用手引
　　　第五章　 中国の内部統制制度の現状と課題
　　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261985om.html

【秘密保持契約（含むＮＤＡ）にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１０月２２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「秘密情報保護の理論と実務」～秘密保持契約（ＮＤＡ）を徹底解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、経済産業省勤務時に不正競争防止法等の改正作業に携わった、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 波田野晴朗氏にお願いしました。
　本セミナーでは、法務部の日常業務として定型的に処理されがちな秘密保持契約について、英文ＮＤＡへの対応を含めて、理論と実践の観点から掘り下げて解説します。
　昨今、情報漏洩事件が多発していますが、そのうちの多くは、取引先を通じて競合他社に情報が漏洩した事案であり、また、国際取引に伴う情報漏洩事件も増加しています。
　営業秘密は不正競争防止法によって保護されていますが、取引先を通じた情報漏洩事案に於いては、実務上は直ちに不正競争防止法の適用が問題となることは少なく、まずは、その取引先との間で締結した秘密保持契約の存在と内容が議論の出発点となります。その意味において、秘密保持契約の役割を十分に理解することは、営業秘密法制の理解と同等又はそれ以上に重要といえます。
　秘密保持契約（含むＮＤＡ）にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


波田野晴朗氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１０月２２日（水）13:30～16:30　￥34,800
秘密情報保護の理論と実務　～秘密保持契約（ＮＤＡ）を徹底解説～
　　　
　　　1．秘密保持契約の意義
　　　2．秘密保持義務と営業秘密侵害
　　　3．秘密保持契約の実務的問題
　　　4．英文秘密保持義務契約（NDA）の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261983om.html

【オーナー系企業のための種類株式実務を学ぶ】

昨今、種類株式の活用に注目が集まっています。
IPOとの関係では、議決権種類株式スキームが注目されています。
議決権種類株式スキームとは、例えば、普通株式と、普通株式の10倍の議決権を有する甲種類株式を発行し、前者を上場させる一方で、後者は上場させずに特定の者（典型的には創業家系経営者）に保有させることで、その者に出資割合を上回る議決権割合を確保させるようなスキームを指します。
このようなスキームは、米国では少なからず採用されていますが、我が国ではこれまで前例がなかったため、本年2月19日に第一号事例(CYBERDYNE株式会社)の東証マザーズへの上場が承認されると、大きな注目を集めました。
東証は、当該事例に係る上場審査で考慮した事項を含め、本年7月7日に、｢上場審査等に関するガイドライン｣を改正しているため、本セミナーではその内容についても解説します。
また、親族内外での事業承継等による有用な経営資源の円滑な移転は我が国の重要な課題の1つですが、種類株式の活用は当該課題を解決する有力な手段であり、今後さらなる活用が期待されます。しかし、従前は種類株式が十分に活用されておらず、活用している会社においても、種類株式への理解が不十分でかえって潜在的なリスクを抱えてしまっている事例も少なくありません。

この機会に種類株式についての知識を深めませんか？
種類株式と株主間契約の使い分けや状況別の株式の使い分けなど、実務上必要な知識は数多くあります。

譲渡制限株式や無議決権株式、拒否権付株式、優先配当株式など種別の特徴と不完全性を理解し、明日の実務における対策を学びましょう。

当社では、オーナー系企業で事業継承・相続を行う際に、対応すべき種類株式実務についてしっかりと学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「オーナー系企業のための種類株式最新実務」

日時：平成２６年１１月２５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：松尾拓也氏
西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262203om.html

【「情報システムの開発における紛争とその予防 ～近時の裁判例を参考に～」のセミナー開催】

１０月２１日(火)１３時００分から“情報システムの開発における紛争とその予防”のテーマでセミナーを開催します。
　松島・木村法律事務所の松島淳也弁護士が近時の裁判例を踏まえて解説します。
　
　情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、
①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、
②瑕疵担保責任に基づく契約解除、
③多段階契約を前提とした損害賠償
請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
　そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照しながら、従来から検討されている論点のみならず、契約の締結、仕事の完成、契約の解除、損害賠償請求及び仕様変更等に伴う追加報酬請求等の法律問題、重要論点について解説します。



松島淳也氏（松島・木村法律事務所　弁護士）
１０月２１日（火）13:00～16:00　￥34,900
情報システムの開発における紛争とその予防　～近時の裁判例を参考に～
　　　
　　　１．契約の締結に関する法律問題
　　　２．仕事の完成に関する法律問題
　　　３．契約の解除に関する法律問題
　　　４．損害賠償請求に関する法律問題
　　　５．仕様変更等に伴う追加報酬請求に関する法律問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261971om.html

【「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～」】

１０月２０日（月）午後２時００分から「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスが一層強化されようとしています。中でも、独立社外役員選任の促進策が措置されたことなど、今後に大きな影響が及びそうです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が実務対応について具体的かつ実際的に解説します。


石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）１０月２０日（月）14:00～17:00　￥35,300
独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～
　　　1．社外役員とは何か
　　　2．独立した社外役員を置く場合と置かない場合で
　　　　　何が変わるのか
　　　3．社外取締役を置くにあたっての検討事項
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261965om.html

【英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～】

１０月１７日（金）午後１時００分から５時００分まで「英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現 」というテーマのセミナーを開催致します。
　講師は、芝綜合法律事務所のご所属で、大宮法科大学院大学客員教授でもある、牧野和夫 弁護士（弁理士・米国弁護士）にお願い致しました。
　近年、海外進出を目指す企業が急増し、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めたり、海外進出を果たしたりしています。その際、様々な場面で登場するのが英語を使った法律や契約書です。
　本セミナーでは、いすゞ自動車㈱やアップルコンピュータ㈱の法務部勤務も経験され、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊富な講師が、英文契約書の交渉・作成・チェック時に必要な構成・必須条項や用語・表現についての基礎的な知識を分かりやすく解説します。
　過去１年間に開催致しました同講師による同様テーマのセミナーのアンケートでは、「英文契約に良く出て来るフレーズがピックアップされていて、直ぐ役立ちそう」、「とても分かり易く、勉強になりました」、「用語による違いなど、細かく勉強ができて良かった」、「今までなんとなく読んでいた単語の意味を再認識出来た」といったお声を頂戴しております。
　なお、本セミナーでは、講師著 「英文契約書の基礎と実務」（（株）ＤＨＣ発行、税込3,024円)を当日、会場でご提供の上、テキストとして使います。同書は「分かりやすい」と評判で、最近、中国語にまで翻訳され、活用されています。既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、
受講料を2,400円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所 　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１０月１７日（金）13:00～17:00　￥37,000
英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～
　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261951om.html

【「種類株式を事業承継に活かす」セミナー開催】

１０月１６日（木）午前９時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中で親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから当然、相続・贈与等以外の「種類株式の譲渡」が前提となります。
セミナーでは、
（１）まず、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
（２）次に、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
（３）さらに、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
（４）そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。


牧口晴一氏（法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人・税理士）
１０月１６日（木）9:00～13:00　￥39,800
種類株式を事業承継に活かす　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261940om.html

【投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～】

１０月１５日（水）１３時００分から１６時００分まで「投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～」というテーマで、セミナーを再演致します。
　講師は、信託銀行で主に証券部門勤務を経験後、内・外資系の証券会社や公認会計士事務所でコンプライアンスの責任者を歴任され、現在は東京共同行政書士事務所でご活躍中の川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　投資助言業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発に実施されているようです。この検査が入るのは、投資助言業登録先であって、実際に投資助言業務を行っているか否かは関係なく、前触れもありません。
　その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されますのでその後の投資助言業務に大きな影響を与えます。
　このセミナーでは、長年、証券分野のコンプライアンスの実務経験を積んできた講師が、当局の抜き打ち検査が入った場合に、投資助言業者が、行政処分を受けない為には、何をすれば良くて、何をしてはいけないか、また、日頃どう準備しておけば良いのかについて、具体的に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士・弁護士・公認会計士の方々は、お申込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
１０月１５日（水）13:00～16:00　￥34,500
投資助言業者のための当局抜き打ち検査対策講座　～当局による行政処分を受けないために～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261931om.html

【「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」】

１０月１０日（金）午後２時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士にお願いいたしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。


柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
１０月１０日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る
「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法 ～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261915om.html

【“国税の不服申立手続きの大幅改正”のセミナー開催】

１０月１０日(金)１０時００分から“国税の不服申立手続きの大幅改正”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元東京国税不服審判所審判官である宇佐美敦子税理士にお願いし、改正内容とその活用方法を解説して頂きます。
　５０年ぶりに行政不服審査法が改正され、これに伴い国税の不服申立手続きも大幅に改正されます。改正は、①審理の見える化、②利便性の向上、③救済手段の拡大・充実の観点から、手続きの見直しがされています。従来との違いを理解すれば、不服申立続きの有効活用が可能となります。
　税務訴訟の前段階としての不服申立ですが、訴訟前に処分取消しとなれば、時間も費用も節約できます。国税不服審判所審判官の経験がある講師が、改正点を解説し、その活用法について解説します。


宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士　（元国税不服審判所審判官）　　　慶應義塾大学法学研究科　非常勤講師）
１０月１０日（金）10:00～12:00　￥30,000
国税の不服申立手続きの大幅改正　　～改正内容とその活用方法～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261910om.html

【会社法改正と内部統制実務への影響】

本年6月に成立した会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）では、取締役会の責務として、企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制（企業集団内部統制システム）の整備が法律事項として掲げられました。
また、会社法改正に伴う省令改正により、事業報告において内部統制システムの運用状況を開示することが求められる見込みです。
これらの改正事項が、内部統制の実務、特に企業集団内部統制の体制整備や運用について影響を及ぼすことが予想されます。

経営上、重要な課題である内部統制の知識はご担当者の皆様にとって必須の知識です。
会社法上の株式価格決定申立制度の総覧や株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続など株式の価格決定申立制度の知識は必須です。
また、「公正な価格」の意義、「公正な価格」の判断枠組みへの理解も重要です。価格と価値、企業の利害と株主の利害に注意を向けることも必要です。

当社は、会社法改正、内部統制実務への影響を学びたい皆様のためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「株式の価格決定申立制度と
「公正な価格」の基本的な考え方
～近時、最高裁判例が集積し、判断枠組みが
明らかになりつつあります～」

日時：平成２６年１０月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：片山智裕氏
本間合同法律事務所
パートナー　弁護士　公認会計士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262015om.html

【「半日でわかる英文決算書の見方」セミナー開催】

　１０月７日（火）１３時００分から１７時００分まで「半日でわかる英文決算書の見方」のテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、国立大学法人 東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授で、税理士・中小企業診断士としてもご活躍中の木幡幸弘（こはた ゆきひろ）公認会計士にお願い致しました。
　木幡氏は、大手監査法人のインドネシア駐在員として、同国進出日本企業への投資・会計・税務・財務等のアドバイス提供を経験されたのち、海外経済協力基金（現ＪＩＣＡ）へ出向され、さらに東南アジア諸国を中心に実践経験を積まれました。正に、国際英文財務・会計のエキスパートです。
　海外に進出する日本企業が急速に増えており、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めています。その際、様々な場面で登場するのが英文決算書です。さらに、日本国内でも英文決算書が、そのまま使われるケースも増えています。
　このセミナーでは、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊かな講師が、解説しますが、最近開催時のアンケートでは「基礎からの解説で、分かり易かった」、「普段読み飛ばしている（英文）監査法人意見等の内容が良く分かった」といった評価を頂いております。
　なお本セミナーではサブテキストとして、講師著「経営の判断力が身につく！海外ビジネスを変える英文会計」（㈱エヌ・エヌ・エー刊、税込３,０２４円)を会場でお渡しし、使用します。
　既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引致しますので、受講お申込み際にその旨ご記載下さい。
　また、本セミナーご参加の方は、電卓（携帯電話にて代用可）をご持参願います。


木幡幸弘氏（東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授　木幡公認会計士事務所代表　
　　　公認会計士・税理士・中小企業診断士）
１０月７日（火）13:00～17:00　￥37,000
半日でわかる英文決算書の見方入門
　　　
　　　１．英文会計はココがポイント
　　　２．実際の英文決算書を読み解く
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261881om.html

【「英文ビジネス契約入門」のセミナー開催】

　１０月６日（月）１３時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤
弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。


佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１０月６日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261871om.html

【株主代表訴訟を学ぶ】

会社役員個人が責任を追及される株主代表訴訟の件数は増加しており、株主代表訴訟の新受件数は、平成24年度が106件、平成25年度も98件に上っています。
また、会社法改正でも多重代表訴訟が認められ、また、責任が認められるか否かは事例判断となりますが、裁判例も蓄積しているますので、最新の動向を踏まえて、会社役員が講じておくべき対策について知っておく必要があります。
一般的に、株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、また、株主代表訴訟が提訴された場合には、応訴のための弁護士費用も嵩んでくることとなりますので、役員賠償責任保険（D＆O保険）の備えも必須となります。

実務担当者の皆様が悩むポイントが多い株主代表訴訟。
この機会に学んでみませんか。

株主代表訴訟を巡る法改正の経緯や平成26年6月20日成立の会社法改正の影響を理解しておくことは必須です。
株主代表訴訟に係る裁判例の動向を類型と最近の実例から見てみましょう。
最新動向を踏まえた事前の備えとして、善管注意義務、内部統制システムの構築、 役員等の責任制限の定めの知識を深めることは重要です。

不祥事等の場合の事後対応として、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、紛争対応方針決定にあたっての留意点、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策は学んでおくべき項目です。
Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイントについても、どのように検討すべきか理解しておく必要があります。

当社では、実務担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご確認ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「株主代表訴訟の最新動向」

平成２６年１０月１５日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：藤田美樹氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261935om.html

【Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）】

Ｍ＆Ａ契約（和文）の概要から種類、契約交渉で最も重要な「表明及び保証」と「補償」各条項について詳しく解説。１０月２日（木）１４時３０分から１７時３０分まで「Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編） ～表明保証及び補償条項を中心に～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーで、Ｍ＆Ａを専門取扱分野の一つにされておられる、十市　崇（といち　たかし）弁護士にお願い致しました。
　最近日本企業による対外Ｍ＆Ａが盛んですが、国内でも、生き残りを賭けて企業間Ｍ＆Ａが盛んに行われており、Ｍ＆Ａ枠を設定する企業やＭ＆Ａファンドの設定のニュースを度々耳にします。
　Ｍ＆Ａ取引においては、取引のストラクチャーに応じ法的手続きをとり、各取引段階で契約を締結します。
　このセミナーでは、数多くのＭ＆Ａ案件を手掛けてきた講師が、Ｍ＆Ａ契約の概要と種類を説明したあと、契約交渉で最も重要な「表明及び保証条項」と「補償条項」それぞれの留意点について詳しく解説します。
　更には、Ｍ＆Ａ取引における立場別（売主か買主か、ファンドか事業会社か）の留意点等にも解説を加えます。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方（企業等にご出向・派遣中を含む）にはお申込みをご遠慮いただいておりますのでご理解、ご協力の程お願い申し上げます。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１０月２日（木）14:30～17:30　￥34,500
Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）　～表明保証及び補償条項を中心に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261857om.html

【“ケース問題で考える企業不祥事対応”のセミナー開催】

１０月２日（木）午後１時００分から“ケース問題で考える企業不祥事対応”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学んで頂きます。
　
　企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と適切な事後対応の双方が重要となります。リスクの未然防止は、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、法的問題の存在を理解した上で、具体的対応を考えることが大切です。
　そこで、起こり得る企業不祥事をケース問題として設定した上で、①問題の所在、②不祥事の原因、③法的問題点、④再発防止のための方策などについて、法理論と実務双方に造詣が深い講師から、具体的かつ実践的な解説を行います。監査部門やリスク管理部門等で、リスク管理や
社内対応を実践・実行しているコーポレート部門の方に有益な内容です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）１０月２日（木）13:00～16:00　￥34,900
ケース問題で考える企業不祥事対応　～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【「不動産投資意思決定の基礎」のセミナー開催】

１０月１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分まで三菱地所投資顧問（株）ストラクチャリング業務室長の広門 進氏を講師にお招きして「不動産投資意思決定の基礎」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは不動産関連業務に携わってまだ日の浅い方々等を対象にNPV、IRRといった不動産投資の基礎となる考え方を分りやすく解説していただきます。
　又後半では、確率論の考え方を取り入れた不確実性下での意思決定の方法についても説明していただきますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


広門　進氏（三菱地所投資顧問株式会社　ストラクチャリング業務室長）
１０月１日（水）13:30～16:30　￥35,100
不動産投資意思決定の基礎　～ＮＰＶ、ＩＲＲの基本概念と応用及びプレゼンテーション～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261843om.html

【「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」】

　１０月９日（木）午後１時から、「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」のテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーは次のような方のこれからのビジネスに、大変力強い武器となります。
◎ 企業の経理・財務部門以外のキャリアを進まれている、主務者・管理職・役員の方。
◎ 簿記や決算書の見方、予算管理の実際といった事項について初歩から学ぶ必要のある方。
　講師は、公認会計士でＭ＆Ａ・ＤＤ、大型ＭＢＯなどに経験豊かな、CFOマネジメントLLP代表パートナー、加藤律高先生　楢崎博樹先生です。
　このセミナーでは、はじめに企業会計の根幹となる「複式簿記」の基礎を学んでいただきます。
次に、毎決算期ごとに公表される決算書「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」のサンプルを見て、「企業の体力」「儲けの構造」「お金の流れ」を理解していただきます。
そのうえで、企業経営上ぜひ理解しておきたい、管理会計・損益分岐点分析・予算実績差異分析にまで講義を展開します。
　なお、本セミナーでは講義の他に、財務分析や計数管理を疑似体験していただくための様々なケース演習も用意いたします。
参加される方は電卓をご持参ください。




加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１０月９日（木）13:00～17:00　￥35,700
経営幹部に必要な財務計数管理入門　～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261901om.html

【「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」のセミナー開催】

　９月２９日（月）午後１時３０分から「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法改正されようとしています。これからのパーソナルデータ、ビッグデータの利活用に影響すること必至ですので、実務的に対応を検討しておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、現行法からの重要な変更点を具体的に、想定されるケースごとの実務上の留意点などについて、高松弁護士が具体的に解説します。


高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:30～16:30　￥35,300
パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点
～個人情報保護法の改正動向を見据えた現状の対応も踏まえて～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261823om.html

【内部通報者・内部告発者対応の実務】

公益通報者保護法が施行されてから8年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっています。
内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
例えば、真実でない通報が悪意をもって行われた場合や通報者自身も不正行為に関与していた場合には、通報者に対する懲戒処分が必要かもしれません。また、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行するという場合もあるかもしれません。
これらの場合に、対応を誤れば内部通報に対する報復などと受け取られかねませんし、さらには、通報を萎縮させ内部通報制度が骨抜きになってしまうおそれもあります。
また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要です。

日本の公益通報者制度の対象となる場合とならない場合の違いを理解しておくことは重要です。
また、米国では公益通報者制度がどのように運用されているか知っておくことも重要です。
SOX法、ドッド＝フランク法についての理解は必須です。

内部通報対応における実務的な問題として、通報者に対する懲戒処分、通報者に対する懲戒処分、通報と無関係に行う人事措置、通報者が通報に要した費用の精算、通報者へのフィードバックと情報管理
等といった問題が存在します。

当社では、上記のような内部通報者・内部告発者対応の実務ご担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

内部通報者・内部告発者対応の実務
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～

日時：平成２６年１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師：山田将之氏
西村あさひ法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html

【“特許権侵害判断の知識”のセミナー開催】

　９月２９日(月)午後１時００分から“特許権侵害判断の知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はシード綜合法律事務所の永野周志弁護士にお願いし、知財管理担当者・法務部員等に必要な法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術を解説して
頂きます。
　ボールスプライン事件とキルビー特許事件の２つの最高裁判決以降、特許権侵害判断のありかたは大きく変化しており、特許権侵害の有無判断や特許ライセンス契約締結等の知財管理や法務
管理における判断の誤りは企業の存続に直結しています。
　このセミナーは、上記最高裁判決以降の近年の判決の内容とその動向を踏まえ、知財管理や特許権についての法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術とを講義します。


永野周志氏（シード綜合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:00～16:00　￥34,900
知財管理担当者・法務部員に必要な特許権侵害判断の知識
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261821om.html

【＜大阪開催＞ 第二種金融商品取引業協会に入会すべきか】

　本年５月に成立した金商法の改正により、第二種金融商品取引業者について、協会への加入、又は、協会の規則に準ずる内容の社内規則を作成することが、事実上義務付けられました。
　ただ、入会金・年会費が決して安くはない金額であることから、協会への入会に躊躇されている業者様も少なくないと思われます。
　そこで、金融財務研究会では、９月２６日（金）１３時３０分から、≪第二種金融商品取引業者が第二種金融商品取引業協会に入会すべきかどうか≫を判断するための情報を提供するセミナーを開催いたします。
会場は、「ＡＰ大阪駅前」梅田１丁目　Ｂルームです。　講師は信託受益権販売業、投資顧問業、証券業などの業界に精通している、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　本セミナーでははじめに、なぜ今回の金商法改正で自主規制団体としての第二種金融商品取引業協会がクローズアップされたのかをお話しし、類似する協会（証券業協会、投信協会、投資顧問業協会）の運営状況にも触れます。
　そのあと第二種金融商品取引業の特殊性を勘案したうえで、同協会に入会することのメリット・デメリットに言及し、さらに、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守の為の体制の維持についても解説を加えます。
　このセミナーは、８月１８日に東京会場で開催し満席になりましたので、関西の業者様向けに大阪でも開催するものです。


　山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
９月２６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　【大阪開催】　　第二種金融商品取引業協会に入会すべきか
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261812om.html

【カジノ法案の動向と諸論点】

カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させました。
（http://biz-journal.jp/2014/08/post_5771.html Business Journal)

カジノを含む統合的リゾートを目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（「IR推進法案」）がいよいよ成立間近となっています。

多くの論点が注目されるカジノ法案及びカジノ合法化。
運営について、官営か民営か。
完全民営であれば現在の諸法との関係はどのように規定されるか。
賭博罪との関係はどのようになるかは注目すべきポイントです。

選定手続や納付金・入場料規制についても、理解が必要です。
これまでの国会での審議の動向・論点も理解しておくことは必須でしょう。

依存症対策や反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリングへの対応、 株主規制（外資規制）といった論点についても留意が必要です。
カジノと金融規制の関係にも注視が必要です。

海外カジノの例・規制のあり方やプロジェクトファイナンスについて、名乗りをあげている候補地・海外カジノオペレーターの動向も注目すべきポイントとなります。

当社では、カジノ法案を学びたいご担当者のみなさまのためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

カジノ法案の動向と諸論点
「～成立間近となったＩＲ推進法案と依存症・反社・マネロンなどの諸論点、

海外カジノ規制、プロジェクト・ファイナンス上の問題など気になる問題を網羅～」

日時：平成２６年１１月１９日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：渡邉雅之氏 弁護士法人　三宅法律事務所　 パートナー　弁護士 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262175om.html

【“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のセミナー開催】

９月２５日（木）午後１時３０分から“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア開発銀行官民連携部長 フィリピン・マニラ本部勤務である加賀隆一氏にお願いし、現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説して頂きます。
　アジア各国政府は官民連携によるインフラ事業を推進しており、諸制度と急拡大する市場の理解が商機獲得に必須です。さらに、資金調達に関するノウハウ取得、多様な資金調達先の確保も不可欠です。
 　このセミナーでは、国際協力銀行やアジア開発銀行での勤務を通じ、最前線でアジアインフラ事業の組成に関わってきた講師が、成功するビジネス・モデルと失敗事例を説明します。ＰＰＰ制度や事業権の勘所、各種の事業リスクや対応策、公的金融機関による制度金融やプロジェクト
ファイナンスを中心とした各種金融スキームについても解説します。


加賀隆一氏（アジア開発銀行　官民連携（Public-Private Partnership: PPP）部長　PPP委員会議長　フィリピン・マニラ本部勤務）
９月２５日（木）13:30～16:30　￥35,100
アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達　～現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261803om.html

【債権法改正で予想される企業取引への影響】

法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」は２６日、賃貸契約の「敷金」の定義などを盛り込んだ改正要綱の原案を大筋で承認しました。
改正内容の骨格がほぼ固まったことになり、法務省は条文の整備作業に入ります。
（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140826/trl14082620080005-n1.htm　産経）

要綱仮案の内容を踏まえて、早ければ平成27年の通常国会に民法（債権法）改正案が提出されることになり、数年以内には新しい債権法の下での実務が求められることになります。
改正の対象範囲は広範なものとなっており、債権保全・管理や契約実務などの企業取引の実務・法務に大きな影響を与えることが予想されます。

保証や債権譲渡、消滅時効、法定利率などのほか債務不履行による損害賠償・解除、売買、賃貸借などが影響を受けます。
また定型条項（約款）なども影響を受けます。

これを受けて企業の法務担当者の皆様は、自社内の取引全般を見直す必要がでてきます。

深い理解と知識が必要となる領域で広範な改正が見込まれるだけに影響は大きいものとなります。

法改正前のこの機会に、実務に役立つセミナーを受講しませんか。

当社では実務のご担当者の皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「債権法改正で予想される企業取引への影響」

日時：　平成２６年１０月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：有吉尚哉氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261903om.html

【「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】】

９月２４日（水）午後２時００分から５時３０分まで「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】 ～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～」
というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング（株）、金融統括事業部のシニアマネージャーを務めておられる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のうちＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）の先行導入実施時期である２０１５年１月まで、準備期間は、およそ３ヵ月（本セミナー開催日基準）と最終カウントダウンが始まりました。
　
　バーゼルⅢ流動性規制については同時並行的に様々な関連規制や制度の見直しが行われており、それらへの対応も必要となっています。
　このセミナーは、本シリーズの上級編として、大方の準備を整えられた金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。
　なお、当日は、講師の近著「バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理（金融財政事情研究会）」を会場で提供し、サブテキストとして使用します。（同書をお持ちで当日持参される方には受講料の割引があります。）


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
９月２４日（水）14:00～17:30　￥37,500
バーゼルⅢ流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】　～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261795om.html

【バーゼルⅢ規制に備える】

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、金融監督当局が来週会合を開催し、銀行に対する流動性カバレッジ比率と、中央清算されないスワップの証拠金基準に関する規則の最終案を承認する見通しだと発表しました。
（http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0QX5N620140828　ロイター）

　金融規制強化の流れの中、コーポレートガバナンスは着実に高度化に向けて進化しつつあります。
バーゼルⅢをはじめとする関連規制による市場部門が受ける影響は不可避となっています。
ご担当者の皆様にとって、バーゼルⅢ規制に対応することは重要な課題となっています。

資本規制やレバレッジ比率規制、流動性規制、その他関連規制等にいたるまで、規制の概要を把握しておくことは非常に重要です。

リスク・アペタイト・フレームワークの概念への理解や想定される市場部門への統制について注意し、理解することも重要です。

市場部門業務について、ALM運営や特定取引勘定への知識・理解を蓄えることも必要です。


当社では、ご担当者の皆様のために、バーゼルⅢ規制についてわかりやすく学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「バーゼルⅢ規制の概要と市場部門への影響
　～リスクアペタイトと業務の方向性～」

日時：平成２６年１０月２１日（火）午後２時００分～午後５時３０分

講師　浜田陽二氏
アビームコンサルティング株式会社
金融統括事業部　シニアマネージャー

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261975om.html

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座 ～当局による行政処分を受けないために～」

９月１９日（金）１４時００分から１７時００分までの予定で「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座　 ～当局による行政処分を受けないために～」というテーマでセミナーを
開催致します。
　このセミナーは、２月～６月に開催の同テーマのセミナーがいずれも大好評であリ、関連業者の皆様からのご要望により再演するものです。
　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス部長としてご活躍中の、川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。
　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。
　このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、そもそも当局検査とは、どのようなもので、具体的にどのような形で実施されるかの解説から始まり、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、行政処分は
実際、どのように行われるかを解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士、弁護士、公認会計士の方々は、お申し込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
９月１９日（金）14:00～17:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
　　～当局による行政処分を受けないために～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261775om.html

【「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のセミナー開催】

９月２４日（水）午後１時３０分から、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　当セミナー講師の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士は、我が国大企業の事業再編、会社更生申立案件等の大規模なＭ＆Ａや、不採算事業からの撤退に関する案件を数多く手掛けられました。
　さて、我が国大手家電・通信企業が不採算部門であるプラズマテレビやスマートホンから相次いで撤退しました。不採算事業からの撤退が、企業の収支改善に劇的効果が得られるのは、日本の大手航空会社の例にも見られます。
　しかし、不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に多大の影響があります。
　このセミナーにおいては、不採算事業からの撤退・売却(検討開始からクロージング、契約交渉、オークションまで)に関する手法、不採算事業の清算に必要な手続き、あるいはトラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントや裁判例を具体的に解説致します。
　また、海外からの撤退に関しては、それぞれの国の知っておくべき法規制についても解説を加えます。


松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261793om.html

【「クロスボーダー無形資産取引の税務」のセミナー開催】

９月１９日（金）午前９時３０分から「クロスボーダー無形資産取引の税務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、ＣａＮ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｄｖｉｓｏｒｙ株式会社と税理士法人から山岡靖氏、藤田諒氏にお願いしました。
　知的財産、ノウハウなど無形資産の取引がクロスボーダーで増えていますが、これに係る税制は、いまだ十分に整備されているとはいえず、実務上の悩ましい問題となっています。
　今回のセミナーでは、こうした状況を踏まえ、企業が注意すべき税務上の実務的ポイントについて、国際課税上の留意点や最近の税務調査の指摘事例等まで、専門家の両氏が具体的に解説
します。


山岡　靖氏（CaN International Advisory株式会社）
藤田　諒氏（CaN International 税理士法人　パートナー税理士）
９月１９日（金）9:30～12:30　￥34,900
クロスボーダー無形資産取引の税務　～移転価格税制、外国子会社合算税制、ロイヤルティ、消費税等の実務～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261770om.html

【企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座 （中・上級者レベル）Part １】

　９月１８日（木）１４時００分から１７時００分まで「企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座（中・上級者レベル） Part１　～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニックにご所属で、青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授でもある、浜辺陽一郎 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーは、「浜辺弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」、「内容的に４時間では時間不足！」といった多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart１（今回）とPart２（１０月２３日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。
Part１とPart２ は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part１(Part２)を受講された方は、Part２(Part１)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。
　日本企業をとりまく環境が急速にグローバル化してゆくなか、英文契約書の作成・審査に関する実務知識は、ますます重要になっており、法務部等、関連部門に対する期待は高まるばかりで、部門員のレベルも急上昇しています。
　そこで、今回、企業法務部や弁護士向けの専門月刊誌「The Lawyers（ザ・ローヤーズ）」に英文国際取引契約について長年にわたり連載してこられた浜辺講師に、弁護士の方々までをも含む中・上級レベルの方々を対象に、LOI、表明・保証条項、各種条項を中心に、３時間にわたり解説していただくことになりました。
　同講師による、過去１年開催の同テーマのセミナーの事後アンケートには、「これまで、曖昧にしか理解していなかった点が論理的に理解出来た。」、「深い内容で、拝聴するのが楽しく、期待以上であった。」といった声をお寄せいただいております。
　なお、本セミナーでは、講師による近著「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方（第３版）」（ＩＬＳ出版社刊、税込み３,０２４円)を当日、会場でご提供の上、サブ・テキストとして使います。既に同書（第３版に限ります）をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。



浜辺陽一郎氏（青山学院大学法務研究科（法科大学院）　教授
弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士）
９月１８日（木）14:00～17:00　￥35,000
企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座　（中・上級者レベル）Part １
～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261765om.html

「非公開株式｢譲渡｣の法務と税務」に関するセミナー開催

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる時価」の検討が必要で、難題ですが避けられない課題です。』
　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。事業承継の権威であります、税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、当社講演だけでも２０回以上となり、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。
　セミナーの中では非公開株式について、「相続」ではなく、「事業承継での譲渡」の時価算定について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　今回は、９月１７日（水）午前９時から４時間をかけて徹底解説します。まだ受講されていない税理士、会計士の先生方、企業や金融機関で事業承継を指導・担当される方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人）
９月１７日（水）9:00～13:00　￥39,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務　～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」に対抗できる安定事業承継策に譲渡が不可欠～
税理士会等で人気！　累計数十回の講演を更新中！　新しい第４版での講演です！
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261750om.html

【「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」のセミナー開催】

近時、半導体製造装置の日・米それぞれのトップ企業の対等合併が報道され、その手段としての「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ」が一躍注目されております。
　そこで当社では、９月１２日（金）午後１時から、前記のような手段による「クロスボーダー合併」を成功に導くために、≪想定されるストラクチャリングの法務・税務上のポイント≫を解説するセミナー「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」を開催します。
　講師は、Ｍ＆Ａが専門で税理士の資格を持つ、森･濱田松本法律事務所パートナー大石篤史弁護士です。
　このセミナーではまず始めに、クロスボーダー合併の実例をいくつかご紹介します。　次に、外国法準拠スキームと日本法準拠スキームの選択に当たっての法務上・税務上のポイントや、実行後の最適な資本構成について検討します。
　さらに、両当事者の間で締結される「統合契約書」の実務に言及し、合わせて競争法、開示、株式実務等の重要ポイントについても、詳しく解説いたします。


大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士･NY州弁護士）
９月１２日（金）13:00～16:00　￥34,600
　「クロスボーダー合併」の実務　～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261731om.html

【個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向についてのセミナー】

９月１１日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正に向けた動きと実務」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 岩瀬ひとみ氏にお願いしました。
　このセミナーでは、個人情報保護法の見直しが議論され、今年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が公表され、改正に向けた動きが具体化してきているなか、どのような方向で改正がされるのかを把握し、どのように実務的対応を検討しておくべきかを分かり易く
解説致します。
　個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、いわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが出てきた一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向について、理解を深めて頂き、実務的対応を検討していただくのに役立つセミナーとなっています。



岩瀬ひとみ氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
￥34,500　９月１１日（木）13:00～16:00
　個人情報保護法改正に向けた動きと実務
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261721om.html