【リクルート成長の軌跡 ～江副浩正の遺言～】

１０月３０日（金）午後２時００分から「リクルート成長の軌跡～江副浩正の遺言～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元株式会社リクルート　京都支社長の高橋宜治氏にお願いしました。
　
　株式会社リクルートホールディングスは、２０１４年１０月に東証１部に上場し、創業者江副浩正氏が『大学新聞広告社』を創業して、５４年目。現在、同社は連結売上１兆２千億円、従業員数２万８千名に及ぶビッグカンパニーになりました。しかしながら、リクルート出身者のＤＮＡは創業期、成長期を通して、現在まで変わらないようです。
　それは何故か？第２創業期を体験してきた講師は、すべて創業者の意志が脈々と現在でも流れていることに帰すると考えています。それは、あたかも創業者江副浩正氏の遺言のようです。
　同社の軌跡を創業者の生前の言葉と共に、トレースすることは、経営者、企業人として多くの糧を得ることと確信し、皆さまの企業戦略に役立たせて頂くべく本セミナーをご案内申し上げます。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
１０月３０日（金）14:00～16:00　￥26,000
リクルート成長の軌跡　～江副浩正の遺言～
　　　第1部　リクルートという会社
　　　第2部　私が体験したリクルート成長の軌跡
　　　第3部　江副語録から～遺言～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272047m.html

【改正会社法に対応する社内規程の整備】

１０月２９日（木）午後２時００分から「改正会社法に対応する社内規程の整備」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの水川聡弁護士にお願いしました。
　本年５月１日からか改正会社法が施行となっております。上場企業の各社には、社内規程の早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、社内規程の整備について、具体的な実務対応を総ざらいして、水川弁護士がわかりやすく解説します。

 

水川　聡氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２９日（木）14:00～17:00　￥34,800
改正会社法に対応する社内規程の整備
～改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら～
　　　1．導入
　　　2．各種規則の解説
　　　3. 監査等委員会設置会社
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272037m.html

【投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点】

１０月２８日（水）午前９時３０分から「投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、金融庁にて金融商品取引法の立案に携わっり、一昨年から事務所へ復帰されたＴＭＩ総合法律事務所の滝琢磨弁護士にお願いしました。

　本年４月に東京証券取引所がインフラファンド市場を創設しました。
近年の日本再生戦略やインフラ投資ニーズを受けて、ファンド組成に向けた動きが活発化しております。
　そこで今回のセミナーでは、投資法人法制の完全理解と上場インフラファンドの制度、組成から出口戦略、関連する諸問題まで、滝琢磨弁護士が具体的かつ実務的にわかりやすく解説します。

滝　琢磨氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（水）9:30～12:30　￥35,200
投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点
　　　1．投資法人法制の全体像
　　　2．インフラリート組成に関する留意点
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272020m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

１０月２７日（火）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　
　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。

佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
１０月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　　1. 為替リスクについて
　　　2. 外貨建取引の換算方法
　　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272017m.html

【民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響】

１０月２７日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の売買・請負契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京霞ヶ関法律事務所パートナーの遠藤元一弁護士にお願いしました。

　１２０年ぶりの民法改正作業が進められており、改正法案が公表されました。
　今回のセミナーでは、売買契約と請負契約への実務影響がどのようなものか、どんな改訂がこれから必要となるか、遠藤弁護士が具体的かつ実務的に解説します。

遠藤元一氏（東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２７日（火）9:30～12:30　￥34,600
民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響
　～現在の契約書は改正法でどのような影響を受け、どのように改訂する必要があるのか～

　　　Ａ　売買契約
　　　Ｂ　請負契約
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272010m.html

【労働関連･改正法･対策実務】

１０月２６日（月）午後２時００分から「労働関連・改正法・対策実務」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同
事業の佐藤直子弁護士にお願いしました。
　
　改正労働者派遣法、労働基準法、マタハラ通達、メンタルヘルス対策など労働関連の法改正が目白押しです。
　今回のセミナーでは、これら改正法の下で、企業の人事労務はどう対応しなければならないか、佐藤弁護士が具体的に解説します。

佐藤直子氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１０月２６日（月）14:00～17:00　￥34,900
労働関連･改正法･対策実務
～改正労働者派遣法・労働基準法・マタハラ通達の概要と実務上の留意点を解説～
　　　1　改正労働者派遣法
　　　2　労働基準法改正案
　　　3　最高裁判決とマタハラ通達
　　　4　その他今年施行される労働関連改正法
　　　～質疑応答～　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272007m.html

【初めての英文契約書【超入門編】 全２回】

１０月２３日（金）午後１時～午後４時「初めての英文契約書【超入門編】全２回 
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　
このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーでは、英文国際契約を理解するための近道とされる「一般条項」の特徴・留意点の詳しい解説、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(ＯＪＴ)によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４,０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」 の雛形英文契約を提供致します。
　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
１０月２３日（金）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
　　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント　　
　　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・
　　　　　　　トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271993m.html

【組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方】

１０月２３日（金）午前９時３０分から「組織再編と「公正な価格」の基本的な考え方」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、組織再編の場面を念頭に置いて、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
１０月２３日（金）9:30～12:30　￥34,700
組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方
～明らかになりつつある裁判上の判断枠組みを分かりやすく～
　　（１）組織再編と株式価格決定申立制度
　　（２） 「公正な価格」の基本的な考え方
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271990m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　１０月２２日（木）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
１０月２２日（木）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　　第１章 信託の基礎知識　　　　　
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271983m.html

【海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引】

　１０月２１日（水）午前９時３０分から「海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元東京地検特捜部検事で現在は西村あさひ法律事務所にてご活躍中の平尾覚弁護士にお願いしました。
　国際カルテルやＦＣＰＡ違反の疑いで、米国の刑事手続きにさらされたり、取締当局によって摘発されるリスクが日本企業にも高まっています。
　今回のセミナーでは、いざ企業有事ともなれば、初期対応の失敗は大きな損害に直結する米国をはじめとする取締当局への対応の留意点について、何をすべきか、何をやってはならないか、実際的な留意点につき、日本版司法取引の導入も含めて、平尾弁護士が具体的に解説します。

平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２１日（水）9:30～12:30　￥34,700
海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引
～日本版司法取引の導入、日本当局の今後の動向と併せて～
　　　1．カルテルによる摘発リスク
　　　2．なぜカルテルは摘発され続けるのか
　　　3．カルテルによる摘発を回避するために必要なこと
　　　4．外国の贈賄規制による摘発リスク
　　　5．贈賄防止のために必要なこと
　　　6．ファシリテーションペイメントをどう考えるか
　　　7．海外当局の捜査対象となった場合の対応上の留意点　(米国を例に)
　　　8．日本版司法取引の概要と日本当局の今後の動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271970m.html

【民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響】

　１０月２０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 小澤英明氏にお願いしました。
　民法（債権関係）改正案は、現行民法の多くの条文を変更する内容となっており、これが立法化され施行されると、様々な取引に影響を及ぼすことが予想されます。

　このセミナーでは、改正案が不動産取引にいかなる影響を及ぼすかを解説することを目的とし、主として不動産売買に与える影響を解説し、付随的に賃貸借契約に与える影響のうち、賃貸借終了時の原状回復に与える影響を説明します。
　民法は、社会規範の基本ソフトであり、その字句の変更が、これを土台にした膨大な判例や実務慣行に多くの影響をもたらすことは容易に想像できることであります。数知れぬバグが生じ、新たな紛争が次々に惹起されることと思われるが、想定外の不利益を被ることがないように実務家が注意すべきことを中心に解説します。
　今回の民法改正で想定される、不動産取引に与える影響を確認したい方にお薦めのセミナーです。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２０日（火）13:30～16:30　￥34,900
民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響
　　　１　民法（債権関係）改正作業の経緯
　　　２　民法を改正することの意味
　　　３　改正案の概要
　　　４　不動産売買に与える影響
　　　５　不動産賃貸借に与える影響
　　　６　請負工事契約に与える影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271965m.html

【東芝の不適切会計処理の徹底検証】

　１０月１９日（月）午後２時００分～午後５時００分「東芝の不適切会計処理の徹底検証」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は井端和男公認会計士にお願いし、今回の東芝の過年度財務諸表などの分析により不適正会計処理の発見を試み、併せて今後の防止策などを探ります。

　東芝が抱えるリスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを検討、解説して頂きます。
　東芝では本年４月３日に、過年度における不適切会計処理疑惑の発表があって以来、発表の都度不適切会計処理額が膨らみ、８月１８日には２,１３０億円に達しました。調査のため２０１４年度決算と、過年度決算の訂正発表を９月７日まで再延期し、発表しております。
　これまでに発表された不適切会計処理額は、決して小さい金額ではありませんが、東芝の規模からすると屋台骨を揺るがすほどのものとは思われません。ただ、東芝の財務情報からは、東芝の脆弱な財務体質と、不適切会計処理に走りやすい構造が浮かび上がってきます。今回の不適切会計処理の発覚は、リスクの危険性を知らせる警鐘として受け取るべきと考えます。

井端和男氏（公認会計士）
１０月１９日（月）14:00～17:00　￥34,700
東芝の不適切会計処理の徹底検証
　　　１．東芝の財務体質について
　　　２．今回の不適切会計処理の全貌とその背景について
　　　３．不適切会計処理が財務分析によりどの程度まで発見できるか
　　　４．財務分析によるリスクの調査
　　　５．結論　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271957m.html

【第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際】

　１０月１６日（金）午後２時００分～午後５時００分「第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、証券リーガル行政書士事務所　行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が急増し、いよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。

川﨑善徳氏（証券リーガル行政書士事務所　行政書士）
１０月１６日（金）14:00～17:00　￥34,800
第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際
～立入検査が急増中！！検査実務のリアリティー～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271947m.html

【コンビニに於けるビッグデータの活用】

１０月１６日（金）午前９時３０分～１２時３０分「コンビニに於けるビッグデータの活用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元（株）サークルＫサンクス　執行役員　サービス関連本部長の金子祥三氏にお願いしました。
　消費低迷に喘ぐ、今日の我が国の小売業界にあってコンビニが売り上げを伸ばしています。「売れ筋」と「死に筋」の選別、顧客ニーズに応じた商品開発、小分け、適量販売等現代日本社会にマッチした戦略を次々に実施しています。コンビニエンスストアのビジネスモデル、コンビニに於けるビッグデータの活用等のマーケッティングにつき長年コンビニ経営に注力した講師の具体的なお話で皆様方企業の今後の経営戦略の一助と致したく、今般のセミナーをご案内申し上げます。

金子祥三氏（元（株）サークルＫサンクス　執行役員　サービス関連本部長）
１０月１６日（金）9:30～12:30　￥26,000
コンビニに於けるビッグデータの活用
　　（第一部）
　　　１．我が国における流通業の位置づけ・小売業の業態別売上推移
　　　２．コンビニエンス・ストアーの歴史
　　　３．コンビニ市場１０兆円目前の企業統合の動き
　　　４．主要ＣＶＳ社国内・海外店舗数推移
　　　５．コンビニエンス・ストアー各社の海外展開状況
　　　６．コンビニエンス・ストアーのビジネスモデル
　　（第二部）
　　　７．コンビニに於けるビッグデータ活用とマーケティング
　　　８．ビッグデータがビジネスや産業を変え始めている
　　　９．高齢化に伴う今後のコンビニエンス・ストアーのニーズの変化
　　　10．地域社会とコンビニエンス・ストアーの役割
　　　11．コンビニエンス・ストアーの現状の課題
　　　12．国内・海外の流通の動き（ＯtoＯの動き活発）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271940m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）】

　１０月１５日（木）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　
　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ１、Ｐａｒｔ２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・
ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　９月２９日（火）のＰａｒｔ１をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
１０月１５日（木）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　　１．総論（契約のフレーム）
　　　２．取引基本契約
　　　３．秘密保持契約
　　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　　５．システム開発契約
　　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271933m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

　１０月１４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。

１０月１４日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
秋元宏樹氏（公認会計士）
　　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271923m.html

【不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識】

　１０月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識」 ～インバウンド不動産投資を中心に～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、黒澤・升村・小林法律事務所のパートナー　弁護士・弁理士升村紀章氏と弁護士白田太郎氏にお願いしました。

　近時、海外からの不動産投資が急拡大してきており、大手不動産業者は勿論、中規模の不動産業者にも、海外からの不動産投資への対応が求められています。これに対応するために必要な実務的知識は、法務分野・税務分野に限っても多岐にわたっており、その全体像を整理して理解しておくことが必要となっています。
　そこで、このセミナーにおいては、かかるニーズに応えるための実務的な法務・税務の知識と情報を分かり易く解説致します。

升村紀章氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　パートナー　弁護士・弁理士）
白田太郎氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　弁護士）
１０月９日（金）13:30～16:30　￥34,600
不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識
～インバウンド不動産投資を中心に～
升村紀章氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　パートナー　弁護士・弁理士）
白田太郎氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　弁護士）
　　　１　インバウンド不動産投資の現在
　　　２　不動産証券化とは何か　　　　
　　　３　TK-GKストラクチャーの法務　　　　
　　　４　TK-GKストラクチャーの税務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271905m.html

【耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務】

　１０月８日（木）午後２時００分から「耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、不動産ビジネスの実務と法務にお詳しい赤坂シティ法律事務所の町田裕紀弁護士にお願いしました。

　建物の耐震性能に関する関心が高まっており、耐震性能の欠如の放置は建物所有者に多額の損害賠償義務が発生しますので、対処が求められています。
　今回のセミナーでは、近時の裁判例を踏まえながら、耐震性能に関する法律の現状から、被災した場合の法律問題、耐震改修工事と賃貸借を巡る法律問題など実際的な問題と対策まで町田弁護士が具体的に解説します。

町田裕紀氏（赤坂シティ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月８日（木）14:00～17:00　￥34,800
耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務
～実例を紹介しながら、分かりやすく～
　　　１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正
　　　２ ビルの倒壊事故における法的責任（実例紹介）
　　　３ 耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法
　　　４ 耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応
　　　５ 耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題
　　　６ 耐震改修工事と既存不適格の解消事例
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271897m.html

【英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務】

　１０月７日（水）午後１時３０分～午後５時００分「英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務」   ～重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、１０年以上にわたり渉外法律事務所にて国際取引業務に従事した経験を有する松田綜合法律事務所弁護士・米国ニューヨーク州弁護士水谷嘉伸氏にお願いしました。

　このセミナーでは、英文契約の中でも取り扱う機会の多い「秘密保持契約（ＮＤＡ）」を取り上げ、経験豊富な渉外弁護士が、英文契約の基礎をおさらいしたうえで、英文ＮＤＡの核となる重要条項を情報開示者・受領者双方の立場から、具体的な条項案に沿って、実践的に解説していただきます。
　　近年、海外進出や海外ビジネスを展開する企業が急激に増え、日本企業が外国企業と英文契約書を取り交わす機会も大幅に増加しています。一方、事業がグローバル化し、国際競争を勝ち抜いていくために、企業価値の源泉ともいえる自社の秘密情報の保護への関心も高まっています。
　法務部門、契約部門、コンプライアンス部門、海外事業部門など、関連部門のご担当者のご参加をお勧めします。

水谷嘉伸氏（松田綜合法律事務所　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
１０月７日（水）13:30～17:00　￥35,800
英文秘密保持契約（ＮＤＡ）の実務
～重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説～
　　（１）はじめに
　　（２）英文契約書の基本
　　（３）NDAにおける重要条項の実践的検討と
　　（４）その他の留意すべき条項
　　（５）講義を踏まえたNDA実例の検討に挑戦
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271885m.html

【民法改正で予想される企業取引への影響】

１０月６日（火）午後２時００分から「民法改正で予想される企業取引への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　
　「民法の一部を改正する法律案」が国会に上程されています。数年以内には新しい民法の下での実務が求められることとなります。
　今回のセミナーは、何度か開催させていただき好評を頂戴したセミナーをアップデートして再演するものですが、企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月６日（火）14:00～17:00　￥34,900
　民法改正で予想される企業取引への影響
　～債権の管理・契約実務等に与える影響～
　
　　　1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し
　　　2　民法改正の全体像
　　　3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
　　　　　－債権の管理・保全、債務負担に関連する見直し
　　　4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
　　　　　－契約実務に関連する見直し
　　　5　改正法の時的適用関係
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271877m.html

【Ｍ＆Ａ契約の実務】

　１０月５日（月）午後１時３０分から、「Ｍ＆Ａ」及び「事業戦略遂行の法的枠組みデザイン」が専門の、西村あさひ法律事務所　水島淳弁護士を講師にお迎えし、「Ｍ＆Ａ契約の実務～～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～」をテーマとしてセミナーを開催します。
　
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ取引において取引内容ごとに締結する最終契約の内容に着目し、秘密保持契約・ＬＯＩ／ＭＯＵの中に規定すべき内容・留意すべきポイントについて解説します。
　さらに、買主側として交渉に臨むか、あるいは売主側として交渉に臨むか等、当該取引における立ち位置の違いにもとづき、契約締結における留意すべきポイントについて言及します。
　そのうえで、契約の種類、内容ごとに具体的な条項例を挙げその内容について説明し、また、最終契約の部分では、株式譲渡契約書の内容に沿って留意すべきポイントについて詳細に解説します。
　ご参加の皆様には、「株式譲渡契約書」「表明保証」などのサンプルが、教材として提供されます。

水島　淳氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１０月５日（月）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ契約の実務
～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～
　　　１．Ｍ＆Ａ手続の流れ及び関連する契約の概要
　　　２．秘密保持契約
　　　３．ＬＯＩ／ＭＯＵ
　　　４．株式譲渡における最終契約
　　　５．その他の形態の取引における最終契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271865m.html

【経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義】

　１０月２日（金）午後１時００分～午後４時００分「第１回合格者が講師に登壇！経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしました。

　組織内において、経営者と社員との要であるミドルマネジャー。経営方針とチームの目標を共有化させ、問題を解決しながら、目標を達成するなど、重要な役割を担っているだけに、期待は大きいものの、成果を出せるチームのミドルマネジメントの能力向上は企業の重要課題の一つです。
　このセミナーでは、第一部では第一回試験合格者の株式会社フォーラムスタッフ元社長でＣＤＡ(厚生労働省認定キャリアコンサル)資格取得済みの酒井先生より経営者から見た東商主催のビジネスマネジャー検定の意義をお話しさせて頂きます。風通しの良いグループ運営でリスクに
迅速に対処し、ＣＳＲ向上へ繋がるリスク管理を踏まえた強いチームの作り方を解説致します。

　第二部では今月成立した女性活躍新法対応と併せてすぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイントをご説明頂き、また自社の簡易診断も実施して頂きます。女性が活躍できる職場づくりで、生産性向上を図るノウハウを提供します。

酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１０月２日（金）13:00～16:00　￥18,000
第１回合格者が講師に登壇！
経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義
　～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～
　　　第１部
　　　１．企業とビジネスパーソンの双方のメリット
　　　２．体系的な学びが現場で活きるマネジメントの事例
　　　３．キャリア開発の視点から
　　　第２部
　　　１．女性活躍推進把握シートから見る、自社状況簡易診断
　　　２．8月24日可決！女性活躍推進法（女活新法）の目指すものとは？
　　　３．女性も男性も働き方を見直す
　　　４．直ぐに活用できる他社事例　
　　　５．女性が定着して活躍する職場は生産性が向上する
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271853m.html

【法人・組合の基礎知識と実務】

１０月２日（金）午後２時００分から「法人・組合の基礎知識と実務 ～医療法人・ＮＰＯ法人・
一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は司法書士法人　鈴木事務所代表社員で司法書士・行政書士の鈴木 龍介先生にお願いしました。鈴木先生はＭ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでおられ、実務に即したわかりやすい講義には定評があります。

　このセミナーを受講された方には、講師編・著『法人・組合と法定公告』（全国官報販売協同組合発行　税別４,０００円）を無料で贈呈します。

　会社とは異なる、法人・組合というビークルは約２６０種類あり、独立行政法人をはじめとする公法人や学校法人等の公益法人、一般社団法人等の非営利法人など様々なものがあります。
　社会・経済の急速な変化に対応する中で法人・組合も多様化が進んでおり、今後、ビジネス取引の相手方となることが増加すると考えられます。また、法人・組合を企業グループ内で一定の役割を担うビークルとして利用するケースも見受けられます。
　このセミナーでは、今後、ビジネスパーソンとして知っておくべき法人・組合の基礎知識について、総論編では全体像を、各論編では現場で登場することが多いと思われる法人・組合をピックアップし、意思決定やファイナンス等の場面について株式会社と比較しながら、わかりやすく、かつ実践的に解説します。
　
法人・組合の設立・運営やビジネス取引に関与する法務・総務等の管理部門、経営企画部門、営業部門の実務担当者の皆様に最適なセミナーです。

鈴木龍介氏（司法書士法人　鈴木事務所　代表社員／司法書士・行政書士）
１０月２日（金）14:00～17:00　￥34,700
法人・組合の基礎知識と実務
～医療法人・ＮＰＯ法人・一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～
【講師編・著『法人・組合と法定公告』を贈呈】
　　（１）　総論編
　　（２）　各論編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271857m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

１０月１日（木）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。さらに、日本の個人情報保護法改正法案の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の現行個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に
独特の厳しい規制があるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　
世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の個人情報保護法改正法案の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１０月１日（木）14:00～17:00　￥34,800
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271847m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

　１０月１日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　
　現在、特許法３５条の改正法案が議論されています。職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案があげられています。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対応が必要か髙橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１０月１日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響
　～実績補償方式から一括払い方式への変更（価値評価から努力評価へ）～
　　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　　2．改正動向
　　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　　4. 職務発明規定の変更手続
　　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271840m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２６年までに第二種金融商品取引業者およそ２００社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。一方で、残り１０００社近くの検査はこれから行われることになります。
　母体企業が金融業でない第二種登録業者であっても、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　
　そこで当社では、９月３０日（水）午後２時００分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、金融モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
９月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、
　　　　指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び
　　　　金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271837m.html

【事業資金の集中管理と法規制】

　９月３０日（水）午前１０時００分から「事業資金の集中管理と法規制」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、隼あすか法律事務所の藤田剛敬弁護士にお願いしました。
　グローバル化する企業のグループ経営において、その事業資金のグループ内有効活用こそが最も利益に直結する重大テーマの一つとなっています。
　今回のセミナーでは、キャッシュ・マネジメント・システムやキャッシュ・プーリングの実務と法務にお詳しい、藤田剛敬弁護士が、グローバル企業の事業資金の有効活用のしくみと法規制について、関連実務をわかりやすく解説します。

藤田剛敬氏（隼あすか法律事務所　弁護士）
９月３０日（水）10:00～12:00　￥26,000
事業資金の集中管理と法規制
～ＣＭＳ、グローバル・キャッシュ・プーリング、活用の法務～
　　１　事業資金の集中管理
　　２　CMS
　　３　キャッシュ・プーリング
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271830m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

　９月２９日（火）午後１時３０分から、公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　
このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
９月２９日（火）13:30～17:30　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　・無形資産の概念と分類
　・無形資産評価のための事業計画
　・無形資産の評価方法
　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　（超過収益法）
　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産評価用の事業計
　　画、無形資産の耐用年数、その他）
　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271825m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ 1）】

　９月２９日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ1）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　
このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ1、Ｐａｒｔ2で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて出澤弁護士が解説します。
　Ｐａｒｔ２は１０月１５日（木）ですが、両方ご受講の方には割引があります。

 

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
９月２９日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ　1）
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271823m.html

【腐敗防止・労務に関するグローバル・コンプライアンス】

　９月２８日（月）午後１時００分～午後４時００分「腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　海外進出に伴い、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生した事例も増え、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になっています。
　ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストに基づいて解説します。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー）
９月２８日（月）13:00～16:00　￥34,600
腐敗防止・労務に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　
　　１海外主要国の徹底的・横断的比較
　　２海外主要１３か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　３東南アジア主要９か国の労務規制とその横断的比較
　　４各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271811m.html

【非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法】

　９月２５日（金）午前９時３０分から「非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。
　
　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
９月２５日（金）9:30～12:30　￥34,700
非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法
～会社法が定める手続から、税法との関係まで～
　　１．非公開会社の株式譲渡の手続
　　２．「公正な価格」
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271800m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

　９月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。

　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。また、これに
先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（木）13:00～16:00　￥34,600
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271793m.html

【英文販売・代理店契約書作成の実務】

　９月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「英文販売・代理店契約書作成の実務」
～トラブル予防のためのドラフティングと実務対応～のテーマでセミナーを開催します。
　　講師は同志社大、関西大、大阪府立大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、販路のグローバル展開において必須となる、英文販売・代理店契約の基礎知識と契約主要条項の作成の留意事項、また、契約解消段階における諸問題の実務対応について具体的に分かり易く解説して頂きます。
　
　自社製品の販路のグローバル展開において、海外の販売・代理店を利用するケースは多く見られます。しかし、販売・代理店契約に関する知識、経験不足、契約内容の不備、さらに、契約解消段階における不適切な対応などが原因となって、トラブルが発生し、大きな紛争に発展するケースは少なくありません。
　そこでこのセミナーでは、英文販売・代理店契約の基礎知識と契約主要条項の作成の留意事項、また、契約解消における諸問題の実務対応について分かりやすく解説していただきます。

大貫雅晴氏(一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
９月１８日（金）13:30～16:30　￥37,000
英文販売・代理店契約書作成の実務
～トラブル予防のためのドラフティングと実務対応～
大貫雅晴氏(一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
　　１．販売店契約の主要条項の留意点
　　２．販売店契約の終了、中途解約の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271785m.html

【Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで】

　９月１７日（木）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで　～最終的な落とし所を見据えた契約交渉戦略やアジア・欧州における最新傾向を反映した条項例を解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士の茂木諭先生と小林裕輔先生にお願いしています。

　世界各地においてＭ＆Ａ取引が活発に行われる中、Ｍ＆Ａ契約条項の実務傾向についても、取引の時点における経済状況や売主／買主のパワーバランス等の諸事情が反映され、日々変化しています。このような変化は、海外企業を相手方とするクロスボーダー案件においては勿論、
近時クロスボーダー案件への関与を深める日本企業間の日本国内案件を含めて、日本企業によるＭ＆Ａ契約の作成・交渉全般に大きな影響を与えています。
　かかる状況下、Ｍ＆Ａ契約に携わる日本企業のご担当者様にとって、契約条項の実務傾向（ファースト・ドラフト提示側の狙い、相手方による修正コメントの返し方、最終的な落とし所の相場観等）を把握することは、契約交渉の戦略立案・実行に極めて有益です。また、実際に条項に盛り込むべき事項を把握することで、より具体的なイメージを持つことができます。
　このセミナーでは、クロスボーダー案件（日本企業による海外進出案件、海外企業による日本進出案件）及び日本国内案件の双方に日常的に関与する講師の視点より、世界26カ国にオフィスを有するクリフォードチャンス法律事務所が経験した近時の多数の案件から浮き彫りとなったアジアと欧州における実務傾向の相違や、取引当事者の属性に応じた特徴にも触れつつ、適宜、最新傾向の問題意識を反映した和文契約・英文契約における具体的な条項例を挙げながら、主にＭ＆Ａ契約条項に関する以下のトピックについて、基礎編から実務上特に留意すべき事項を踏まえた応用編までをわかりやすく解説します。
　本セミナーは、法律事務所ご所属の方は、お申込みをご遠慮願います。

茂木　諭氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
小林 裕輔氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
９月１７日（木）13:30～16:30　￥34,800
Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで
～最終的な落とし所を見据えた契約交渉戦略やアジア・欧州における最新傾向を反映した条項例を解説～
　　１．Ｍ＆Ａ契約の全体像
　　２．Ｍ＆Ａ契約の主要条項の解説
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271775m.html

【マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方 （最新の実務の動向を踏まえて）】

９月１７日（木）午前９時００分から「マイナンバー法ロードマップ、業務フローと社内規程の作り方」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解がまだまだ多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月１７日（木）9:00～12:30　￥35,900
マイナンバー法ロードマップ　　業務フローと社内規程の作り方　（最新の実務の動向を踏まえて）
～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　　5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271770m.html

【[エクセル演習] キャッシュフロー計算書作成実務】

　９月１６日（水）午後１時３０分から「キャッシュフロー計算書作成実務～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～」のテーマでエクセルの演習を含むセミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで、公認会計士の、加藤律高先生です。
　
このセミナーは、まずフィナンシャルモデルとしての財務３表（ＢＳ，ＰＬ，ＣＦ）の基本解説からはじまり、予想損益計算書から予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書を作成するプロセスを解説致します。
　そのあと、実務で用いられるフィナンシャルモデルを使い「借入金」「固定資産」「税額計算」について、実務で作成しているモデルのシート構成やＣＦ転記上の諸注意事項、各シートでの計算内容等、ご説明します。
　セミナーの中では、皆様にパソコンを使用していただき、エクセルで実際の表の作成やシートのまとめ方を解説致します。百聞は一見にしかず、実際にキャッシュフロー計算書を作ってみるのが理解への早道です。
　このセミナーで使用したエクセルファイルはお持ち帰りできますので、みなさまの業務に活用いただけます。

加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
９月１６日（水）13:30～16:30　￥35,200
[エクセル演習]　キャッシュフロー計算書作成実務
～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～
　　１．なぜフィナンシャルモデルを作成するのか？
　　２．フィナンシャルモデル作成の基本
　　３．実務で用いるフィナンシャルモデルの作成事例
　　４．モデル作成実務上のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271765m.html

【知的財産攻守のキーポイント】

 ９月１５日（火）午後２時００分から「知的財産攻守のキーポイント」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、佐野国際特許事務所　所長　弁理士の佐野　弘先生にお願いしました。

　企業の経済活動のグローバル化が加速しているのに伴って、企業活動を保護するために知的財産もグローバル化しています。その結果、知的財産に関する訴訟も異なる国の企業同士の間で増加傾向にあり、我が国企業も優位に企業活動を進めるためには、知的財産を適切な国で、適切な
範囲で保護を図る必要があります。
　他方、ＰＣＴ【国際特許条約】に基づく特許取得や複数の知的財産権活用等具体的な国際的知財戦略活用で製品保護とブランドの排他性を確保する攻めと守りの知的財産戦略を紹介させて頂きます。
　とりわけ、知的財産の５大国（米国、欧州、中国、韓国、日本）以外の国を活用した国際的知的財産戦略活用のご紹介は企業業績に貢献できる内容です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
９月１５日（火）14:00～17:00　￥34,500
知的財産攻守のキーポイント
　　（１）知的財産権とは　
　　（２）企業の知的財産戦略
　　（３）知的財産グローバル化の現状　
　　（４）知的財産訴訟
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271757m.html

【『労働基準監督署・是正勧告』対策セミナー】

　９月１５日（火）午前９時３０分から「労働基準監督署・是正勧告、対策セミナー」を開催します。
講師には、経営派の社会保険労務士としてご活躍の竹内社労士事務所代表の竹内睦氏にお願いしました。
労基署の臨検では３件に２件以上の割合で違反が摘発されるなど、事業者にとっては、大変厳しく対応には細心の注意が必要です。
今回のセミナーでは、平時の対策から、労基署の臨検への実際の対応方法、結果を大きく左右する事前の準備のポイントなどまで、実例をあげて竹内氏が具体的に解説します。

竹内　睦氏（竹内社労士事務所　経営派　特定社会保険労務士）
９月１５日（火）9:30～12:30　￥34,600
『労働基準監督署・是正勧告』対策セミナー
～もう恐れることはない！ 調査の実態と結末、その対策を知る！～
　　１．採用
　　２．労働契約締結
　　３．長時間労働から発生する残業代未払い請求
　　４．過重労働による健康障害の防止
　　５．退職解雇
　　６．是正勧告の対応事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271750m.html

【外国籍公募・私募投資信託についての法務】

　９月１４日（月）午後１時３０分から「外国籍公募・私募投資信託についての法務～２０１４年１２月１日施行の投信法改正および日本証券業協会規則改正における改正点を含む～」のテーマでセミナーを開催します。
　
　このセミナーでは、前半でケイマン諸島・ルクセンブルグなどの代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説します。
　後半では、昨年１２月１日に施行された投信法改正の内容および日本証券業協会規則改正の内容について、(１)交付目論見書の記載内容の充実、(２)運用報告書の二段階化への対応、(３)デリバティブ取引等および信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点を中心に、実務の動きを含めて解説します。
　講師は、外国籍投信や国際金融商品の組成・販売・コンプライアンスなどを専門とし、関連セミナー講演でおなじみのアンダーソン・毛利・友常法律事務所吉井一浩弁護士、松本あかね弁護士が担当いたします。

吉井一浩氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
松本あかね氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　　弁護士）
９月１４日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍公募・私募投資信託についての法務
～２０１４年１２月１日施行の投信法改正および日本証券業協会規則改正における
改正点を含む～
　　前　半
　　１．投資信託及び外国籍投資信託について
　　２．投資信託及び外国籍投資信託に関する法規制
　　３．外国籍投信の販売
　　４．外国籍投信の組成に当っての注意点
　　後　半
　　５．投信法改正について
　　６．日本証券業協会規則改正について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271745m.html

【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》】

　９月１１日（金）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」毎回好評セミナーの第７回を開催します。
　講師には、プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａの少なからざる割合が失敗事例といわれ、その最たる敗因は買収価格が高すぎたことであり、ビジネス・デューデリジェンスの失敗がそもそもの原因です。
　今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。
　毎回好評のセミナーの７回目ですので、お早めにお申し込み下さい。

川口裕人氏（プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ（株）
　　（旧マーバルパートナーズ）　　ヴァイスプレジデント）
９月１１日（金）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
　　1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
　　2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
　　3. Ｍ＆Ａで失敗しない
　　　　ビジネス・デューデリジェンスのポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271735m.html

【＜企画・法務担当者のための＞ 金商法・市場ルール習得法】

９月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルール習得法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士 山下聖志氏にお願いしました。
　このセミナーでは、金商法・市場ルールの重要な概念や相互の関係を理解し、また、上場会社・金融業者・投資会社が、直面するコーポレートアクションへの適用場面を知ることで、金商法・市場ルールを無理なく習得して行けるように、実務的な視点や「コツ」を織り交ぜつつ解説していただきますます。
　金融商品取引法（「金商法」）は、条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。また、近時は市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
９月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
＜企画・法務担当者のための＞　金商法・市場ルール習得法
　　１．金商法の基本を理解する
　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　３．コーポレートアクションに対する金商法・
　　　　市場ルールの適用場面を理解する
　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271725m.html

【《大阪開催 受講証明書発行セミナー》信託受益権売買業の為の法務と実務】

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　行政書士）
９月１０日（木）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催　受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　　（不動産信託受益権売買業者）
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271723m.html

【海外子会社のコンプライアンス対策・入門】

　９月９日（水）午後１時００分から「海外子会社のコンプライアンス対策・入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業によるＭ＆Ａが盛んですが、Ｍ＆Ａや海外子会社のコンプライアンスの成否では、内部監査とモニタリングを確実に機能させることが大変重要です。
　今回のセミナーでは、多くの日系企業が直面する問題点を踏まえながら、海外子会社やＭ＆Ａにおける効果的な内部監査、モニタリングの実施について、秋元氏が具体的に解説します。

 

秋元宏樹氏（公認会計士）
９月９日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社のコンプライアンス対策・入門
～繰り返される子会社不正・不祥事と親会社の監督責任～
　　第一章　コンプライアンス違反事例の解説
　　第二章　贈収賄・汚職防止制度の解説
　　第三章　コンプライアンスに関する先駆的対処策
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271713m.html

【海外Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点】

　９月７日（月）午後２時００分から「海外Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　日本企業による海外Ｍ＆Ａいよいよ盛んですが、これを成功に導くことは本当に容易ではありません。
　今回のセミナーでは、海外Ｍ＆Ａを成功させるために必要な事項とその実践方法について、実際的なプロセスごとの問題点や契約上の注意点まで、十市弁護士が実践的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
９月７日（月）14:00～17:00　￥34,600
海外Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点
～成功に導くために必要な事項の実践方法～
　　1　海外Ｍ＆Ａの特徴と分類
　　2　海外Ｍ＆Ａの流れ
　　3　海外Ｍ＆Ａ契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271697m.html

【《事業会社向け》ビジネスのルールがどう変わる？ ３時間で理解する､新しい民法の基礎講座】

　９月４日（金）午後２時００分から「【事業会社向け】３時間で理解する、新しい民法の基礎講座」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、佐藤経営法律事務所の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　法制審議会民法（債権関係）部会から民法（債権関係）の改正に関する要綱が決定・公表され、実質的な見直しの内容がいよいよ固まったものとされています。
　今回のセミナーでは、事業会社の方を対象に、契約実務に密接に関係する条項案に絞って、実務がどのように対応しなければならないか、民法の知識のない方にも理解していただけるよう基本に立ち返りながら、佐藤弁護士がわかりやすく解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
９月４日（金）14:00～17:00　￥34,900
【事業会社向け】ビジネスのルールがどう変わる？　３時間で理解する､新しい民法の基礎講座
　～改正民法（契約法）ポイント解説～
　　１　契約に関する基本原則と約款
　　２　当事者の契約上の義務・責任
　　３　債務不履行による損害賠償
　　４　契約の解除と危険負担
　　５　債権の保全・回収に関する改正点
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271687m.html

【まだまだできる消費税還付と合名会社・小規模宅地・定期借地権】

 このセミナーは、資産家・個人事業主に対し事業承継・相続税対策を指導される税理士、コンサルタントの先生方に向けて、節税に有効な「消費税還付と合名会社」「小規模宅地・定期借地権」を駆使する方法を解説いたします。
　講師は、事業承継・相続の講演だけで当社ですでに７０回以上のセミナーを開催しました牧口晴一先生です。開催日時は、９月４日（金）午前９時００分から午後１時００分までを予定しております。
　本セミナーで、まず始めにお話しするのが「消費税還付」の問題です。相続税対策で、アパート建築・賃貸マンション購入し、消費税還付を適用すれば節税が実現し、将来の消費税増税で還付額もＵＰします。
　次に、相続税対策で不動産所有法人を合名会社とする方法で、債務控除の可能性を追求します。
　さらに、簡単そうで難しい「小規模宅地」における適用要件誤りの要点を確認します。
　最後に、相続税節税の本命として「定期借地権」に着目します。事前の相続税対策では、定期借地権の活用が有利です。固定資産税等の削減を実現し、契約だけで評価減が実現できます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
９月４日（金）9:00～13:00　￥37,500
まだまだできる消費税還付と合名会社・小規模宅地・定期借地権
～相続税対策・税賠対策に効果的な知識～
　　● 税賠で約半数を占める消費税に対応！
　　● 合名会社設立で債務控除のスキーム！
　　● 相続税の税賠でトップの小規模宅地に対応！
　　● まだまた使える太陽光発電で小規模宅地事業用！
　　● 税理士の頭は、借地権で固まっている！　
　　　　定期借地権こそ本命！
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271680m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）】

９月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　第２回 海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、買収海外子会社のコーポレートガバナンス体制導入、不正調査等のプロジェクトを数多く経験してきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。
第２回目である今回のセミナーでは、海外子会社におけるリスクをいかに現地で管理しコンプライアンスを徹底するかについて、講師が実施した事例を用いて具体的に解説します。
　日本企業の海外進出に伴い、現地における迅速な経営判断と機動的な事業運営を実現するため、現地経営者に大幅な権限を委譲するケースが増えています。その結果、海外子会社におけるコンプライアンス、不正会計の問題など、本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、改めて
認識されています。
　本社が海外子会社のリスクをどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

　提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』東洋経済新報社　２０１４年０７月 ２,３７６円（税込)

＜今後のセミナースケジュール＞
２７/１１/５（木）第３回 開催予定
…海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長
　　米国公認会計士、公認内部監査人）
９月３日（木）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　
第２回　海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
　　１．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　　２．海外子会社におけるコンプライアンス活動の展開
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271675m.html

【海外子会社まで踏まえた グループ会社管理のポイント】

９月２日（水）午後１時３０分から、会社法、コンプライアンス、内外の不正防止が専門の、西村あさひ法律事務所　森本大介弁護士の講演により「海外子会社まで踏まえた グループ会社管理のポイント～【グループ管理規定のサンプル】を用いつつ解説」のテーマでセミナーを開催いたします。
　
　近時、国内・海外のグループ会社・子会社による不祥事が続発しております。これらの企業の不祥事は、親会社の財務状況やレピュテーション（評判、評価）にも大きな影響を与えることから、グループ経営に内在する大きなリスクといえます。
　ところが、グループ会社（内外の子会社・関連会社等）管理については、法令等に基づく明確な方法や基準があるわけではなく、各グループ・各社毎にその規模、業種及びグループ経営方針等を踏まえつつ試行錯誤しているのが現状です。
　このセミナーでは、グループ会社管理や不祥事防止のためのポイントについて、グループ会社管理を巡る近時の状況、会社法上の位置付け、グループ会社管理のための視点、会社法改正による影響等々について、詳細解説します。
　さらに、ご参加の皆様には「グループ管理規定」のサンプルを提供します。これをもとに具体的なグループ会社管理のための≪グループ管理規定構築≫について詳しく解説いたします。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月２日（水）13:30～16:30　￥34,800
海外子会社まで踏まえたグループ会社管理のポイント
～「グループ管理規定のサンプル」を用いつつ解説～
　　１．グループ会社管理を巡る近時の状況
　　２．グループ会社管理を巡る会社法上の位置付け
　　３．改正会社法とグループ管理に対する影響
　　４．グループ会社管理のための視点
　　５．海外のグループ会社管理における留意点
　　６．グループ管理規定における具体的な規定
　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271665m.html

【労働関係法規の改正対応 （派遣法・労働基準法・労働契約法）】

　９月１日（火）午後１時００分～午後４時００分「労働関係法規の改正対応（派遣法・労働基準法・労働契約法）～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則等の人事制度設計に携わっている中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　このセミナーでは、近時の法改正やトピックとなっている人事・労務問題を総整理し、その中で、改正点や対応チャート、チェックリストなどを用いながら、企業の検討点を洗い出せるように、必要な対応を社内説明する際にそのまま使える内容にしています。
　
　労働基準法及び労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。上記改正に加え，労働契約法１８条による無期労働契約への転換、近時話題のマタニティハラスメントに関する通達への対応や限定正社員制度への対応等、企業が対応すべき労働・人事問題は山積みの状態です。
　上記の労働・人事問題は、就業規則の個別条項を修正したり、個別事案毎の運用では対処することは難しく、予め論点を洗い出して目指すべき人事制度を設計しておく必要があると思われます。
　近時の労働関係法規の改正の動きを確認されたい方、社内での対応を検討される方、人事制度等の見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
９月１日（火）13:00～16:00　￥34,500
労働関係法規の改正対応　（派遣法・労働基準法・労働契約法）
～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～
　　
　　１．近時の労働関係法規の改正の動き
　　２．改正労働者派遣法への対応
　　３．有期契約労働者の無期転換制度
　　４．労働基準法改正案への対処
　　５．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271653m.html

【企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント】

　８月３１日（月）午後２時００分から、「企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、ＩＴ、情報防衛など情報法務分野が専門の、田島総合法律事務所所長　田島正広弁護士・弁理士です。

　さて近時、企業の秘密情報が他社・他国に漏えいし、企業に多大な損害をもたらすケースが多く報道されております。
　そこでこのセミナーでは、他社との業務提携の際の守秘義務、退職社員との守秘義務・競業避止義務契約を始め、企業秘密漏えいが起こりやすい場面毎にその保護のあり方を検討します。
　その上で不正競争防止法上の営業秘密としての保護を受けるための、秘密管理性のレベル向上と情報保護のためのリスクマネジメントの、最新情報と防衛手法を詳細解説いたします。
　当日ご参加の皆様には、講師の田島弁護士から、企業の体制整備にすぐに役立つ資料として「業務提携･守秘義務契約書式例～秘密の定義に関する各パターン」「 競業避止義務契約書式例」が提供されます。

田島正広氏（田島総合法律事務所　所長　弁護士・弁理士）
８月３１日（月）14:00～17:00　￥34,800
企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント
　　１、守秘義務契約における秘密の定義の手法
　　２、退職社員との守秘義務、競業避止義務契約の有効性と限界
　　３、営業秘密管理指針に見る秘密管理性のレベル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271647m.html